福島瑞穂

地域協議会についてお聞きをいたします。 　個別の紛争案件について地域協議会が調停等を行い、その調停に基づいて地方公共団体あるいは政府が指導、勧告することを本法は妨げるものではないと考えますが、それでよろしいでしょうか。

分かりました。 　最後に一言。障害者差別禁止条約を批准した後、その勧告が出ると思うんですが、その勧告を誠実に受け止めて履行していくよう努力するということでよろしいでしょうか。

ありがとうございました。

社民党の福島みずほです。 　まず初めに、大臣、これ質問通告していないんですが、是非御意見と決意をお願いしたいことがあります。 　それは、私は非常にショックだったのは、復興庁の水野参事官がツイッターですごくひどい暴言を書いていて、私自身は、子ども・被災者支援法を何とか実効性あらしめるものにしたいと、ＮＧＯやあるいは党としても個人としても何度も恐らくかなりの数、御本人とお会いをして交渉してきました。いつも復興庁は水野参事官だったんです。 　私たちは、基本方針早く出してほしい、あるいは法に書いてあるように市民の皆さんとの意見交換をやってくれと言って、いずれ考えてますと言ってすごく後ろ向きだったんですよ。しかし、今回、後ろ向きどころか

私は、この水野参事官は更迭されるべきですし、安倍内閣が子ども・被災者支援法、子供の健康を思うのであれば、しっかりした体制をつくり直すべきだと、これは安倍内閣の姿勢が問われる非常に大きい問題だということを、大臣、是非閣議の場面でも発言してください。どうですか。

これは、子ども・被災者支援法、自民党も入れて超党派で全会一致で成立したのに全然動かないのはなぜかという謎が解けた、一つと思っているんですね。是非政権の中でこれは大変な問題だというふうに理解していただき、参事官の更迭、それから新しい体制を仕切り直すということを是非やってください。 　では、本案の代行割れ問題についてまずお聞きをします。 　ＡＩＪ事件の教訓などですが、厚生年金基金の代行は、本来国が果たすべきセーフティーネットを民間企業が肩代わりし、その運用益の差額をある意味かすめ取ろうとした面もあるという本末転倒な政策ではないか。その結果、積立金の運用をめぐって千九十二億円が消失し、社長が詐欺罪に問われたＡＩＪ事件など、大事件が起き

運用利回りが下降に転じた一九八七年、五％を切った一九九〇年、マイナスに転じた二〇〇〇年になぜ抜本的改善策を打ち出せなかったんでしょうか。

厚生年金基金は、本来厚生年金本体が支払うべきお金を最低責任準備金としてプールしながら、これを独自運用し、利回りの差額を基金運営費や受給者の三階部分に充ててきました。厚労省は、この度の法改正に当たり、一九九六年以前の最低責任準備金を公表していないんですね。是非早急に提示されたいと思いますが、いかがですか。

よろしくお願いします。というのは、これは本体の厚生年金から持っていったりしているわけで、本当にどういう形でやってきたのか、情報開示を徹底してやらなければ、皆さん納得しないというふうに思うんですね。 　これはなぜこういう質問をしているかといいますと、最低責任準備金に厚生年金本体の利回り並びに基金の利回りを乗じて、一九九七年から二〇一一年までの十五年間における運用損失を計算したところ、四兆五千二百五十億五千万円に上がりました。ところが、厚生年金基金発足以降、安定的に運用できていた期間の方がはるかに長く、その純差益はかなりの額に当たるのではないかというふうにこちらも計算をしております。 　ですから、景気の良かった時代については目をつぶ

この審議が続きますので、例えば運用益の使い道について、どれだけ受給者に対する給付に充て、どれだけ理事長などに対する役員報酬に回したかなど、政府への報告義務、公表義務、これ尽くすべきだし、国会にも是非審議の過程で明らかにしてほしいと思いますが、いかがですか。

是非先ほど述べた点についても、理事長などに対する役員報酬やどれだけ受給者に対する給付に充てたのか、運用益の使い道についても公表していただくようお願いします。 　今局長からありましたが、特例措置を適用した十五基金の問題についてなんですが、十五基金の基金名、所在地、理事長名、収支決算書などを公開すべきではないでしょうか。既にこれ解散ということになっているわけですし、いかがでしょうか。

