途中までは共通原因で起きるということを考慮するとやっていたんです。しかし、今は単一でしか起きない、どこかでストップが掛けられるからいいんだとやっているんですが、福島原発事故は共通原因で、地震、津波で複数の機器が壊れてしまった、壊れるということを、その教訓を明確に今回生かしていないと。 新規制基準には欠陥がある、これをそのまま認めるわけにはいかないということを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 私も保養からお聞きをいたします。 福島の子供の保養に係る福島原発事故以降の予算、事業内容、今後の方針などについて、福島県内の保養と県外に出す保養に分類した上で教えてください。
文科省いかがでしょうか。
それぞれ子供たちのリフレッシュということで頑張っていただいているんですが、今聞いていただいたとおり、圧倒的に福島県内が多くて、県外は圧倒的に少ないです。もっともっと福島県外のＮＧＯ、ＮＰＯの取組を応援していただきたいと思っております。 御存じ、いろんな企業やＮＧＯ、ＮＰＯが全国的に、これは子供たちをもう手弁当で、リフレッシュ休暇、夏休みとか来てもらえないかと頑張っております。これがまだまだＮＧＯが頑張っているというレベルなので、福島県外のリフレッシュ休暇、子供たちの保養についてどのように政府として取り組むか、どういうものが使えるかということについて教えてください。
例えば農水省の交付金利用して福島の子供たちの保養に取り組むなどありますが、農水省などの取組など教えてください。 あるいは、総務省に対して、地方交付税交付金を活用した手法についてはいかがでしょうか。
もうじき夏休みも来ますので、是非充実をお願いします。 例えば、受入れ自治体がつくったプラットフォームにＮＧＯ、ＮＰＯが参画してもらい、保養事業に対して国の予算を使って支援するというやり方、京都などはそういうやり方を取っているというふうにも聞いておりますが、総務省、もっとこういうことを応援するということはいかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。 次に、ホットスポットなどの地域における子供の健康診断についてお聞きをいたします。 下村大臣は、「文部科学省としては、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校健診の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行ってまいります。」と予算委員会で答弁をしております。正直、文科省は前向きなんですね。でも、環境省がなかなかこれをやろうとしない。文科省はこのとおりでよろしいかということを一言答えていただき、何で環境省はこういうことに消極的なのか、今日は積極的な答弁お願いします。
子ども被災者支援法は全会一致で成立をしました。この十三条二項には、子供たち、福島に限っておりません、健康診断についてやるということが書いてあるんです。なぜそれがやれないのか。文科省は割と積極的なんです。 御存じ、茨城県市長会、町村会も、千葉県の九市、もう九つの市もこれに対して要請しています。大したことではないんですよ。現在、学校において、小学校一年生、中学校一年生は心電図の検査をしています。お父さん、お母さんたちは、これ、できたら毎年にしてほしい、あるいは尿検査、血液検査、甲状腺の問診や、そういうことをやってほしいということなんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。そんなにお金が掛かることではないんですよ。学校では毎年健康
いや、復興大臣、是非これは、文科省はやるべしと言っているんです。だって、福島県だって三人が甲状腺がんだって出たじゃないですか。福島県下よりもホットスポット地域は高いんですよ、放射線量が。 なぜ子供たちの健康診断やると決めた子ども被災者支援法が国会で成立して、何でやれないのか。そんなにお金が掛からないのになぜやらないのか。大したことないといってやらないけど、大したことかどうかを確認するために健康診断をやるべきだと思っています。 復興大臣、環境省を説得してくださいよ。何でやらないのか。子ども被災者支援法にのっとる健康診断、なぜ福島県外でやらないのか。これは子供たちのために、国会は、成立したこの法律にのっとり健康診断をやるべきだと
はい。よろしくお願いします。
