私は、この方に直接お会いをしていろいろ資料等も全部もらったんですね。御本人がその上司からシュレッダーに掛けろと言われ、その三件や記録も私もいただきました。私は、御本人はそのとおりおっしゃっていると思っているのですが、もしこれが事実であるとすればやっぱり大変なことであると。 それから、御本人に細かく聞いて、日本年金機構本部のリスク・コンプライアンス部に通報したところ、担当者が当該年金事務所に来訪し、通報者に対して大っぴらに話しかけてきたそうなんですね。ですから、公益目的通報者を擁護する配慮が全くないんじゃないかというふうに御本人はちょっと思っていて、そのこともお聞きをしました。通報者に対して、職場において嫌がらせが早くも起こってい
社民党の福島みずほです。 参考人の皆さんから基本的人権について、新しい人権について深い話をしていただきました。 社民党は、新しい人権について憲法上の規定を設ける必要はないという考え方です。新しい人権は、憲法の人権規定を踏まえて、国民の運動により発展的に生み出された権利です。様々な新しい権利を保障していくことは非常に重要なことです。 そして、まず第一に、この新しい人権は、日本国憲法十三条、二十五条など、現憲法の人権規定により根拠付けられます。日本国憲法は、時代に即応した新しい権利を抱き取るような柔構造、時代に弾力的に対応できる構造になっております。 高橋和之参考人は、幸福追求権とは、自律的生に必要不可欠な権利を抽象的な
社民党の福島みずほです。 今日は、御両人の、お二人の参考人、本当にどうもありがとうございます。 まず、小山参考人にお聞きをいたします。 社民党自身は、新しい人権を憲法に書かなくても日本国憲法は新しい人権を念頭に置いていると、とりわけ憲法十三条と二十五条の中にかなり包含できるというふうに考えております。また、おっしゃいましたとおり、立法裁量、例えば情報公開法や様々な環境についての基本法などに、実際は新しい人権をしっかり生かしていくこと、必要なものを、プライバシー権や環境権や知る権利などはしっかりそこで保障していくべきだと、その役割が大きいというふうに思っております。 憲法十三条、二十五条が新しい人権を包含していると考え
小林参考人にお願いをいたします。 講演を聞いたりいろんなところで御本を拝読したりしておりますが、立憲主義やあるいは憲法九十六条についての御発言などもいろいろお聞きをしております。立憲主義ということと、それから九十六条改正先行論に関しての御意見をお聞かせください。
小山参考人にお聞きをいたします。 新しい人権のためだけに憲法を改正する必要はないとレジュメにありまして、私、社民党も新しい人権は包含されているというふうに先ほども申し上げましたように考えております。 基本的人権の考え方と新しい人権の関係についてちょっとお聞きをしたいんですが、天賦人権論について否定を、済みません、自民党新憲法案のＱアンドＡの中には、日本国憲法は天賦人権説によって立つところが散見されているので、それを改める必要があるという記述がありまして、私は天賦人権論を否定するのはおかしいと思っておりますが、基本的人権のそもそもの考え方について御教示をください。
時間ですので、終わります。ありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 参議院厚生労働委員会調査室が今年三月にまとめた参考資料によると、戦没者の妻に対する特別給付金国庫債券受領後における未受領金額の累計は百三十九億三千六百九十七万円、戦没者の父母に関する未受領金額の累計は四億七千九百八十二万円となっております。合計で百四十四億千六百七十九万円ですが、これで間違いないでしょうか。泉さん。
百四十四億千六百七十九万円未受領であると。これらのお金の受領に関して、時効はないわけですよね。
時効がないという趣旨は理解ができるのですが、この百四十四億千六百七十九万円、恐らくというか、たまっていっていると言うと変ですが、これを、未受領の分をどうやって本当に解決するのかという点についてはいかがでしょうか。
この法案をいつも議論するときに戦争の被害ということを思うのですが、この百四十四億千六百七十九万円未受領ということは、やっぱりこれ税金ですから、何らかの形で解決するということが必要なのではないかというふうにも思います。 満州事変戦没者の妻に対する一九六六年組、一九七九年組のが不存在なんですが、これについてはなぜかということについて明らかにしてください。
ちょっとよく分からないというか、一九六六年組不存在はともかく、一九七九年の不存在は行政の不作為ではないか。つまり、ここで次の中間年である一九九一年組の新規の戦傷病者の妻が千四百六十五人だったことから類推すると、一九七九年組の不存在によって給付の機会を逸した妻の数は少なくとも千人から二千人に達するんではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
