厚生労働省の副大臣、政務官、労働担当の皆さんたちは、今までやっぱりすごく努力されてきましたよ。それに対して、今日の答弁もとても残念です。厚生労働省がどこに向かうのかという点で、まさしくミスリードするというふうに思っています。 今日は、この質問だけでなくほかの質問もあり、来ていただいて何かちょっと申し訳ないんですが、規制改革会議、産業競争力会議の議論について一つだけ申し上げます。 第六回、五月十四日開催において、厚生労働省事務方がいわゆる所払いされ、内閣府事務方のみ同席の上で会議が行われた。第五回会議までの全ての配付資料は内閣府のホームページで公開されてきたにもかかわらず、この六回から突如資料が非公開です。本日の当委員会の質問
これ出してくださいよ。隠すと、何か隠したいことがあるんじゃないかと逆に思います。五回まで出していて出さないというのは、やっぱり私たち議論をしたいですから、出してください。どうですか。
答申前に出してください。 また、今日お呼びして質問できなかった人は申し訳ありませんでした。
社民党の福島みずほです。 お二人には心から感謝をいたします。 まず初めに、大山参考人にお聞きをいたします。 レジュメの中に、現在の参議院の審議も衆議院より充実していると言えるのではないかというくだりがあり、かつて調査会で、共生社会に関する調査会や国民生活に関する調査会や、いろいろ言及されていらっしゃいますので、そのことについて、参議院の特質ということで一言話をしていただけませんか。 また、レジュメの中に、各議院の審議において内閣と国会との建設的対話を行う必要性と書いてありまして、ここがどういうことが可能なのか、是非お願いいたします。 それから三点目は、大山参考人がジェンダー、女性と政治参加の面で非常に研究をしてい
もうちょっとだけ時間がありますので、大山参考人にお聞きをいたします。 先ほどクオータ制やるべきでないかというので、私も最近はそう思うようになったんですが、調査会での議事録を見ますと、例えば、小選挙区制が衆議院で強いとすれば比例代表をもっと参議院でやったらどうかという御提言をされていたり、国会の中でも選挙制度と相まって比例代表を削ろうという動きがあるんですが、比例代表を削ると、やはり女性が比較的出にくくなるとか、少数政党やマイノリティーが出にくくなるというふうに思いますが、この点について一言御教示お願いします。
はい、ありがとうございます。 どうもありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 社民党の見解を申し上げたいと思います。 憲法は基本的人権を保障するためのものです。統治機構もこの考え方に立脚をすべきです。基本的人権を保障するために国家権力を制限するのが憲法であるという立憲主義の考え方が重要です。社民党は、この立憲主義の考え方からすれば、二院制を維持すべきだと考えております。 徹底的に国会で議論をすることが必要です。私自身の経験によっても、衆議院を通過し、参議院の中で論点や問題点が多く出てくるということは数多く経験をしております。もし一院であれば、問題のある法律が迅速に通過してしまう危険性が大です。間違った立法、問題のある立法をさせてはなりません。ですから、ねじれ国会の弊害とい
社民党の福島みずほです。 大臣、今日何度も聞かれて、私もやはり聞くんですが、この協会けんぽは中小企業のサラリーマンとその家族でやると。財政状況が悪くなって、保険料率も高くなっている。これから二年間は協会けんぽに対する国庫補助率を千分の百六十四として一応支援していくと。でも、それ以降は本当にどうしていくんですか。
健康保険組合が約三千万人、協会けんぽが三千五百万人、私の周りも協会けんぽに入っている人たちも結構いますので、中小企業支援と併せて、恐らくそれは中小企業庁と厚生労働省とまた横断的な施策になると思うのですが、是非よろしくお願いします。 国民健康保険も非常に問題があり、約三千九百万人ですが、この点についてもお聞きをいたします。 一九七五年度における国保加入世帯の職業構成は、農林水産業四二・一％、自営業二五・四％、全体の七割近くが第一次産業従事者と自営業者でした。国保の基本は非サラリーマンのセーフティーネットでした。しかし、二〇一一年度には四二・六％が無職、三五・八％が被用者、被雇用者となっています。国保の基本的在り方が変わってしま
協会けんぽの財源も極めて問題なんですが、国保はもっと、無職の人が半数近く、国保加入世帯の半分近くが無職というのはやはりこれはいびつではないかと、日本のセーフティーネットが崩壊してしまっているんじゃないかというふうに思います。 もう一つ、被用者が三分の一以上いるというのも問題ではないか。本来だったら協会けんぽか健康保険組合に入るべきであるが、サラリーマンが入っていると。このうちかなりの部分が本来は協会けんぽに加入すべき労働者ではないかという疑念も抱かざるを得ません。 厚生労働省によると、二〇一一年末現在、社会保険適用していない、社会保険適用事業者は、未適用ですね、二十五万事業、未適用人数百十一万人という推計をお聞きいたしました
そのように手続をしていらっしゃるということで、それはそれで応援したいですし、人員なども増やすべきだというふうに思います。 ただ、今日の質問は、未適用事業者が二十五万、未適用人数が百十万という推計を厚労省自身からいただいておりますので、これをゼロに近づけるべく是非頑張っていただきたいというふうに思います。 国保の基準所得が二〇〇二年度から二〇一一年度までの九年間で一人当たり七十七万千円から六十六万三千円へ、一世帯当たり百四十八万八千円から百十三万八千円へと大きく下がっています。九年間で世帯所得が四分の三になっている。 一方、一世帯当たりの年間の国保保険料は、同じくこの九年間に年間所得二百五十万円以上三百万円未満の世帯で二一
