福島瑞穂

総理、それでよろしいんですか。

とても大事なことに関して総理が答弁をされないのは残念です。村山談話に関しても、どこを維持するのか維持しないのか、はっきりおっしゃらなかったことも極めて残念です。 　この大事な談話をきちっと維持するよう強く求め、私の質問を終わります。

私は、社会民主党・護憲連合を代表し、二〇一三年度予算三案及び修正案に対し、いずれも反対の立場から討論を行います。 　第一の理由は、将来の消費税増税を担保とする年金特例公債の発行など、消費税増税に道筋を付けていることです。アベノミクスによって景気好転を実感できないという人々の声は八一・九％に上がっています。賃金がなかなか上がらず生活必需品が値上がりする中で、消費税まで上がることは、労働者、消費者に三重の苦労を押し付けることです。消費税増税は今すぐ撤回をすべきです。 　第二の理由は、人からコンクリートとでもいうべき大型公共事業ラッシュとなっていることです。全国で過大な公共事業が進められることによって、被災地の復興事業を遅らせることが

社民党の福島みずほです。 　自民党は、参議院選挙の公約に日本国憲法改正原案を出すというふうにおっしゃっています。日本国憲法改正草案の問題点について国民の皆さんに分かっていただきたく、質問をいたします。 　自民党の日本国憲法改正草案が規定する国民の義務です。（資料提示）国防の義務、日の丸・君が代、国旗国歌尊重義務、領土・資源確保義務、公益及び公の秩序に従わなければならないという義務、個人情報不正取得等禁止義務、家族助け合い義務、「家族は、互いに助け合わなければならない。」と、義務が二十四条に入ります。環境保全義務、地方自治負担分担義務、緊急事態指示服従義務、憲法尊重擁護義務、十個の新たな義務がこういうふうに規定をされるわけです。

時間がもったいない。

では、二十四条一項に、家族は共に助け合わなければならないというふうに規定をしています。たくさんの義務があると考えているのはその理由です。なぜこの規定が入っているんでしょうか。

これは、こういう道徳的な、これは道徳かもしれませんが、憲法に書くものではないんですよ。憲法は、国家権力に対して言うものなんです。 　自民党の日本国憲法改正草案ＱアンドＡにはこうあります。「現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」。自民党は天賦人権説を否定しているんでしょうか。

大事だと思うから聞いているんです。最も重要なことですよ。 　天賦人権説に基づいて規定されていると思うのが散見するから改めると言っているんです。でも、天賦人権論は、人間が生まれながらにして平等であるという、当たり前のとても大事な、そういうものじゃないですか、それを改めるって書いてあるわけです。 　十三条、正確に引用しています。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重」される。つまり、公益及び公の秩序に反してはならないんですよ。今、公共の福祉で人権と人権の衝突、どっちを優先するかやっているが、自民党の新憲法草案は、公益及び公の秩序という抽象的な概念で、

総理が今言った十一条は、ほぼ現行日本国憲法にあるじゃないですか。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利であると十一条に書いてあるんですよ。わざわざ九十七条を削除しているというのは、十一条とはそれは違うんですよ。 　それと、さっき……（発言する者あり）そう、最高法規のこの九十七条は条文なんです。

そして、公共の福祉に関してさっき総理は、相互の利益調整と。そうじゃないんですよ。自民党は、公共の福祉というのは、人権相互の衝突の場合に限っているが、そういうものではないために公益及び公の秩序という概念を持ってきたと書いているんですよ。天賦人権論を否定する。つまり、天賦人権論を改めなければならないと自分たちがＱアンドＡにはっきり書いているじゃないですか。 　ところで、集団的自衛権の行使について、総理は読売新聞のインタビューについて話をしています。 　内閣法制局、日本国憲法下で集団的自衛権の行使は認められますか。

集団的自衛権の行使は日本国憲法に反して、違憲です。違憲であることについて検討するということは許されないというふうに思いますが、総理、どうですか。

九条で、自民党は、国防軍とし、集団的自衛権、交戦権を認めるという点は極めて問題です。でも、今日の質問は、解釈改憲で日本国憲法下で違憲のものを認める、認められないということを、違憲だとしてきたことを認めるという点で極めて問題だと思います。 　自民党が提案している自民党新憲法草案の問題点、極めてあるということを申し上げ、私の質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　今朝の朝日新聞に、原子力規制委員会が「もんじゅ」を停止命令へという記事が出ております。これはこのとおりでよろしいんでしょうか。

高速増殖炉「もんじゅ」はずっともう動かない。ナトリウム火災事故も起きましたし、今委員長おっしゃったようなたくさんの問題があります。高速増殖炉は停止命令へ、そして廃炉へということを社民党として強く申し上げます。 　次に、自作自演ではないかという点についてお聞きをします。（資料提示） 　エネルギー・原子力政策懇談会は、二月二十五日、安倍総理と茂木経済産業大臣に対して緊急提言、責任のある原子力政策の再構築、原子力から逃げず、正面から向き合うなる文書を提出をしております、こう出していますね。これについて、原発は必要だ、原発再稼働すべきだ、再処理をすべきだ、そして事もあろうか、原子力委員会はきちっと電力会社の意見を聞けということも入ってお

いや、答えてくださいよ。プロパティーは明確に経済産業省が作成しているんです。同じ文書を、緊急提言と同じ文書を経済産業省が作成者として作り、それが緊急提言になっているんですよ。何で経済産業省が作成者になっているんですか。

はい、そうです。

これ、ほかにも経済産業省自身の、その経済産業省情報システム厚生課というふうになっているんですね。（発言する者あり）いや、ですから、それは経済産業省がこれを作っているということではないか。 　そうしたら、その香山さん自身がというか、実際ヒアリングをされたというふうに聞いておりますが、そのときに──じゃ、もう一方、こちらの方で送ったと言われているところの事務局長に話をしました。そしたら、パソコンを、一切送って、自分はメールを送っていないというふうに言っているんです、自分はメールが使えないと。つまり、今の大臣の答弁では、あたかも、民間のところがメールを送って、それが何らかの形で経済産業省とやり取りしているのでなったんじゃないかということ

ですから、その立証をきちっとしてほしいということを言っているわけです。 　そしたら、そのメールのやり取りでやっているということであれば、そのメール、この前後の受信に関して、そういう、というものを出してくださるよう理事会に要求をいたします。 　どうしてこれが、私が今日質問したかといいますと、結局、やり取りをやっているわけですよ。こちらはこの作成者が経済産業省の職員だというふうに思っているわけです、プロパティーになっているわけですから。 　でも、そのやり取りをやっていることそのものが問題ではないかというふうに考えているわけです。緊急提言が全く同じ中身になっているわけですから、それを、経済産業省に出すものを何で事前に経済産業省とやり

先ほど資料を出してくれという提言をしました。私自身は、これ何が問題かというと、民間人の提言という装いをしながら、実際は合作、あるいは経済産業省発でやっているのではないかということなんです。そこが問題ではないでしょうか。 　次に、新規制基準にのっとって再稼働を認めるというふうに言っています。その新規制基準が極めて問題です。この基準案は耐震指針の見直しを一切しておりません。それはなぜでしょうか。問題ではないですか。

しかし、格納容器、原子炉本体の耐震性などの主要部分に関しては見直しをしておりません。 　もう一つ、今回、単一のものが故障するということを前提にやっている。しかし、複合で、つまり自然現象など外部事象を共通原因とする同時発生的多重事故、全機能喪失を想定しておりませんね。これは、今回の福島原発事故の教訓を捨象しているんではないでしょうか。