経済産業省じゃないんだから、トリクルダウンなんてしないことは小泉構造改革のときに立証されているじゃないですか。ですから、給料を上げるということを、もう少し最賃を上げるとか、やっていただきたいと思います。 政府の産業競争力会議の分科会で、民間議員から労働市場の流動化を求める発言があります。経済財政諮問会議、規制改革会議でも労働法制の規制緩和についての議論がされています。これを読んで、もうとんでもないというふうに思っておりますが、これについて、大臣、いかがですか。
この産業競争会議のを見て、私は本当に怒り狂ったんですが、正規労働者の雇用が流動化すれば、待機失業者が減り、若年労働者の雇用も増加すると同時に、正規雇用者と非正規雇用者の格差を埋めることになると。 しかし、雇用の流動化といって、かつて自民党政権が労働者派遣法の製造業にまで規制緩和や、様々な規制緩和をしたことで雇用が壊れました。民主党政権は、一応、派遣や労働契約法の規制強化をやろうとしたんですよ。でも、もう一回自民党政権になって、例えばこれでは、雇用継続型の解雇ルールを世界基準の労働移動型ルールに転換するため、再就職支援金、最終的な金銭解決を含め、解雇の手続を労働契約法で明確に規定する、つまり、再就職の支援金を払えば解雇できるように
はい。
かつてアメリカ合衆国から出た教書の中に、解雇のルールの緩和化、つまり、例えば裁判で勝訴しても、金銭的にお金を払えば、双方が合意すれば解雇が有効となると変えるとか、ホワイトカラーエグゼンプション、みなし管理職の場合は割増し賃金払わなくてよいというのが出てきそうになって、私たちは大反対をやりまして、閣議決定せず、かつての自民党政権下でその法案は出てきませんでした。もう一回これが出てきているということなんですよ。解雇のルールの緩和化では駄目でしょうという、労働法制の規制緩和したためにひどいことが起きたわけで、ようやく正当の理由がなければ解雇できないというふうになったわけでしょう、労働契約法で。それを緩和することに厚生労働省はやってはならな
経営者側は、日本の正社員は解雇しにくい、それが企業活動の邪魔になっているという意見があります。でも、ＯＥＣＤの調査によると、他の先進国と比べて日本が特に解雇しにくいわけではありません。 それから、衆議院での議論などを見てちょっと危惧を感ずるのは、地域限定で労働者を雇う、つまり準正社員化という議論がありますよね。それをやろうと。この産業競争力会議でも出てきております。 でも、例えば、シャープやパナソニックやいろんなところが企業が撤退をする。私自身は、地域限定というのは、労働者にとってむやみに別のところに転勤させられないという契約ではあったとしても、そこで企業が撤退するからといって、ほかに大会社はあるわけですから、望む人間はその
違う、違う。だって、企業はあるんだもん。企業はあるんだもん。
整理解雇の四要件、それから解雇が労働契約法にあるわけですよね。それは守られるべきは当然なんですが、私が危惧を感ずるのは、この解雇のルールの規制緩和の中で、準正社員化、例えば別の正社員概念をつくって地域契約、地域別でやると。とすると、そこで例えばシャープのある会社が撤退をする、でも、そこに働いている人は、自分はシャープで住所を移してもいいから働き続けたい、これはいいんですよね。企業が撤退するからといって全て解雇というわけにはならないということでよろしいですね。
違う。 ここで余り、ちょっと時間がもったいないですが、それは違うと思うんですよ。労働者にとって他に転勤をさせられないという意味での地域限定はあるかもしれないが、その企業がほかにも工場やいろんなのを持っているんであれば、そこの企業が撤退するイコールもう全て解雇していいという話ではなく、雇用継続の責任というのがあるんじゃないかということなんです。
期待権はあるんですよ。首になるということは、食べていけない、死刑判決のようなものだから、やっぱり厚生労働省は雇用を守る立場でやってもらわないと、解雇のルールの緩和がひた走りだと、またひどいことになりますよ。 ですから、解雇規制緩和と金銭解決ルール化に関して、今日は議論がちょっと生煮えで、私は断固それと闘うというふうに厚生労働大臣に言ってほしかったんですが、言っていただけますか。
だって、これ産業競争会議で出ているじゃないですか。解雇の規制緩和だとか、さんざん出ているじゃないですか。これと厚生労働省が闘わずしてどうするんだと、規制改革会議と闘わずして、経済財政諮問会議の雇用と闘わずしてどうするんだというのが思っていることなんです。もうそれは断固闘ってください、厚生労働省は経済産業省と違うんだから。 では、ＴＰＰについてお聞きします。 ＴＰＰへ参加した場合、雇用にどのような影響があると厚労省は考えていますか。
これ、質問通告して、これについて何も考えてないというのを聞いて、私はちょっとびっくりしたんですね。 というのは、アメリカは今までさんざんぱら教書の中で、解雇のルールの規制緩和やホワイトカラーエグゼンプションや、日本の労働法制、流動化せよと、アメリカ並みにせよとさんざん言ってきたんですよ。これ出てくるんじゃないですか。それに対して、何にも厚生労働省は考えておりません、ＴＰＰについてで、大丈夫なんですか。
