福島瑞穂

どうもありがとうございました。

社民党の福島みずほです。 　実は、共生社会に次出なくてはならないために、冒頭発言をさせていただくことに、会長、感謝をいたします。 　私も憲法調査会のときのメンバーでもありましたので、そのときの議論の経過と小委員会、そして報告書のまとめについては承知をしております。 　社民党自身は、二院制は維持すべきだという考え方です。もちろん、今後この審査会の中で議論をしますので、その中で私自身も社民党も議論を深めていきたいというふうに考えております。 　現時点における社民党の考え方、私の考え方を申し上げます。 　なぜ二院制を維持すべきなのか。 　まず、国会の重要な役割、今の政治の大きな役割は、行政権の肥大化をどうチェックするかというこ

社民党の福島みずほです。 　国会事故調が昨年二月、福島原発一号機の現地調査を求めました。原子炉が入る建物の内部に入って、重要機器の非常用復水器など、地震直後に壊れた可能性があるかどうかを確かめるためです。東電はそのとき真っ暗だと言いました。それで国会事故調はやむなく断念をしました。しかし、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるということが明らかになりました。これは国会事故調の調査を妨害をした東電の本当に虚偽だというふうに思います。 　副総理、こういうことがあっていいんでしょうか。

これは調査妨害であり、国会事故調が愚弄されたと同時に国会が愚弄されたと思います。 　今日は原子力規制委員会に来ていただきました。これはきちっと事故原因を究明するためにも、規制委員会としてもこれは現地調査をすべきではないでしょうか。

原因究明をしていただくということで、証拠保全、現場の保全は重要なので、廃炉ばかりではなく、それをしっかりしていただくという決意を聞かせていただきました。 　放射線量が高いということですが、放射線量はどれぐらいなんでしょうか。

これは、放射線マップというものは今作っているんでしょうか。

これ放射線マップは原子力規制委員会としてお持ちなんでしょうか。

是非見せてください。

この調査妨害は重要で、調べたいと国会事故調は言ったわけです。地震によって何が起きたか、津波によって起きたか、事故原因は地震か津波か。これは未解明部分としてあの分厚い国会事故調査報告書に載っております。 　この事故原因が明らかでなくて、新安全基準というのは作れるんでしょうか。

地震によって何が起きたか分からなければ、耐震指針って出せないじゃないですか。 　副総理、耐震指針が、どう作るか、事故原因が分からないんですよ。飛行機でトラブルが起きれば、事故の原因を究明するまで飛行機飛ばないです。福島原発事故の原因究明が阻まれていてできないんですよ。妨害されました。これが明らかになるまで新安全基準作れない、それに基づく再稼働はできないと思いますが、いかがですか。

今日は総理がいませんので、じゃ、副総理、事故原因究明なくて何で再稼働ができるんですか。

事故原因究明はできていないというのが今日のお答えではないですか。一般論でしかできないんですよ。福島原発事故がなぜ起きたか、未解明の部分がたくさんあるんです。地震か津波か、現場に入るのが拒まれた、東電は拒否したんですよ、うそついたんですよ。だとしたら、この事故原因をきちっとやらない限り、新安全基準作れない、再稼働も、事故原因が明らかじゃないんですから飛行機は飛ばないんですよ。原発はなぜ動かせるんですか。

国会事故調のでも地震か津波か、地震によって配管破断が起きた可能性があることも指摘しています。 　福島原発事故の事故原因が分からなくて、何で新安全基準が作れるのか。私は、事故原因究明すらされていない、これはこれからやるんだというふうに委員長もおっしゃいました、そんな状況で新安全基準と再稼働はできないというふうに思っています。 　委員長、いつごろその事故原因究明はできるという見通しなんですか。いつごろ入れるという見通しなんですか。

実際、工事では中に入っているんです。そして、廃炉も大事だけれども、事故原因究明のための証拠保全、現場保全が必要です。それをきちっとやらずして、新安全基準も再稼働もないということを強く申し上げます。 　次に、生活保護についてお聞きをします。 　安倍内閣が本気で二％の物価上昇を目指すなら、物価が上昇傾向にある最中の八月からの生活扶助基準引下げは低所得者層の生活を直撃するのではないですか。

ただ、一部分であれ物価が上がれば打撃を受けるということは明らかだと思います。 　自民党は平成二十四年総選挙の重点政策で、生活保護給付水準の原則一割カットを明言しています。その根拠は何ですか。

物価が二％上昇することと生活保護カットはどういう関係にあるんですか。

社会保障審議会の生活保護基準部会の報告書は、引下げとは一言も言ってありません。政府の生活扶助基準の引下げは、引下げありきなのではないですか。

何かでたらめですよ。だって、今回の報告書どんなに読んだところで、引き下げろって書いてないんですよ。一割引下げありきを突っ走って、それに合わせて引下げありきじゃないですか。しかも、これから物価を上げるというふうに言っている中で、一割、まあ一割ではありませんが、六・四ですか、カットをすれば、歴然と生活は打撃になりますよ。 　自民党が二〇一二年四月十六日発表した「Ｔｈｅ　Ｊｉｍｉｎ　ＮＥＷＳ」の中で生活保護制度に関する政策を説明していますが、この中で、就労可能者は三年程度で給付を打ち切る有期制の導入を検討しています。一人一人の状況は違うので、三年で打ち切るというのは乱暴ではないですか。

他制度に影響しないよう配慮する必要性について言及していますが、波及する制度の実態、影響をどう把握してどのように対応しますか。

しかし、これ法定のものもあるじゃないですか、連動するって。そんな波及しないってできるんですか。