社民党の福島みずほです。 政府は、今年の八月から生活扶助基準額を三年間で総額六百七十億円削減することを決めました。削減額は平均六・五％、最大一〇％、生活保護受給世帯の九六％が減額をされます。社会保障審議会生活保護基準部会の報告書の議論が反映されたのは九十億円、削減額の九割はデフレ論です。 これについて質問主意書を二月十八日に出しました。お手元の資料にあると思いますが、厚労省は、物価が下落したので生活扶助費を引き下げると言います。しかし、二〇〇八年から二〇一一年にかけて食料品などは横ばいで、大幅に下落したのはビデオレコーダー、パソコン、ビデオカメラです。厚生労働省は、生活保護受給世帯がこのような電化製品を購入していると確認、把
この件で私が質問主意書を出したその答えには、生活保護受給世帯における家計支出の内訳を特定して考慮に入れることはしないと答弁をしています。しかし、生活保護受給者と一般の人では、買うものも違うかもしれませんし、生活実態も違います。 生活扶助相当ＣＰＩの計算に用いた一般家庭のウエートと社会保障生計調査を比較すれば、この社会保障生計調査、毎年、千百世帯の生活保護受給世帯から家計簿を入手して比較すると。なぜそういう生活保護受給世帯の家計の実態を反映してというふうにしてないんでしょうか。
デフレ論で九割引き下げるわけですよね。生活保護受給世帯をやはりきちっと丁寧にフォローして、どういうふうに問題が起きるのかということをきちっとやるべきであって、生活保護受給者の消費の在り方を全然見ないで今回決めたという、これは大問題だと思います。 いかがでしょうか。大臣、どうですか。
今回の生活保護の引下げが九割デフレ論を理由にしているので、その実態もやはりきちっと生活保護受給者の実態がどうかということでやるべきだと思います。 二〇〇八年は一番物価が高いときなんですよね。ですから、なぜそれでやるのか。今回の下げ幅はこれまでに例を見ない大幅なものなので、基準決定方式の抜本的変更ではないか。社会保障審議会本体での議論、なぜこれを行わなかったんでしょうか。
違いますよ。生活保護基準部会の報告書の議論が反映されたのは九十億円で、あとデフレ論が削減額の九割は付け加えたものなんです。 そして、生活保護受給者の生活実態をそれはやっていないというふうに言っているわけで、こういうやり方でこれほど下げていいのかということなんです。生活保護の扶助基準を下げればあといろんなものにも反映するので、これはナショナルミニマムの大幅な削減なわけですから、全体の社会保障審議会本体などできちっと議論すべきだというふうに考えます。 アベノミクスで物価上げると言っているわけですよね。デフレ論で九割下げるというのは幾ら何でも乱暴だと思います。生活扶助基準額の見直しの具体例で、引下げの影響は子育て世帯を直撃をいたし
高齢者は老齢加算年金なくしたりしたので、結局今回直撃するのは子育て世帯、子供のいる世帯なんですね、今大臣おっしゃったとおり。でも、子供の貧困ということがこれだけ問題になっているときに、子供の世帯をやはりこれだけ直撃するというのは本当に問題だというふうに思います。子供の貧困の連鎖がこれで拡大するんじゃないか。これから三年間掛けて見直すといいますが、これから三年間の間に何が起きるか。物価が上がって、消費税が八％になるわけですよね、その後一〇％、上がるのに生活保護の基準だけ下がるというとんでもないことが起きるんではないかというふうに思います。 生活扶助以外の扶助の基準引下げについては基準部会でも行われておりません。大臣は、生活扶助だけ
生活保護の基準の引下げについては、やっぱりもっと丁寧にきちっとやるべきであると、きちっと生活保護受給者のデータを調査して、本当にこれに耐え得るのかということをしていない点で、これは凍結すべきだというふうに考えます。 女性手帳の問題についてお聞きをします。 生命と女性の手帳の作成、配付等ということで、妊娠、出産に関する知識の普及、教育ということを今少子化タスクフォースで打ち出しております。しかし、これ何で女性だけなのかということと、避妊とかもちゃんと教えるべきであると思うんですね。 子供を産まない人、産めない人、ハンディキャップのある人、性的マイノリティー、いろんな人がある、いろんな生き方があるにもかかわらず、これ、精神的
そのライフプランニングというのが分からないんですよ。十代の女の子は無限に可能性がある、あるいは働き続けることもできるよ、こういう生活もあるよというなら分かるんですが、妊娠、出産に向かって女性だけ生命の手帳というのを配るというのは、やっぱりこれは国として上から目線、やり過ぎじゃないかと。しかも女性だけというのが分からない。相手がいなきゃ子供はできないわけですし、ライフスタイルを国家が節目節目に配るというのは行き過ぎではないか。あるいは学校の性教育やいろんなところでちゃんとやるべきだと思います。
別に百歳になって結婚したっていいし、十六で結婚してもいいし、子供を持っても持たなくてもいいし、持てない人生……
はい。 ですから、国がやるべきことかと思います。 以上、終わります。
