日本国憲法は国会議員や様々な、天皇、摂政、公務員に憲法尊重擁護義務を課していますが、自民党の憲法案は国民に憲法尊重擁護義務を課している。これは立憲主義の立場からどうか。高橋参考人、いかがでしょうか。 そして、立憲主義の話を今日していただきましたが……
はい。では、いっぱい聞きたいことありますが、それでお答えください。済みません。
ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。順番を変えていただきまして本当にありがとうございます。感謝します。 まず、精神保健福祉法改正法案について御質問をいたします。 二〇〇四年から二〇一〇年までの六年間で医療保護入院は十一万五千二百九十七人から十三万千九十六人に増加しました。うち入院一年以上の長期入院患者は七万六千九百八人から八万三千五百九十三人へと、こちらも増加しています。長期入院者を減らすための有効な施策を怠ってきたと言っても過言ではありません。また、人口百万人当たりの強制入院者数は、日本が約二千人なのに対してヨーロッパは十数人から百数十人というレベル、まさに桁違いであり、人権侵害として国際的にも大きな非難を浴びています。入院患者を都道
今年度予算で、地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進は二百六十二億円、そのうち何と心神喪失者等医療観察法予算が二百十三億円、八割以上が心神喪失者等医療観察法予算で、どこが地域移行・地域定着支援でしょうか。もっときちっと地域移行・定着支援のための予算を獲得して頑張るべきだと思いますが、これはおかしいと思いますが、いかがですか。
心神喪失者等医療観察法にこんなに二百十三億も掛けるのではなく、本当に一人一人の方が地域で暮らせるように、とりわけ日本の入院の多さというのは指摘をされていますので、しかもいろんな事件もたくさん起きていますので、是非取組をすることが必要だというふうに考えています。 それで、社会的入院、精神病院の中への社会的入院は二二％だと聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 やはり、社会的入院があるということと、今日の質問の中でも、認知症の方が一八％占めているという答弁がありました。 確かに、何らかの事情で精神病院に入院せざるを得ない方もいらっしゃるかもしれませんが、認知症の方をどう扱っていいか分からなくて、本来だったら特養やいろんなところかもしれないのに精神病院に入院させてしまうという現状もあるのではないか。これもいろんなところで問題になっていて、入院患者を減らそうという動きもあるものの、むしろ認知症の患者さんなどを、どんどん精神病院を取り込んでしまうという両方の問題が指摘をされています。 でも、長期の入院が本人にとっていいわけもありませんし、とりわけ若い世代に、長
大臣、この十年間の間、新規の医療保護入院が増加しているんですよね。ちょっと繰り返しになりますが、こういうことがいいとは思えない。どうですか。
今日も委員会でずっと議論になっておりますが、保護者同意から家族等の同意へ、確かに保護者のみというのが負担であるというのは理解ができるんです。しかし、家族で誰か一人承諾すればいいということが果たしていいのか、家族間で意見が異なったらどうなるのかと質問をしたら、厚労省は、家族の中のいずれかの者の同意があればいいというお答えだったんです。もう家族の中で意見が分かれるじゃないですか。そうしたら、兄弟の中でも意見が分かれるかもしれない。入院していいよという人を一人つかまえれば、つかまえればというと言葉は悪いですが、入院させてしまうことができる、これは問題じゃないでしょうか。
医療へのアクセスということでいえば、入院だけが全てではない、もちろん入院を嫌がる人もいるかもしれないんですが。 家族の中で意見が異なった場合、家族のうちの一人の承諾でこれ今度入院させることができるわけですよね。それは、私自身はやっぱり入院の要件の規制緩和だというふうに思うんですよ。つまり、せっかく世界の潮流は、イタリアやいろんなところもそうですが、入院をできるだけしないで地域で暮らそうというふうに、とりわけヨーロッパなどはやってきた。ところが、日本は全然入院件数も減らない。そして、今回、保護者じゃなくて家族の一人の同意がいいということになれば、兄弟姉妹で意見が違っても一人の人の同意を得ればいいわけですから、やっぱり入院が増えてし
