福島瑞穂

終わります。

社民党の福島みずほです。私も受けて質問参ります。 　丸川政務官、ディーセントワークとは何ですか。

直接雇用と間接雇用、どちらがディーセントワークにふさわしいとお考えでしょうか。

違うでしょう。確かに間接雇用という働き方はありますが、期間の定めのある働き方は労働者にとって不利ですよ。丸川さんがずっとこの委員会でも、政務官になってからも、その意味が分かっていないんですよ。間接雇用でいいんだという考え方、それが、間接雇用を選択する人もいるけれども、労働法制としてどうあるべきか、どうやって労働法制を規制していくかという視点がないから、それが問題なんですよ。 　私もこのヒューマントラスト社を調べました。ホームページで驚きました。「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能日雇派遣を」となっております。日雇派遣、何で問題なんでしょうか。いや、済みません、丸川さん、答えてください。

どういうことで日雇派遣は問題なんですか。

毎日毎日、自分があした働けるかどうか分からない、だから自民党も含めて日雇派遣を原則禁止をしたわけです。 　じゃ、このヒューマントラスト社はどうでしょうか。派遣法が改正され、日雇派遣が原則禁止になっても、日雇紹介やりますから大丈夫ですということなんですね。日々紹介をやります。 　たくさんの労働者から聞いてきました。日雇派遣は原則禁止になっても日々紹介というのがあるんですね。日々紹介という働き方は日雇派遣より問題です。なぜならば、日雇派遣は前日に労働契約が成立する、しかし、日々紹介はその日の朝、毎日その現場で労働契約が成立しますから、あなたもう要りませんと言われたら、その人もう職ないんですよ。日雇派遣であれば、休業手当の問題、補償の

これ、日雇派遣がなぜ駄目なのか。あした自分の仕事があるかどうか分からない、極めて不安定な働き方で、将来が見据えないわけですよね。日々紹介も同じじゃないですか。 　私は、この阪本社長が言っているように、例えば選挙の日とかクリスマスとか、特定のそのときだけなら日々紹介というのはあり得ると思うんです。しかし、日雇派遣の潜脱じゃないですか、日々紹介って。だからこそ、このヒューマントラスト社は「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能日雇派遣を」となっているんですよ。これは、日雇派遣が原則禁止になっても、日々紹介がありますから、日々紹介やりますよということじゃないですか。そうしたら、日々紹介だったら結局同じですよ、不安定さは。 　大

厚労省は日々紹介を勧めているんですか。

いや、問題じゃないですか。日雇派遣を何で原則禁止をしたのか。それは、使用者にとっては便利かもしれないけれど、労働者にとって先行きが見えないからなんですよ。で、日雇派遣は原則禁止になりました。 　今の厚労省の答弁も問題ですよ。じゃ、日々紹介だったらいいんですか。それは日雇派遣の脱法化を認めるということですよ。そして、それを日々紹介でやっている、そしてそれに乗っかって丸川さんもこれで宣伝しているんですよ。どうですか。

いや、日々紹介も、今日はＡ社、次はＢ、Ｃ、Ｄ、あるいは今日紹介されるかどうかはその日に行かなくちゃ分からない。働く人にとって極めて不安定じゃないですか。だから、それは直接契約が起きているように見えるけれど、でも結局ヒューマントラスト社や日々紹介が派遣しているんですよ。同じじゃないですか。

直接契約、間接契約という違いはありますが、厚労省にも理解していただきたいのは、日雇派遣の潜脱として日々紹介が使われている。だって、これそういうふうに書いてありますよ、「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能日雇派遣を」。だから、全部、紹介、紹介、紹介でやって、結局これ日雇派遣の潜脱じゃないですか。

国会で日雇派遣を禁止して労働の安定化を図ろうとしていても、結局、日々紹介、今日はＡ社、Ｂ社、あるいは一週間ないかもしれない、次、Ｄ社、Ｅ社。直接雇用といいながら、派遣の潜脱ですよ、こんなの。これちっともあしたの自分の雇用が分からないわけで、日々紹介、毎日毎日一日単位でやることそのものがディーセントワークではないですよ。 　そういうことを推進することを多様な労働機会創造というふうに言えるんですか。私は、新聞記事と広告の違いといえば、記事であれば、一応いろんな派遣のいい面、悪い面、問題点、労働法制の規制、なぜ今回やったのかというのが記事として出るでしょう。しかし、これは、その派遣やいろんな問題についてのマイナス面や働く人にとってどうか

