これの中身はホワイトカラーエグゼンプションなども認めかねない中身であって、これは厚生労働省が今まで手掛けてきた労働者の権利を守るという方向と真逆の方向ですので、こんな変な答申が出てこの方向で進まないように、厚生労働省しっかり頑張ってください。これは厚生労働省にエールを送ります。 これは質問通告していないんですが、子宮頸がんワクチンについて、安全性が評価できないというか、厚生労働省は接種の推奨を一時中止することを決めました。これは一つの見識ではないかと思いますが、どうでしょうか。
これは冒頭言うべきでしたが、順番を、他の委員会の質問との関係で順番を変えていただいたことに心から感謝をいたします。ありがとうございます。終わります。
社民党の福島みずほです。 子どもの貧困対策法、これは超党派で取り組み、また何度も何度もＮＧＯの皆さんの議員会館の中での集会があり、外での集会があり、またデモなどもやり、ここにまとめ上げられたことに対して、当事者の皆さんやそれから国会議員の皆さん、各政党に心から敬意を表します。 子供とは何歳から何歳までを指すのでしょうか。
ありがとうございます。 子供の貧困率が今一三・七、一人親世帯の子供の貧困率は五八・七、諸外国に比べても極端に高いんですね。これを下げていくことが必要だと。 提案者としては、いつごろ、どの程度下げるべきだと思います、山井さん。
先ほども、この法律の施行を今年中にしたい、あるいは大綱も入れれば来年度、まあ今年度中にという意見があるんですが、大綱がまだできていなくても来年度の予算に是非反映をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
子供の貧困対策は待ったなしということは間違いないですが、先行して決まった生活保護の生活扶助費削減は、都市部の子供のいる世帯で下げ幅が最も大きく、厳しい経済状況に暮らす子供たちの貧困を拡大することになるというふうに思います。 子どもの貧困対策法には賛成なんですが、他方、生活保護を下げればその対象の子供たちが苦しくなるわけで、一方で頭をなぜて一方でひっぱたいているようなブラックジョークのようにも思うんですが、この影響は大きいと思いますが、いかがですか。
ただ、今回、一人親家庭のとにかく母子家庭の都会に住んでいる人が非常に打撃を受けるので、やはり子供の貧困という観点から見ると反しているというふうに思います。 ところで、関係閣僚で貧困対策に関する会議を設置するわけですが、この法律の所管官庁はどこになるんでしょうか。
大綱の策定に当たっては当事者や支援者の意見を聞くべきだという、先ほどもありましたが、その点もよろしいですね。
大綱に何を盛り込むかというのも随分議論になっています。子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率のほかにどのような指標を盛り込む予定でしょうか、厚労大臣。
今、一人親の相対的貧困率というのが出ましたが、次のような指標も必要ではないか。例えば子供の貧困率について、世帯類型別、保護者の年齢階級別、保護者の就労の有無別、再分配前と後の貧困率など実態をとらえることのできる指標、あるいは児童養護施設等の社会的養護の施設で暮らす子供の保護者の所得階層、児童相談所に一時保護された子供の保護者の所得階層、児童養護施設等の社会的養護の施設で暮らす子供の高校・大学進学率、子供のいる世帯に対する国民健康保険証の資格証明書交付世帯数など。いかがでしょうか、厚労省。
ほかにも、これは総務省マターですが、就業構造調査による子供を持つ親世代の労働者の正規・非正規労働者の年収や労働力調査による子育て世代の失業者数など、是非大綱の中に盛り込んでいただきたいと思います。 それで、この第六条で政府は措置を講じなければならないとしておりますが、文部科学省は具体的にどのような事業や施策の財政上の措置をとることを考えていらっしゃるんでしょうか。
下村大臣は集会に来られて、自分があしなが基金第一号だったということなども話していらっしゃるんですね。 給付型の高校生への奨学金あるいは大学生への奨学金の検討など是非頑張っていただきたいと思いますが、大臣は意欲を集会では示されていたんですが、いかがでしょうか。