どうしてこういう質問するかといいますと、代行という制度を、私はこれすごく矛盾に満ち満ちたと思うんですが、随分昔に導入した、そしていいときもあったが悪くなってきた、で、実際やめるとなると、現役の方、今もらっている人も大変なわけですよね。ところで、誰も責任を取らない、例えばどういう収支決算書でやってきたかとか、誰も責任取らないまま国民年金の側が損失を被るというのは問題ではないかという問題関心なんです。 　ですから、まだこれ法案の審議続きますが、是非情報開示を、さっき言った点もしてくれということを再度お願いし、後日また質問するかもしれませんが、その点、よろしくお願いします。 　二〇一一年度における全ての厚生年金基金五百七十七に対して、

今後この基金がどうなっていくのかということで、衆議院で、厚生年金基金制度の見直すこの法案の附則で、政府が十年以内に解散するよう検討するという一文が入りました。そこで、お忙しいのに済みませんが、衆議院の皆さんたちに来ていただきました。それぞれにお聞きをします。 　これ、「存続連合会が解散するよう検討し、」とありますが、検討の結果、解散しない場合もあり得るのか、必ず解散するのか、イエスかノーかで御答弁をお願いします。

事前では、民主とみんなが必ず解散すると言って、あとは解散しない場合もあり得るという答弁なのかな思っていたんですが、五人今回この附則に合わせた回答で、ただ、それぞれ悩みながらこの附則を付けられたということは大変よく分かりました。 　お忙しいでしょうから、修正者の皆さんはここで結構です。ありがとうございました。

民主党政権下のときにはこれはもう厚生年金基金はやめるということで決まっていたのが、政権また交代した後、いや、基本的には解散なんだけれども、十年間見るという形になったと。私自身は、もうこれ、やはり今から残すかもしれないと十年間やるよりは、基本的に、これから株が乱高下したり運用益がまた問題になったりするので、やはり廃止の方向で方針を決めた上で、どれだけ皆さんに迷惑を掛けないでやっていけるかというふうにやるべきではないかというふうに思っております。といっても、大臣に今ここで聞いても、多分、今の修正協議者と同じ答弁でしょうから、私の要望を強く申し上げておきます。 　次に、実は再裁定における問題点についてお聞きをいたします。 　再裁定にお

これは、たまたま分かった場合にお知らせをするということでしょうか。洗い出してそのチェックをして御本人に通知をするということがあるんでしょうか。

でも、積極的に不一致を洗い出してそれで通知をするというようなことは指示は行っていないと事前に聞いているんですが。 　なぜこういう質問をするかといいますと、都内のある年金事務所において、非常勤職員が、上司の指示により、受給権者原簿記録回答票と制度共通年金見込額照会回答票を照らし合わせる作業中、受給額が本来の額よりも不足をしているという事例を見付けたにもかかわらず、上司がシュレッダーで破棄するよう命じたということを報告が来ました。 　私自身がその方から細かく話を聞き、いろんな書類を全部いただいたんですね。全部いただきました。また、上司と話しているところの録音テープなどもいただきました。それは、このような指示というのは決してあってはな

御本人の、御本人というか、私自身も御本人に会って記録等も全部いただいたんですね。ですから、こういうことがあることそのものが本当に問題ではないか。また、このような指示を受けてびっくりしたこの臨時職員が他の回答票を急いでチェックしたところ、百人中三人といった高い確率で要再裁定事例が見付かったと。 　御本人にそうお聞きしました。厚労省年金局によると、公的年金制度における二〇一一年度の再裁定処理件数は四十二・八万件ですが、被保険者数六千七百七十五万人、受給権者数三千八百六十七万人という全体数から見ると、もしかしたらかなりの数の要再裁定案件が放置されているのではないかというふうにも思います。 　大臣、このコンプライアンスの結果どうなったか

それでしたら、これ本当に廃棄するように言われたかどうか更に調査をしていただきたいんですが、審議官、この点について調査は済んでいるでしょうか。

これは、やはり申請主義が原則で、再裁定のために洗い出すという作業をしていないので、シュレッダーに掛けろと言ったというのだったらもう大問題ですが、要するに、違うものがあるかもしれなくても本人が言ってこない限り基本的には洗い出したりしていないわけですから、放置されていることがあるのではないかというふうに思っているんですね。 　大臣、これ改めて全国的な確認作業、もちろんマンパワーとか必要ですが、すべきだとも思いますが、どうでしょうか。