いや、ちょっと私はびっくりしたんですが、つまり、日雇派遣を禁止した、原則禁止、だけど日々紹介という形で偽装日雇派遣が行われている、これを問題にずっとしてきました。これはもしかしたら偽装日々紹介かもしれないんですよ、このヒューマントラスト社は。そこを問題としているわけで、今日御指摘して分かりましたというんで、だって、あなた、広告に出ているじゃないですか。この中でも同じこと言っていますよ。ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護は更に難しくなる、そうなってはいけないというふうに言っているでしょう。 　でも、このヒューマントラスト社は、日雇派遣が禁止されたから、日々紹介でやれて、同じことができますよとやって仕事をして

だから、アンダーグラウンドに潜って日々紹介やっているところが問題でしょうということなんですよ。まさに、だってこれは、「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能日雇派遣を」と書いているんですよ。結局、これ駄目じゃないですか。法律変わっても、我が社を使ってください、日々紹介で実際は日雇派遣と同じようにできますよということをやっていることをやれば、これは少なくとも国会の中で派遣の労働法制を規制して労働者を守ろうと思った、私は厚労省もその立場だったと思いますが、それは全然違う、真逆の立場ですよ。それは駄目だと。こういう誤ったメッセージを出すのは良くないし、それから、私は、申し訳ないが、労働行政を扱う政務官として問題があるというふうに思

だって、日雇派遣をこの国会で原則禁止にしたわけでしょう。にもかかわらず、潜脱として日々紹介をやっていることが問題でしょうということなんですよ。もちろん、スキルアップすることは望まれますよ。でも、さっきの厚労省の通達だってそうじゃないですか。どんどんどんどん、三十日、三十一日だとされているけれど、実際働いたのは一日だけで日雇派遣と変わらないとか、そういう実態を厚生労働省と交渉してきましたよ。日々紹介が問題だと交渉してきましたよ。 　そういう潜脱をやっていることをどう変えていくのかというところにメスを入れるのが厚生労働省なのに、それを慫慂するような、労働法制の規制強化と真逆の方向でこれを言っているから問題なんです。そこが今日の中でも何

厚労省がこのふざけた労働法制の規制緩和に抗してくれるように、その厚労省であれば私たちは応援しますし、その立場で社民党も頑張ります。 　最後に、イレッサ薬害訴訟で判決が、製薬会社側の賠償責任は問われずに残念ながら終わりました。でも、この訴訟を通じて、今後の薬事行政を進めていく上で、副作用情報の徹底などの安全対策、特に抗がん剤の副作用救済制度の必要性などいろんな問題提起があったのではないかというふうに思っています。安全対策、あるいは抗がん剤の副作用救済制度などについての厚労省の取組を教えてください。とりわけ、被害を救済する制度があるが、抗がん剤は除外をされています。がん患者の救済も早急に検討すべきだというふうに思っています。 　また

安全対策や、それから是非、抗がん剤が除外されていることについて、がん患者の救済も早急に検討してください。また、安全対策も是非厚労省としてしていただくよう、それから、田村大臣とは議員連盟でもかつてやってきておりますが、薬事の問題についての独立した第三者機関、閣法で出してくださるよう強く求め、私の質問を終わります。

午前中に引き続いて、雇用について一言お聞きいたします。 　厚生労働省は、行き過ぎた雇用維持型から多様な働き方を支える労働移動支援型への政策転換を掲げているということでよろしいですか。 　また二点目は、裁判で解雇無効が認められても金銭解決をすれば解雇を有効とできるという事後型の検討は、甘利経済再生大臣は、選択肢はあってもいいというふうに言っています。こういう解雇ルールの事後的救済、これは厚生労働省として賛成ということでしょうか。

問題で、雇用の流動化という名の下に解雇が行われないようにということをしっかり申し上げたいと思います。 　今日は待機児童解消についてお聞きをいたします。 　いつ待機児童解消するか、今でしょう、ナウと思っているんですね。私が少子化担当大臣のときに沖縄で待機児童解消基金を使って認可保育園を増やした。もう一つは、やっぱり待機児童の問題というのは、沖縄という事情と、それから都会、大都会、都会は残念ながら土地がない、あるいはとても土地が高い。そこで、当時、財務省等あるいはいろんなところとチームをつくりまして、国有地を貸与してくれないかというので、当時何十と保育園を回りましたが、世田谷が第一号、そして横浜でも国有地を定期借地権という形で貸与し

自治体はどこに国有地があるか分からないので、是非、財務省としても積極的だというＰＲとうまくいっているというＰＲ、そして、私が言うのも変ですが、定期借地権まけてください。これは子供のために今やっぱり投資をすべきだと思いますので、財務省も、国会議員もこれには余りけちけち言わないと思いますので、定期借地権、是非安くして、やはり保育園を自治体がつくれるように、基礎自治体だけに任せるのではもうできないんですね。これはやはり財務省、しっかりお願いをいたします。ちょっと決意表明をお願いします。