力強い、今日も、子供は大学生まで入るとか、給付型の高校生の奨学金、大学生の奨学金の検討というのでもう力強い文科省の答弁があったので、是非、来年度予算にやはり子供たちを応援するという意味で付けてください。よろしくお願いします。 子供の貧困といいますが、やはり親の貧困の問題があると思っています。例えば、二人に一人以上が貧困線未満という一人親世帯の深刻な実態がありますが、二〇〇二年の母子家庭等自立支援対策大綱の策定以来、福祉から就労へという方針の下、就労支援は強化してきておりますが、母子家庭の、とりわけ生別母子世帯は百七十五万円です。二〇〇二年改革に基づき、児童扶養手当について五年支給一部停止措置が導入されています。やっぱり誰が貧しい
子どもの貧困対策法の後は女性の貧困対策法を作りたいと思うぐらいとりわけ母子家庭の年収はとても極端に低いわけで、これはさっきも川田委員からもありましたが、日本は八四％ぐらいですか、実は母子家庭働いているんですね。世界の中でも類を見ないくらい物すごく働いているんだけれども、残念ながら低賃金であると。その中でやっぱり児童扶養手当が命綱であるという面もあるので、是非それは再考していただきたいと思います。 働く貧困層の労働問題について、是非最低賃金の引上げなどをやっていただきたいですが、一言、厚労大臣の決意をお願いします。
女性の正社員の平均月額の給料が史上最高二十三万三千百円ですか、やっぱり低いですね。非正規雇用の皆さんたちはもっと女性は低いんですよね。社民党は中小企業に配慮しながら時給千円以上というのを訴えておりますので、是非、子供の貧困そして子供の貧困解消のために、親の労働条件の向上、賃上げをよろしくお願いいたします。 終わります。
社民党の福島みずほです。 内閣委員会におきまして、委員外での発言を許可していただいたことに大変心から感謝をしております。 私自身は、障害者差別解消法案、国会で議論されることに感無量です。二〇〇九年十二月八日、障がい者制度改革推進本部の設置がありました。今日来ていらっしゃるアビリティーの皆さんたちが、当時、鳩山内閣、鳩山総理のところに、官邸に、是非障害者差別禁止法のためにつくってくれと言って障がい者制度改革推進本部の設置ができ、閣議決定をし、推進会議が設置をされました。その後、基本法の改正法案、総合福祉法案、それから差別禁止法案、名前が変わって障害者差別解消法案ですが、三つの法律ができ、これは関係当事者、それから役所の皆さん、
基本方針、対応要領、対応指針というのは極めて重要です。スケジュール感を教えていただけますでしょうか。 また、これができた後に、本法において見直しの期間が定められておりません。少なくとも基本方針については定期的な見直しの期間を定めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
見直しの際の手続においては、当事者の皆さんや人権問題にかかわってきた弁護士や、様々な人の意見を聴きつつ、その内容を精査すべきだと考えますが、どうでしょうか。
今回は様々議論があって、公的なところでは法的な義務、そして民間では努力義務ということです。でも、できれば、法的義務だと違法となるわけですが、努力義務もそれが促進されるようにというふうに思います。例えば、公立学校は法的義務があるが私立学校は努力義務でいいんだというわけではなく、私立学校やいろんな交通機関においてもできるだけやはり合理的配慮がしっかりなされるようにというふうに思っています。 その意味で、例えばこの見直しの三年間が一つのポイントになるかと思いますが、将来的には民間も法的義務に方向性としては持っていくという理解でよろしいでしょうか。
努力義務というふうにしたのは、やはり今法的義務にすると厳しいというのはあったと思うんですね。ただ、公立学校であれ私立学校であれ子供たちが通うに関してはやはりこれは法的義務に高めていくべきだと、そのための三年間だというふうに理解をしたいと思います。 これから、民間は努力義務だけれども、できるだけ法が施行されれば合理的配慮がしっかり保障されるように指導していただきたい、いかがでしょうか。
