インフレになり、今日、インフレが本当に二％になるかどうかということについては、永濱公述人も簡単にはそうならないというお話でしたけれど、物価が上がり、賃金が思ったように上がらない、金利が上がり、ローン負担が増え、国家公務員、地方公務員の賃金は明らかに下がり、年金も下がり、生活が苦しくなるということを国民の皆さんは一番心配しているんではないかというふうに思っています。 今後の国民生活に対して本当にどうなるのかという点について、改めて小幡公述人、永濱公述人、それぞれお願いします。
再分配という考え方が極めて重要だと思います。 小泉構造改革のときに、労働法制の規制緩和し、タクシー、ハイヤー、バスの規制緩和をし、社会保障を二千二百億円ずつ毎年カットしたために、貧困率は上がり、格差は拡大し、現在、非正規雇用率が三五％、女性は五四％が非正規雇用率で、年収二百万円以下の人が一千二百万人。明らかに、社会の中の再生産、若い人たちの結婚しよう、子供をつくろうという意欲も本当に未来が見えない状況です。 また、この期に及んで、産業競争力会議で竹中平蔵さんなどが加わり、もう一回、労働法制の規制緩和、派遣の規制緩和、ホワイトカラーエグゼンプション、それから解雇の規制のルールの緩和化などを言われていると。あるいは正社員について
小幡公述人にお聞きをします。 賃金を上げるためにはどうしたらいいのか。インフレが良くない四つの理由というのも書いてありますが、アベノミクスの負の部分というか問題点は小幡公述人は今日おっしゃっていらっしゃるので、言い足りない点、二分ありますので、教えてください。
一分余っちゃったので、じゃ永濱公述人、先ほど発送電分離とかいろいろおっしゃいましたけれども、時期がずれている。つまり、今の政府は、消費税は来年八％も上げるだろうし、増税になるだろうし、発送電分離やいろんなところはもっと先なんですよね。そうすると、アベノミクスでがあっと景気がいい部分はあるが、再分配やみんなに行くのに時間が掛かると思いますが、その点の現実政治について一言教えてください。
ありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 今日は、深い知識とそれから見識に基づくそれぞれの発言、本当に勉強になります。どうもありがとうございます。 まず初めに、孫崎公述人に対して、北朝鮮へどういう外交を展開すべきかという点で、レジュメにあるんですが、余り発言が、さっき時間が短かったので、是非教えてください。レジュメに「国民を守るという意味で、ミサイル防衛は、実効性は全くない。」と書いてありますが、その点についてもお願いいたします。
孫崎公述人に更にお聞きします。 憲法を、日本国憲法を明文改憲あるいは解釈改憲で集団的自衛権の行使をしようという主張もありますが、それについてどう思われますか。
宮家公述人にお聞きをいたします。 北朝鮮に対して日本はどのような外交をやるべきでしょうか。
宮家公述人のところで、偏狭な民族主義ではなく健全な愛国主義よということが非常に印象に残ったんですね。また、富坂公述人が、中国は軍拡という面からも見れるが、一方で平和を愛するという人々であるという面もあると、単純に決め付けられないという点も今日非常に実は印象に残りました。 日本で、例えばヘイトスピーチ、在日の人たちに対するヘイトスピーチや、やはり排外主義が以前よりも高まっているんではないかということを大変危惧をしています。ナチス・ドイツのユダヤ人差別などもありましたし、日本でも、日系アメリカ人の強制収容所問題が第二次世界大戦中アメリカで発生をしました。 今のヘイトスピーチに象徴されるような排外主義的な動きをやはり変えたいという
富坂公述人が中国に関して非常に詳しく知っていらっしゃるということで、やはり日本のメディアで、一方で中国の食べ物のことやいろんな記事を見ると、やはりびっくりしたりとかということが正直あるんですね。ですから、中国と日本は非常に貿易も密接ですし、中国との関係改善のために、富坂さんが、こういうことはできるんじゃないかというアドバイスがあれば、一言お願いいたします。
宮家公述人に一言、中東の専門家ということで、今、シリアも含めてイランの状況など緊迫しておりますが、アドバイスを一言お願いします。
ありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 総理、小泉政権において、二〇〇四年、労働者派遣法を変えて、製造業も派遣可能としました。この政策は正しかったと思いますか。