家族の、例えば父、母の胃瘻をするかどうか一つ取っても、家族間で意見が対立したりしますよね。一人の同意だけでいいということは極めて問題も生むんではないかと思います。 また、デュープロセス、適正手続が本当に保障されているのか。刑事被疑者、被告人だと国選弁護人やいろいろケアが付くわけですが、そういう形になっていない。適正手続、国際社会が、人権条約が要求する適正手続が果たして保障されているのかという点も極めて問題です。 今日も議論が出ておりますが、やはり私も指定医を現行の一名体制から二名体制に変えたらどうかと。医療保護入院する患者が年間約十四万人、全国で精神保健医が一万三千人、うち病院常勤勤務は六千七百人にすぎず、二名体制への移行は
医療保護入院では、精神保健指定医と保護者の同意によって、法改正されれば家族ですが、強制入院が認められてしまうため、権利擁護者や代弁者が不在となってしまいます。二〇一一年度精神医療審査会において、二千五百七十件の退院請求がなされたが、入院は不適当と患者の主張が認められたのは七十二件にすぎませんでした。 日本でも、例えば国費による弁護士、代弁者選任などを法制化するとか、もっと権利擁護のための手続が取られるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
これは是非必要だと思いますので、よろしくお願いします。 次に、障害者雇用促進法改正についてお聞きをします。 障害者雇用をめぐる現状認識について大臣にまずお聞きいたします。
雇用する上での課題にはどのようなものがあるんでしょうか。
障害者雇用の促進のために具体的にどのような取組を行っているんでしょうか。
企業が合理的配慮を提供するために、例えば視覚障害者のためのパソコン上のソフトを購入する場合に行政として支援を行う必要があると考えられるんですね。 障害者差別解消法案が今後議論になりますが、合理的配慮がというのが非常に入りますけれども、今後ますますその合理的配慮をして応援していくということが雇用の場面でも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど精神障害者の人たちの雇用がすごく進んでいるという、それは薬が良くなったとかいろんな事情も聞いているんですが、是非、障害者雇用の重要性について大臣の決意をお聞かせください。
よろしくお願いします。 これは質問通告していないんですが、大臣の感想をお聞かせください。 母子が変死をしていて、餓死ではなかったかというので、大阪市北区の天満のマンションで母子と見られる二人の遺体が発見されて、三歳の男の子とお母さん、いいものを食べさせたかったというお母さんの室内のメモがあって、餓死ではないかと言われています。 この日本でやっぱり餓死で亡くなる人たちが続くということに関して、これは衆議院で今、子どもの貧困防止法案が議論になり、生活保護の問題が議論になっておりますが、まさに貧困の問題、あるいはどうしてこういうことがこの日本で起きるのか、厚生労働委員会でこのことは聞かざるを得ないので、いかがでしょうか。
子供の貧困防止法の次には、私は女性の貧困防止法を作りたいぐらいだと思いますが、貧困の問題は確かにとても大きいです。 ただ一方で、ある自治体が、生活保護受給者がパチンコに行ったりいろいろしていたら通報するようにという条例を作る。つまり、生活保護を受けるのがスティグマ、何か悪いことのように、あるいは引下げということが議論になって生活保護バッシングが報道も含めてすごく起きる。そうすると、もちろん不正受給はいけないけれども、件数からすればそんなに多くない。生活保護を受けることが何かやっぱりいけないというか、その場所にも行けないし、その場で何か言われたら怖いとか、やはり今の生活保護バッシングは悪い面も生んでいるというふうに思いますが、いか
次に、猪瀬東京都知事が突如として都営交通の二十四時間運行を打ち出しました。地方公営企業等の労働関係に関する法律七条の規定により、このような労働時間の変更は労働組合との団体交渉を経た労働協約の締結をもって行うべきものと解しますが、大臣、いかがでしょうか。
