おっしゃったとおり、やっぱり連動するところがあるんですよ。法定で決まっているところや、最低限度のと書いてある部分があるので。引き下げたらやっぱり、人の首絞めていると思ったら実は自分の首絞められていたという現状があるわけで。やはり貧困層に打撃を与える政策は良くないですよ。それは考えていただきたい。 公共事業についてお聞きします。 公共事業はじゃぶじゃぶで、防衛予算も本予算では増やすんだけれども、生活保護を引き下げるという、このバターから大砲、人からコンクリートへ、人から武器、それから、弱いところはたたいて、じゃぶじゃぶはやるっていう、このやっぱり予算はおかしいですよ。 副総理、麻生財務大臣は、二月十三日の衆議院の質疑で予算
片道ですので、ちゃんと答えていただいて大丈夫ですが、これは議事録で……（発言する者あり）じゃ、お願いします。 これは、四分の三が新規で四分の一が補修です。確かに、補修の方がなかなかお金が加算ができないというのありますが、大臣、もういいかげん、箇所付け、この中身は大臣把握しているんですか。これ、透明化すべきじゃないですか。財政法上のは分かっています。しかし、私たちは、何に使うのか、新規でやるのが分からなくてそのチェックというのはできないんですよ。箇所付けが分からなければ事業の費用便益がどうなのか、これ、明らかにしてください。
終わります。
明日、総理が訪米をされますので、日米首脳会談についてまずお聞きをいたします。 集団的自衛権の行使はできないというのがずっと政府の見解でした。集団的自衛権の行使に関して、解釈改憲についてオバマ大統領と話をするのでしょうか。
憲法において、今までの政府見解でも集団的自衛権の行使はできないということでした。ですから、総理が、憲法尊重擁護義務もあるわけですし、その憲法が予想していないことについて発言するというのは極めて重要なことです。 もちろん審議会で議論したというのは承知をしておりますが、それだったら、だってこの集団的自衛権の行使に関して国会でどこも議論していないんですよ、あるいは合意ができたわけでもないんです。なぜそのことについてオバマ大統領とまず真っ先に議論ができるんでしょうか。
確認ですが、集団的自衛権の解釈改憲についてオバマ大統領と話合いをするということでよろしいんですね。（発言する者あり）
問題だと思います。つまり、集団的自衛権の行使に関して、議論はしないにしても報告をするということじゃないですか。でも、集団的自衛権……（発言する者あり）いや、というか、総理、もうイエスかノーかで答えてくれますか。 つまり、日米同盟に関して話をするというのは分かります。しかし、集団的自衛権の行使に関して、解釈改憲について報告をするという理解でいいんですね。
それは、総理が一月十三日のＮＨＫインタビューで、オバマ大統領に対して、集団的自衛権の見直しは安倍政権の大きな方針の一つであり、オバマ大統領と議論をしたいというふうに自ら述べていらっしゃるからなんです。 でも、今の話でも、私は、もちろん、その流れの中でとおっしゃいましたが、今の話で、その解釈改憲の審議会の結果を総理大臣としてオバマ大統領に説明するわけじゃないですか。少なくとも話をするわけでしょう。解釈改憲について、こういうことについてと一国の総理が外国の大統領に説明する、話をするというのは実に大きいですよ。日本は今まで集団的自衛権の行使はできないとされていたのが、総理大臣が外国の大統領に対して言うわけですから、それは極めて大きいで
では、そのことについてアメリカ大統領に、今、時期は決めていないとおっしゃいましたが、申請をするということは説明されるんですか。
日米地位協定は、身柄の確保を捜査段階で日本の警察ができないという極めて不平等な条約です。日米地位協定についての改定は、沖縄の首長さんたちが建白書で先日もおっしゃったとおりであり、社民党もこの不平等な日米地位協定は改定すべきだと。たくさん犯罪が起きています。加害者が米兵なのか日本人かによってその後の刑事手続が違うというのは問題だと思います。 総理、日米地位協定の改定について是非言っていただきたい。どうでしょうか。
犯罪が多発している中で、運用の改善では適用できないという段階に来ていると思います。是非しっかり日本の総理大臣として発言をしていただきたい、日本の総理大臣なんですから。それを心からお願いをいたします。 次に、雇用、賃金の問題についてお聞きをいたします。 消費者物価指数と賃金指数を見ると、賃金が下落して物価が下がっております。賃金の下落が物価指数が下がるデフレの一つの大きな原因だと考えますが、いかがですか。