私が言うまでもなく、ヨーロッパ、フランスなどでは、例えば法人税が高い低いという議論ももちろんありますが、もう他方で、企業が社会保険料の負担ってヨーロッパは高いですよね。だから法人税が低いか高いかだけの議論ではやっていけない。ですから、大企業の内部留保はよく言われますが、本来はサラリーマンというか自分が雇っている労働者に関しては社会保険料を払っていかなければならないというのが、半分は国保になってしまっていて、その分本人が物すごく苦労して払っているという現状があるので、是非、厚労省は、規制改革会議と産業競争力会議に負けず、いろんなものに負けず、しっかり、世界で一番企業が活動しやすい国に日本をするのではなく、閣議決定の、世界で一番安心して
企業と働く人は絶対に対立するものではありません。しかし、世界で一番企業が活動しやすい国は往々にして労働者がひどい目に遭う国になるかもしれないので、そこはしっかり厚生労働省として、とりわけ社会保障制度について、雇用についてよろしくお願いします。 国民健康保険被保険者の負担増、生活困窮にもかかわらず、国は全都道府県に対して滞納者からの徴収体制の強化を指示しております。もちろん債権回収というのは重要なことですが、二〇〇八年十月三十日付けの厚労省雇用均等・児童家庭局総務課長発信文書では、徴収強化期間の設定と夜間の訪問や電話催促まで例示をしています。 二〇一一年には全国で二十一万二千二百七十七世帯に対して七百九十九億三千九百万円分の国
また、この金額が七百九十九億三千九百万円というので、実際こちらもちょっと具体例を調べてみたいと思います。過酷にならないように、債権回収しなくちゃいけないが、その点は、今貧困率が高くなっていますので、配慮をお願いいたします。 二〇〇九年、新型インフルエンザが流行し、国は感染拡大を防ぐため、国保の特例措置として、資格証明書世帯十割負担に対しても保険を適用するとして受診を促しました。しかし、全国各地、例えば、これは山田厚甲府市議会議員の調査では、甲府市が個別の郵便通知をしたにもかかわらず、受診者は皆無でした。また、二〇〇九年から二〇一二年中途までの四年間に死亡した国保資格証明書を持つ市民十人中八人が、直前一年間に全く医療機関の診察を受
ただ、十割負担せよと言われたら、お金がなかったらやっぱり病院に行かない。ですから、亡くなった人の中で資格証明書を持っている人を調べたら、あるときは全員、あるときは十名中八人が直前一年間に全く医療機関の診察を受けていない。多分、具合が悪くても病院に行かないで亡くなったということだと思うんですね。 田村大臣、首をかしげていらっしゃいますが、でも、やっぱりお金ないと十割負担だと病院行けないですよ、具合が悪くても。うんうんと言ってくださっていますが。ですから、こういう実態、お金が十割払えと言われたら病院に一切行かないで病気で死ぬという、こういう事例あるんですよね。あるというか、実際あるので、こういうことがないように。というのは、具合は悪
生活保護の不正受給〇・何％、〇三ぐらい、あっ、ごめん、ちょっと不正確ですね、生活保護の不正支給ばかりすごく言われるけれども、本来保護が必要なところに手が行き届いていないというのもまた日本の現実だと思います。今大臣がそう言っていただいたので、また是非善処をよろしくお願いします。 ちょっと違うテーマを質問させていただきたいんですが、昨日、横浜市が待機児童解消を宣言しました。これは本当に私はやっぱり熱心にやられたと思っていますし、少子化担当大臣のときに林市長と一緒に横浜市内の保育園をいろいろ回りました。ただ、横浜市自身も希望どおりの保育所に入所できていない市民がいまだに千七百四十六人いることは認めております。にもかかわらず待機児童ゼロ
おっしゃるとおりで、東京都下、二十三区においてもそうですし、ほかもそうですが、待機児童のカウントの仕方が区によって違うと。つまり、杉並何人とか目黒区何人、何人何人となっても、実は基準が違うので物差しが違うと。そうすると、違う物差しを使って公表しているので、何区はいいかなと思うと実は全然違うという事態があって、物差しが違うというのはめちゃくちゃで、身長測ったり体重量ったりするのに物差しが違うということはあり得ないわけですから。 大臣、どうですか、これはやっぱり物差しはちゃんと一つにして、でないと、待機児童の解消、人数何人かというのを、上がってきたものの集計を厚生労働省しているわけで、違う物差しで測ってきているもので対策打てない、こ
違う基準、物差しでやるというのはやはり問題だと思うので、基準の新たなちゃんとした作成を考えてほしい。いかがですか。
何か大臣の方が前向き答弁してくれそうですね。どうですか。
認可保育所に対する株式会社の参入というのは、言下の下に否定するものではもちろんないんですが、不安の声も上がっています。 二〇〇八年十月には、保育園ハッピースマイルを首都圏において展開していたエムケイグループが突如倒産し、二十九施設の子供と職員が行き場を失いました。倒産する一か月前には、給食を仕出し弁当に差し替えるという児童福祉法違反も行っていたが、行政の監視は全く行き届きませんでした。 二〇一五年四月には、子ども・子育て支援関連法が本格施行され、株式会社の参入が更に加速をしますが、こうした過去の失敗例を防止する有効な手だてが果たして担保されているんでしょうか。また、民間会社はその人事権の行使に当たり、例えば就労場所を曜日ごと
