福島瑞穂

社民党の福島みずほです。 　駐留軍労働者に対して日本国の労働基準法、労働安全衛生法など労働関係諸法令は適用されるんでしょうか。

日本にいる外国人の人は労働法の適用があると。なぜ日本国の下において日本の労働法令が適用されないのか、理解ができないんですね。 　私も、適用されないいろんな法律があるということに実はやはり非常に問題だと思っておりまして、労働基準法の三六協定、就業規則の届出、労働安全衛生法の安全衛生委員会の設置もないわけですよね。しかし、その安全衛生委員会の設置がないというのは大問題だと思っておりまして、地位協定を介してということにはなっているにしても、基本的に労働法制が適用されるということについてやっぱり大きく踏み出さなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。とりわけ、高齢者の皆さんたちが、今六十五歳まで適用するというふうになっているにもか

直接雇用であれ間接雇用であれ、日本国の中における労働者なわけですから、日本の法律の適用がないということそのものが全く理解ができません。そこで事件が起きれば日本の裁判所で労働事件として取り扱われるわけですから、日本の法律が適用されない余地があるということに関して、これはしっかり、私たちももっと言わなければいけませんし、やっていただきたいと思います。 　駐留軍基地に対して、労働基準監督官が臨検、立入調査、行政指導、送検などを行った例はありますか。

これは質問通告をしておりまして、確認できていないということなんですが……

今大臣から回答を控えたいということなんですが、しかし、どれぐらいやはりその調査に入ったかということはなぜ明らかにできないんですか。

いや、これは国がお金を出し、国の、公務員というか準公務員ですかね、という立場で、日本国が雇っている公務員の方たちなわけじゃないですか。だとしたら、そこに労働基準監督署が臨検、立入調査、行政指導、送検を行った例はあるかと。答えられないというのがちょっと理解ができないんですが。

いや、あるところのＡという基地にどうかということを聞いているんでなくて、在日米軍基地、戦後これだけ歴史があるわけですから、そこで労働基準監督署が入ったかどうか。じゃ、入ったことが一回でもあるんですか。

かつて、じゃ、結論からいうと、今まで一度も労働基準監督官が臨検、立入調査、行政指導、送検を直接行ったことはないということでよろしいんですね。

ということは、防衛省に指導をしてもらったことはあるということでよろしいんですか。重ねて言いますが、防衛省に指導をしてもらったことはあるが、労働基準監督官が、例えば労災が起きた、何か割増賃金がおかしいんじゃないかなんていうときに、日本の労働基準監督官が臨検、立入調査、行政指導、送検を行った例は防衛省を通じてしかないので、ないということでよろしいですか。

防衛省にはあるが、間接的ですよね。つまり、今日の議論で私も改めて思ったんですが、日本の労働法を適用して、必要があればやっぱり日本の労働基準監督官、動いてほしいんですよ。 　では、駐留軍基地における労働災害請求件数並びに認定件数の推移、発生状況、疾病内容について明らかにしてください。

是非、働いている皆さんの労働条件を守るためにしっかり日本の労働行政も動いてくださるようにお願いしますし、労働法制の適用について全てが原則として適用されるように、よろしくお願いします。 　もう一つ、いわゆる日台民間漁業取決めについてお聞きをいたします。 　中身と影響はいかがかということと、それから、現段階で国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の対象となるか否か、どういう影響があるかについて教えてください。

この日台漁業協定については、沖縄関係者は反発、大幅な譲歩、漁業者の権益守れと沖縄漁連会長が林大臣に要望、あるいは沖縄県知事が沖縄の頭越しは乱暴であるという、改めて、沖縄の頭越しにやっているということで抗議の声が正式、いろんな形で政府に寄せられております。こういう進め方でいいんでしょうか。

終わります。

社民党の福島みずほです。 　今日は、公述人の皆様、本当にありがとうございます。オスプレイ反対集会には沖縄で開かれたときに参加しましたし、首長さんが全員日比谷野外音楽堂に来られたときも参加をしておりました。また、主権回復といいながら、沖縄を切り捨てた日を主権回復として祝うことはどうなんだろうかということを社民党としては強く思っております。 　また、辺野古に基地を造ることに関しては、社民党自身も私自身も、辺野古に基地を造ることは沖縄県民の負担軽減には合わない、しかも新たに基地を造ると、これは移設と言われていますが、恒常的な軍港も造るわけですから、これは代替基地ではなくて、新たに辺野古の海を埋め立てて新たに基地を造ることには反対である

辺野古、オスプレイ、主権回復の日に象徴されるように、沖縄の民意をなかなか日本の政治が理解しないことについての二点です。

じゃ、ＴＰＰ参加に関して照屋公述人と川上公述人に御意見をお聞きします。

いや、あと二分あるので、済みません。 　子育て支援に関して、私は少子化担当大臣のときに、安心こども基金二百億円のうち二十四億沖縄に付け、かつ、沖縄待機児童解消基金十億円あったんですが、認可外を認可にする補助を七百万から三千万にして、随分認可保育園が増えるとか認可外の支援とかいろいろ県庁の皆さんたちと一緒にやったんですが、出生率日本一、待機児童率が多い県の取組として是非頑張っていただきたい。いかがでしょうか。

あっ、ごめんなさい。川上公述人です。

頑張ってください。 　ありがとうございます。

社民党の福島みずほです。 　今日は、三人の公述人の方、本当にありがとうございます。 　まず初めに、小幡公述人にお聞きをいたします。 　四大銀行が金利を上げるということが報道されておりますが、このアベノミクスの後、金利というのはどうなっていくんでしょうか。