だとすれば、賃金を上げることをまずすべきではないでしょうか。
先日、毎月の勤労統計で、支払われた給料はついに一九九〇年以来最低になりました。 二〇〇二年二月から二〇〇八年二月までの六年間、日本は史上最長の景気拡大期間、つまり好景気でした。日本の企業は史上最高の収益を当時受けました。しかし、この六年間、物価は下がり続けています。好景気になればデフレは解消されるというのは全くの誤りです。あの時期、小泉構造改革の下で、結局、好景気だけれども物価は下がる、給料が下がる。この期間は、好景気なのに会社員の平均年収は下がり続けるということが起きました。今後、二％の物価上昇といいながら、復興増税は一月から二・四％、二十五年間掛かる、消費税が上がる、でも、給料が上がらない。働いている人、踏んだりけったりでは
トリクルダウンすると言ってトリクルダウンしなかったんですよ。今回も、賃金上げろと経団連に言ったにしても、政府がもっと賃金上げる政策を取らなければならない。（資料提示）社民党が考える賃金上昇のための政策、やっぱり最低賃金を上げる、正社員化を促進する、均等待遇の実現を図る、あるいは公共事業、公共調達のときの公契約法や公契約条例、これをもっと制定していくことなど必要だと考えています。政府がもっとこういうことをやらないとトリクルダウンなんかしないですよ、全く。 次に、規制改革会議についてお聞きをします。 規制改革会議は雇用について議論をします。解雇の要件の緩和、派遣法の緩和などが出ております。また労働法制の規制緩和をするんですか、や
小泉・竹中構造改革のときに見事に労働法制の規制緩和をして、派遣法の、製造業も可能にして、それもあり、非正規雇用が本当に拡大しました。今、三五％ですよ。そんなのんきなことを言っていいんですか。 規制改革会議の中で、これは規制緩和の改革じゃないですか、言っていることは解雇の要件の緩和であり、労働者派遣法の規制緩和ですよ。規制改革会議、また自民党やるんですかという話ですよ。賃金上げるといいながら、労働法制規制緩和すれば、非正規雇用は増えるし、失業者は増えますよ、解雇の要件緩和したら。駄目だということなんです。 この規制改革会議からこの雇用についての条項を削除すべきだと思いますが、いかがですか。
多様な働き方といって自民党は規制緩和をして、非正規雇用者増やしたんですよ。第一次安倍内閣のときも賃金下がり続けたんですよ。 消費税増税するときの措置の要件の一つとして、賃金が上がっているということは要件ですか。
要件だということですか。
賃金が上がらなければ消費税増税したら駄目ですよ。賃金が下がって消費税上がれば生活が圧迫されます。 ということで、要件とすべきだ、消費税を上げるべきでないということを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 社民党を代表して、安倍総理に質問をいたします。 冒頭、アルジェリアでのテロ事件で犠牲になられた方たちに心から哀悼の意を表します。 さて、総理の所信表明演説は、人々の生活の痛みや苦しみについて全く配慮がありません。雇用対策やセーフティーネット、格差問題解決への言及はなく、デフレ脱却の責任を日銀に押し付けるばかりです。大規模な金融緩和、無駄な公共事業の拡大ではなく、所得と雇用の安定による個人消費の増加こそがデフレを食い止めるはずです。雇用や所得の安定をどう図っていくのか、明確な答弁を求めます。 地方交付税削減という手法で地方公務員給与の減額を行うことは、地方自治の本旨をないがしろにするものです。
社民党の福島みずほです。 昭和六十一年の年金法改正の制度設計において、老齢基礎年金の額は六十五歳以上の単身無業者の基礎的な支出を保障するものとして月額五万円とされました。その基準となったのが総務省全国消費実態調査です。六十五歳以上の単身者の平均的生活費のうち、食料費、住居費、光熱費及び被服費に対する支出額で、当時合計四万七千六百十円でした。この金額は、二〇一一年現在、六万七千百八十四円となっております。これに対して老齢基礎年金は満額六万五千七百四十一円です。千四百四十三円のマイナスとなっております。この逆転現象はいつから起きているんでしょうか。基礎的支出すらカバーできていない基礎年金の現状は理念と乖離しているのではないですか。