私は、今までのアメリカの日本に対する主張から見て、こういう主張が万々が一、今はないけれども、出てくるんじゃないか、非関税障壁として。だから、それに対して厚労省はどうするというシミュレーションや情報収集をやっていると個人的に思っていたんですよ。ところが、やっていない、関係ないということを聞くと、ちょっとこれは、ＴＰＰの怒濤のような嵐の中で厚労省大丈夫かと思いますが、これは後日また議論させてください。 労働者派遣法改正によって日雇派遣が原則禁止となりましたが、実際は守られておりません。取締りを行っているんでしょうか。どのように遵守させていこうと考えていますか。
実際、日雇派遣は増えているというデータもあり、これについては調査をし、かつ必要があればまた通達やそういうものを出してください。 労働者派遣制度は、派遣労働者が責任を追及するために必要な団体交渉権を派遣先に及ぶことを認めておらず、結果として母性保護を始めとした権利がないがしろにされています。現在、労働者派遣法改正に向けて厚労省内に研究会が設けられていますが、派遣労働者が所属する労働組合の団体交渉権が派遣先にも及ぶことを明確にすべきだと考えますが、いかがですか。
労働契約法がこれから施行になりますが、これは去年七月三十一日、この委員会で私が質問したときに、西村智奈美副大臣が、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを、解釈通達ですとかそれからパンフレットなどを作成して、明確に周知したいというふうに考えておりますと答弁しております。パンフレットが出ているんですが、これは、労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていたにもかかわらず、当該有期労働契約の契約期間の満了前に使用者が更新年数や更新回数の上限などを一方的に宣言したとしても、そのことのみをもって直ちに同号の該当性が否定されることにはならないと
これはいろいろやってくださいよ。調査をすることや指導することや、もっとパンフレットや通達を出すことを含めて、是非検討をお願いします。 ブラック企業についてお聞きをいたします。 「ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪」、今野晴貴さんの本もありますし、私も若い人たちからいろんな話を聞きます。初めは辛抱が足りないんじゃないかと一瞬思っていたけれども、今はやっぱり大量に採用して、短い間に半数ぐらいもう辞めてしまうとか、本当に、ある外食チェーン店では、就職した新入社員の女性が寮から飛び降り自殺をして労災が認定される、土日もないぐらいいろんなレポートを書かせられるとか、若い人たち、非正規雇用も大変だけれども、就活も大変だけれども、就職した
違法だというので取締りに入る、労基署が、労働局がという以前に、やはりそういう使い捨てがよくないとか、啓発やある種の指導や、もっと明白に違法ではなくても問題ありというところはたくさんあるので、そういうところを是非、厚生労働省としてもうとにかく雇用の立て直しというのに全力を挙げてやっていただけるよう、そして、繰り返しますが、ＴＰＰには御注意、それから規制改革会議、経済財政諮問会議、産業競争会議、こんな、ふざけるなと、こんな規制緩和今ごろ出してという、闘ってくださるよう強く申し上げ、質問を終わります。
今日は三人の参考人の方、本当にありがとうございます。社民党の福島みずほです。話を聞いて何かわくわくして、何かやりたいななんてすぐ思っちゃいましたが、貴重な提言を本当に地域活性化の点でありがとうございます。 まず、山崎参考人に、先ほどの山本香苗さんと似ているんですが、三例話していただいて、延岡は私は生まれた町なので、ほう、そうかそうかとか思ったんですが、ちょっと今は宮崎市内に行っているんですが。魅力的なカリスマがやっぱり入っているときはいいんだけれども、市民運動もそうだけど、初めはとても盛んなんだけれど、何となく継続しないというか、集会も回を重ねると何かマンネリ化しちゃうというようなところもあり、初めは良くても何となくみんなが飽き
ありがとうございます。 吉田参考人にお聞きをいたします。 地域の足を守るために、あるいはまちづくりに第三セクターの鉄道が役に立っているという話は大変興味深いものでした。 さっき第三セクターの鉄道として悩みがあるとおっしゃいましたが、やっぱり鉄道に注目してくれって議会にも働きかける必要があるのか、首長に働きかける必要があるのか、あるいは国政にこういうことを是非やってくれというのを、変ですが、あれば教えてください。
ここは元々この鉄道があったからですが、例えば、足というと、バスにお金を払う、タクシーをもっと活用するとか、自家用車をどうするとかいろいろありますよね。やっぱり、ここで鉄道という形でコンセンサスがつくれたというのは何か秘訣があるんですか。
津田参考人にお聞きをいたします。 子供たちを元気にと、子供たちの参画で努力していらっしゃるし、セーブ・ザ・チルドレンは多岐にわたって活動していらっしゃることに敬意を表します。 三つのところで子供たちが提言を作っているんですが、それぞれ何人ぐらい子供たちが参加をしているのかというのを教えていただけますか。 というのは、女性の震災復興における参画、障害のある人たちの震災復興の参画、それぞれいろいろ問題ありますが、私も大臣時代にセーブ・ザ・チルドレンにお世話になって子ども・若者ビジョンとかいろいろ作ったときに、子供といってもどの子供を呼ぶのか。女性だったらいろんな女性団体に声を掛ければいいんですが、子供といったときに一体誰を呼
