いや、しかし、実は先取りしているんじゃないでしょうか。 つまり、この人は、ケースワーカーは働く意欲ないとして生活保護を停止してしまった。早期就労をしろと言っていても、いろんな事情から働けなかったようですが、栄養失調で搬送されて、これについて平塚市が謝罪をしました。実際、働けというか、働けるのに働かない。今回の法律改正案がまだ成立していないにもかかわらず、実は先取りしているんではないか。 それと、大臣、ＤＶのときに夫に言ってくれるなというのはもちろんそうなんです。しかし、私は、日本人の家族というものに関して、知られたら、要するにその条文を見ただけで震え上がっちゃうというか、扶養義務者に通知しなければならないとなっていたら、自分
障害者の自立運動は、親元で暮らせというのじゃなくて、地域で生きようという運動だったわけですよね。ですから、親子関係がもうずたずたに壊れていなくても、やっぱり家族の扶養義務を強調をするということが自立を阻んでいくんじゃないかという懸念もあるので、そこは是非考えていただきたいと思います。 ちょっとまた扶養義務の履行のことに戻りますが、扶養義務履行の打診は生活保護受給の開始前、開始時のみならず、定期的に扶養義務者に行われ得るんでしょうか。
だんだんそれが厳しくなるんではないかと。 さっきのもう一つ、もう一回確認を取りたくて、私自身は、通知をするときに、あなたは扶養できませんか、幾ら可能ですかというのをその通知と一緒に聞くんではないか、あるいは、収入について報告を求めることができるという二十八条二項の規定によって、あなたにはこれだけ収入があるんだったらやってもらえませんかという、そういう通知を、いついつまでに回答してくれというのを出すんじゃないかとちょっと思っているんですが、そういうことはしないということでよろしいですか。
これは二十八条の調査や資料の提供、二十九条があるので、ちょっとお聞きをいたします。 これは先日成立したマイナンバー、共通番号制、福祉事務所の調査権限の拡大について、親族や本人やいろんな人の資産を調査するのに共通番号制を使用するという予定はありますか。
いや、社民党は共通番号制に反対だったんですね。それは、あなた、とても困っているでしょうから国がお助けしますということではなく、今みたいに、このおじさんは収入が幾ら、この人は資産が幾ら、この人は幾ら株を持っている、この人は、全部その人の三親等内の親族、関係が悪くなければ、だって分かるわけじゃないですか、預貯金が幾らあるか。つまり、扶養義務の強調になる。あるいは、これは本人の資産評価についてもマイナンバー制を使う、それは両方使うという御回答でよろしいんですよね。
使わないこともあり得るということですが、調査する資料の提供等を官公庁に求めるとあるんですよ。今日の答弁で、やっぱり思っていたとおりというか、やはり生活保護を申請しようとする人に対してマイナンバーというか共通番号制使ってその人の資産を洗うと、場合によっては、今のところは念頭に置いていないが、扶養義務者についても使うということですよね。 すると、将来、多分こういうことが起きると思うんです。扶養義務者、三親等内の親族はすぐ分かりますから、マイナンバー掛けて、その人が一体幾ら資産を持って、幾ら収入があって、できるかどうか。関係が極端に悪くなければその人に対して通知が行って、誰々さんが生活保護の申請しましたとなって、その共通番号制がまさに
私は、通常であれば、親子関係でも兄弟姉妹でも、人間関係が良ければ、とっくの昔にお金借りたり手伝ってもらうということはあり得ているんですよ。でも、生活保護の窓口に来ざるを得ないというのはやっぱり事情がある。そこでお金を送ってくれと言えない関係があるから、助けてくれと言えない関係、しかも今はやっぱり家族関係も希薄なところもありますから、だから来るわけじゃないですか。 日本の扶養義務は、直系血族及び兄弟姉妹は扶養する義務があると規定しています。しかし、例えば成人に達した兄弟姉妹は、それぞれ家計を持ち、別の世帯を持ち、別々に生きているから、お兄ちゃんを養え、弟を養え、妹を養えという、そういう関係にはないわけですよね、なかなか。幾らお兄ち
社会権規約委員会からこのような勧告が出ているんですが、私は、今回の生活保護法がこの形で改正されると、やっぱり通知が行くとか、親族にも、扶養義務者に調査が行くとか、あるいは自分に対してマイナンバーが使われるとか、やっぱり生活保護を受けることをちゅうちょする方向に行くと思っていて、生活保護を受けることはやはり三親等内の親族にまで通知が行って仕方ないことだと、これはやっぱりスティグマを発生させるというふうに思っているんですね。 というのは、諸外国はそんなに扶養義務が広くないですし、もちろん扶養義務をそんなに優先させていないですから、日本が、扶養義務がやっぱり優先させている。そして、少なくとも扶養は生活保護の要件としないというのが今まで
終わります。
まず、前回に引き続きまして、精緻化、最低責任準備金並びに代行割れ総額の減少についてお聞きをいたします。 精緻化により、二〇一一年度末の最低責任準備金総額は、十五兆千億円から十三兆九千億円へ一兆二千億円減りました。一方、代行割れ総額は、一兆千億円から六千億円へ五千億円減ったと。この一兆二千億円と五千億円の差額七千億円は、代行割れに至っていない厚生年金基金が最低責任準備金を減額してもらったことになります。 今回の法改正が代行割れ問題への対応であることを考えると、不適切ではないかというふうに考えますが、この減ったように計数上見せるというか、極めて不適切と考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