これはいただいた資料で一九六六年と一九七九年が存在しないというふうになっているんですが、ちょっと私自身もなぜか説明を聞いてもよく分からないので、また引き続き理由については教えていただきたい、あるいは追及していきたいというふうに思っております。 この法案の改正案についてはこのとおり賛成なんですが、私も、残る時間、戦後補償や戦争被害について、とりわけ大空襲の問題についてお聞きをしたいと思います。 全国各地に行きますと、各地に空襲の記憶があり、かつ全国的にいろんな裁判が提訴されているのは御承知のとおりだと思います。 総務省に確認をいたしました。軍人恩給に関して、昭和二十八年から平成二十五年まで総額として幾ら払っているか、これは
ヨーロッパでは、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアなどの国々において、一般市民が被った戦争被害について、旧軍人の補償との間の国民間の平等や内外国人間の平等といった原則をしっかり位置付けた上で補償を行っています。 戦後補償といっても、本当にもう最後のチャンスなのかもしれませんが、国として何らかの救済にやはり乗り出すべきではないか。冒頭言った、特別給付金の未受領金が累計で百四十四億円にも例えば上っている。一方で、空襲に遭われて今も苦しんでいる人たちに関して、それもやはり受忍論ではなくて戦争被害なんだというふうに思っています。余りに甚大な被害ですが、どこかで政治は決断をすべきではないかと思っています。 この厚生労働
厚生労働省、総務省、文科省、様々なところで是非議論していただくようにお願いをいたします。 空襲に関して、例えば日本も中国の重慶を三八年から爆撃したというのはあるんですが、他方、日本政府も当時アメリカなどに対して空襲に対して抗議を行っております。質問主意書を出したところ、例えば昭和二十年三月二十二日、米国政府に対して東京大空襲に関して非難し、抗議をするということを、当時重光外務大臣がスイスを通じて米国に抗議をしていると。当時、沖縄の一〇・一〇空襲に関しても抗議をしていますし、残念ながらそれが止まらなかったと。お互いに、自分も無差別、市民を空爆しながら、しかし、日本政府も当時これは国際法違反だという形でアメリカに抗議をしていると。そ
時間ですので終わります。
どうも今日は、三人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見を本当にありがとうございます。 社民党の福島みずほです。 まず、池原参考人にお聞きをします。 先日行われた国連の拷問等禁止条約の中で、日本の長期入院や待遇などについて委員の皆さんからやはり懸念や問題、たくさんの質問が出ました。この日本の状況について、問題点、そしてどうすればいいのか、お願いいたします。
それを改善するには、その逆のことだと思うんですが、何かアドバイス等、今これはやれというのがあればお願いします。
今日は本條参考人と池原参考人が、保護者を削除することはいいんだけれども、家族等ということになることについての懸念をそれぞれお話をされたというふうに思っています。今日それぞれ本條参考人、池原参考人の方から、権利擁護者、代弁者というのをきちっと入れて、例えば入院するときもその人がやっぱり付いているということが大事だと思うのですが、権利擁護者、代弁者についての言及がありました。 残念ながら、今度の法律にはそれが、法案にはないんですよね。法案に入れるべき、でも入らないんであれば、例えばガイドラインの中にこれはきちっと、代弁者が、権利擁護者が一番初めの段階から、入院の段階から必要だとか、やっぱりせっかくですから改善をここでかなりやるという
池原参考人にお聞きします。 先ほど、認知症の人が精神病院に入院することについて御意見をいただいたんですが、認知症の人で入っている人は一八％、社会的入院が二二％。今後、高齢社会になると、本当に認知症の方が精神病院の中で入院で、しかも非常に長期になり、退院がなかなか、家族がいなかったり家族の引取り手がいないととにかく退院できないという事態が起きるのではないか。でも、それは本来の趣旨からすれば違うわけで、その観点からも権利擁護者、代弁者、あるいは福祉の観点から、総合的な観点からの判定がやっぱり必要だと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど池原参考人が、全国的に権利擁護者を持ちながらやっている福岡の例や、いろいろ紹介をしてくださいましたが、大阪でも例えば精神医療オンブズマン制度などがあり、そういうきめ細かにいろいろ権利擁護をしていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