でも、製造業も派遣が可能となった結果、二〇〇八年十二月、派遣切りが大量に起きて、派遣切りが行われれば職も失う、住まいも失う、行く場所がない。あのとき派遣村が日比谷公園にできたことは、本当に私もあのときショックでした。自己責任、自己責任、自己責任と言われていたけれど、法律によって、まさに政治の結果これが起きたんだということを痛感しました。だから、政治は雇用の立て直しをしなくちゃいけない、雇用の劣化を食い止めるべく労働法制の規制をしなければならない、そう思っております。労働契約法の改正や派遣法の改正、不十分ですが、国会は規制を強化する方向に動いてきたというふうに思っています。 ところが、安倍政権になって、産業競争力会議、規制改革会議
小泉政権下でタクシー、ハイヤー、バスの規制緩和、台数の規制緩和をしました。タクシーの運転手さん、軒並み年収が下がって本当にひどい状況になった。今、非正規雇用の人、パート、派遣、契約社員は三五％、何と女性の五四％が非正規雇用です。 株を持っていない人も株が上がったと浮かれている。でも、一方で、安倍内閣が打ち出しているのは労働法制の規制緩和なんですよ。どんどんそのオンパレード。もう一回雇用を壊すんですか、もう一回雇用の劣化を引き起こすんですか。本当にこれには反対をしていかなければならない。自己責任ではなくて、労働時間の本当に、非常に緩めるとか、派遣の規制緩和は入っているんですよ。 総理、第一次安倍内閣のときに、解雇のルールの規制
ホワイトカラーエグゼンプションは、みなし管理職の人も、今パートだって管理職だったり店長だったりしていますよね。みなし管理職の人は全部労働時間の規制撤廃するというひどい中身だったんですよ。これだともう残業代を払わなくていい。本当に労働時間の、今、長時間労働ですよね、正社員の方も。これを取っ払ってしまって、残業代も払わなくていいとなったら、一体どういう状況が起きるのか。この産業競争力会議、この構成員だって働く人の代表も出ていないし、それからむしろ派遣や雇用の流動化でもうかる人たちは結構入っていますよね。 総理、雇用の流動化という名の下にもう一回雇用を壊すのか。この中には労働法制の規制の観点はないんですよ。全部規制緩和です。裁量労働制
事前の金銭解決については駄目だけれども、甘利大臣は、これは事後の金銭解決ですることは選択肢としてあり得るというふうにおっしゃっていたので確認をさせていただきました。 企業は二百四十兆円内部留保を持ち、労働分配率が下がり、労働者の賃金は下がり続けてきたわけです。この間起きたことは、雇用の破壊であり、雇用の劣化です。今の総理の答弁だと、要するに企業が潤えば何とかなるということだけど、そうならないんですよ。まず労働法制をどうするかということもやらなければ、結局、労働、暮らしの基本が壊れれば、そうすれば人は物を買えない、失業する、内需は拡大できないわけです。 ですから、分厚い中間層をつくるためには、最低賃金を上げること、正社員化をす
例えば、上関原発を造る、設置許可を新規にやる、そのときにこれに反対する活動、表現の自由、これは公益に反するんですか。結社の自由は公益及び公の秩序に反してはならないというふうに自民党の案はなっていますよ。
当たり前じゃないですか。人を殴れば傷害罪ですよ。 この自民党新憲法草案が問題なのは、公益という訳の分からないお化けのような概念で上から基本的人権を制限できるというふうにしていることなんです。だから分からない。しかも、表現の自由もこれは制限できるんです。 公益及び公の秩序に反するという理由で法律を作れば、それは合憲になっちゃうんですよ。だから、何が公益及び公の秩序になるのか、訳の分からない概念で基本的人権を制限してはならないんですよ。
もちろん読んでいますよ。自民党新憲法草案を政権党として、これは野党時代ですが発表していて、これが極めて重要だからですよ。憲法は最高法規でしょう。これがまさに大事だから聞いているんです。 そして、公益及び公の秩序によって制限できるということは、こうなんですよ。何によって基本的人権が制限できるのか、それがはっきりできなくなるわけですよ。これは立憲主義に反する、つまり、多数決の民主主義によって選ばれた政府、国会によっても、これは多数決によっても制限できない基本的人権がある、それが立憲主義の考え方です。でも、この自民党新憲法草案は、多数決で、国会の法律によって、あるいは内閣の法律によって公益及び公の秩序という概念を使えば幾らでも制限でき