私自身は、期ずれ解消そのものはいいと思っているんですが、精緻化によって損害が、損が減っているように一見見えると。精緻化ということで何でこんなことが起きるのかと。 それは、別に損害を減らすように見せかけるためではなく、ダイレクトにその期ずれの解消をするという意味なんですか。
その期ずれ解消問題ですが、代行割れを起こしていない厚生年金基金は期ずれ解消を行うんでしょうか、行わないんでしょうか。
結局、私が初めこの期ずれ解消問題というのを思ったのは、一見、これを使うと、まあ直近のを使うのが一番いいんですが、今までの最低責任準備総額などの金額が非常に減ったように一見見えるということが精緻化の中で起きている、精緻化という名目で起きているのはどういうことなんだろうかと実は思ったからです。 でも、今日の答弁で、結局代行割れを起こしていようが起こしていまいが、いずれか有利な方を選ぶのではなく、全て、確認で済みませんが、一番直近の、期ずれ解消をやるということでよろしいんですね。
いや、それはインチキじゃないですか。さっきの答弁で全部期ずれ解消をやる、全部やるんだとおっしゃったわけでしょう。 つまり、これ変だと私が思うのは、有利な方を使う、つまり期ずれ解消をやった方が損失が減るようになる場合もあるし、ほとんど今まではタイムラグがあったわけですから期ずれ解消をしないと損が大きいわけですよね、最低責任準備金などの金額が大きい。でも、有利な方を使うということになると、数字のトリックになっちゃうじゃないですか。 私は、どっちかにしてくれと。つまり、期ずれ解消をやると損が減っていくみたいなのはやっぱり変で、数字上の問題で多い少ないと生ずるのは変じゃないか。だから、厚労省は事前のレクでそれどっちを使うか決まってい
では、今もう解散すると決めているところは今までの予測値が、予測があるので期ずれ解消はしないと、しかし、今後は全て代行割れしているのも代行割れしていないのも期ずれ解消してダイレクトでやるということなんですね。
それは分かりました。 解散するところも私は期ずれ解消した方が精緻化によって金額が減っているのでどうかと思ったんですが、今まで計算してこうやって解散するという見込みを付けていらっしゃるでしょうから、それはやむを得ないのかなと思っているんですが、ただ、こうだったらもっと早くから期ずれ解消していればよかったのにとか、逆に、何でだらだらとやっていたのかというのが分からないので、それはどうなんですか。
特例措置の繰り返しによって返済年数が何度も繰り延べされるのも問題ではないでしょうか。 政府が基金名を公表していない兵庫県の運輸通信業者による厚生年金基金、Ｄ基金と呼ばれていますが、最初の解散特例措置で十年の納付猶予を受け、その後二〇一二年二月に十五年へと変更を受けました。今回の法改正で、場合によっては三十年に延びる可能性もあります。特例措置を何度も受け、そのたびに返済が繰り延べされるのは、加入企業の倒産を防いで基金を存続させるという効果はありますが、他方で、その分厚生年金本体に迷惑を掛けるというのは紛れもない事実です。 このような度重なる繰延べは極めて例外的、抑制的に行われるべきだと考えますが、いかがですか。
これは、この厚生年金基金をどうしていくかという根本的なことにかかわると思います。 民主党政権の下では、この厚生年金基金を廃止するという方向であったと。しかし、それを、いや、やはり検討という形でちょっと先延ばしにしたと。もうかっているというか、運用利回りが良かったときはいいけれど、代行割れを起こし、これだけ問題を起こしているんであれば、解散するというもう方向でしっかりやっぱり処理していかないと、皆さんの期待権はあるけれども、長く長くやっていればやるほど本体の厚生年金を傷つけるということになります。 大臣の意思として、やっぱりこれはしっかり解散の方向で、あるいは、しっかり保護しながらだけれども誘導してやっていくということでよろし
この代行制度が何か矛盾の塊みたいな、まあ制度として一定の役割はあったかもしれないけれども、やはり、今となってこの代行割れが大量に起こりこれだけ問題を生じているので、社民党としては、やっぱり解散の方向というか、もちろん迷惑は掛けられないけれども、本体の厚生年金をしっかり確保していくという立場でやっていただきたいと思います。 第三号被保険者のことをお聞きをいたします。 これは、現在、被保険者、受給者への情報周知が不徹底だったという問題があるわけで、今回のその制度について、そのことについての大臣の見解をお聞きをいたしますが、私は、根本的に、やはりこの百三十万円の壁となって長らく女性が非正規労働者に固定化される原因ともなってきたと。
次に、規制改革会議が出した雇用ワーキング・グループ報告書についてお聞きをいたします。 これを見て、私はもうやはり非常に怒っておりまして、これ、冒頭の総論、「人が動く」ことが必要である、第一、第二、第三、第四とあるんですが、なぜ、デフレ脱却と賃金上昇への対応の視点で、第四、努力が報われる賃金上昇を図るために「人が動く」よう、雇用の柔軟性を高める政策が必要である、第三にも、「人が動く」ことが必要である、多様な働き方を実現することが可能なように、「人が動く」環境整備が重要である、第二、というふうに、全部「人が動く」となっているんですが、これ全然論理的じゃないんですね。何で人が動くと賃金上昇が図られるのか。通常、今、人が動くと賃金が下が
