夫婦は上回っているんですが、平成六年から逆転している。「おひとりさまの老後」という本もありますけれども、単身世帯は多いわけで、結局、年金よりも実際支出、基礎的な支出の方がはるかに、はるかにというか上回っているわけです。結局、このことについて生活ができないという問題があって、基礎年金の給付額がやはりしっかり保障されることが必要ではないか。 例えば、今後、特例水準の解消によって年金額は引き下げられますが、むしろ年金支給額は基礎的支出を上回るように制度設計をすべきだと考えますが、いかがですか。
高齢者というのは別なんです。でも、事前にもちょっとお聞きしていましたが、年金だけで老後の生活を支えるとは考えていないというのは、私は実は腰を抜かすほど驚きました。つまり、貯蓄のない人も増えていますし、非正規雇用の皆さんも増えているので、更に今よりも将来貯蓄のない人が増えると思います。結局、厚労省が年金だけで老後の生活を支えるとは考えていないと言っても、結局、貯蓄がなければ暮らしていけないんですよね。タケノコ生活というか、もう本当に大変。 やはり世代間の格差の是正というのは必要ですが、もっと不公平税制の是正や、富裕層と貧困層をどうするかとか、もっと根本的にやらないと、年金だけで老後の生活を支えるとは考えていないと国民聞くときっと腰
これは必要で、仮にカップルだったとしても、どちらかが亡くなればいずれ一人になるわけですから、一人で単身で暮らす、特に、正直言うと、女性にとって切実で、高齢者になれば女性の単身で暮らすことは非常にやっぱり増えているわけで、そこでやはり年金で暮らしていける、生活を支えるという設計にしなければならない。是非、今、櫻井副大臣がおっしゃいましたが、制度設計そのものをやっぱり見直す必要がある。例えば、単身世帯でどうかという、個人単位ということも必要ですし、是非その検討をよろしくお願いします。
実態調査から始めていただいて、現時点ではやっぱりもうずれていますので、その点を是非よろしくお願いします。 特例水準の解消によって基礎年金が段階的ではあるが引き下げられる一方で、消費税は八％、一〇％と引き上げられることになります。年金給付が基礎的支出を下回る中で、福祉的給付が満額五千円あったとしても、消費税による可処分所得の目減りは免れることはできません。福祉的給付は納付期間に比例して支給額が決まるため、年金額が低い人ほど支給額も低いと、生活支援効果は低いとも言われております。対策になっていないんじゃないでしょうか。生活できる年金にするために対策が必要ではないですか。
給付付き税額控除は、これからいろんな制度がなければなかなか実現ができません、今政務官、うんうんと言っていただいていますが。ですから、やっぱり今対応を取る必要があるんではないか。国民年金加入の低所得者に対して、給付実績に応じて基準額五千円を加算することについて、年金制度の枠外の低所得者への福祉的給付としておりますが、事務手続を日本年金機構に委託するなど、実質年金と化しております。国民年金、基礎年金しか給付のない人にのみ加算されるのは年金制度の骨格をゆがめるのではないでしょうか。
逆転現象が起こるということについてはいかがですか。
国民年金保険料の納付率がどんどん下がっております。特に、増加する非正規労働者にとって、国民年金保険料などの納付は非常に負担となっております。その対策はどう手を打つのでしょうか。
前大臣への質問で、第三号被保険制度の見直しについて御質問をしました。この問題に取り組むということだったんですが、いつ見直しの法案が提出される予定なんでしょうか。
是非、これは前大臣も約束してくださったことなので、よろしくお願いします。 薬害問題に対する第三者委員会について一言お聞きをします。 閣法によって薬事法を改正し、薬害に関する第三者委員会をつくるという動きは一体どうなっているんでしょうか。この厚生労働委員会は、やはり薬害の根絶というのがやっぱり大きなテーマです。様々な薬害が起こっており、独立性の高い第三者委員会をつくって、政府が率先して薬害防止を努めるべきだと考えますが、いかがですか。
やっぱり、それは合意に反していると思うんですね。 審議会の数を増やせないというのは一応理解はしますが、これって本末転倒じゃないですか。重要なことについてはやっぱり審議会できっちり議論をして、政府が責任を持って、もちろん櫻井副大臣おっしゃるとおり、みんなでやるべきことですが、根本は政府が薬害根絶のための第三者委員会をつくるという覚悟を示していくことが必要じゃないでしょうか。 議員立法で第三者委員会設置法案が出されておりますが、この議員立法の設置法案に関しては、薬害被害者から、自分たちが全く望まない内容の法案だ等を含め、たくさんの批判が出ております。当の薬害被害者が受け入れられないものをつくってどうするのかとも思っています。是非
市民立法や議員立法は本当に大事なものですし、国会は立法機関であることは間違いありません。 ただ、当事者を含めみんなが望んでいるのは、やっぱり厚生労働省が申し訳ないが今まで薬害を生んできた、だからこの薬害を根絶するという決意を、いや、厚労省が生んできたというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、厚労省がその根絶がやれてこなかったので、政府としてやっぱりそれはやってほしいということがあるんです。 審議会の数についておっしゃったわけですが、私は、不合理なものは閣議決定も含めて見直していけばいいというふうにも思っているんです。 一番残念なのは、議員立法に関して当事者が不満を持ってこれは十分でないと思っている。そして、政府の側は、
同じことを違うように議論しているようにも思いますが、議員立法の中身については、もちろん私たちも中身はしっかりやりたいと思います。ただ、閣法でつくるという当初の約束があったと思っていますので、やっぱり厚生労働省として責任を持ってやっていただきたいと。そうすれば、ちょっとさっき例を挙げて申し訳ありませんが、消費者庁が事故調をつくるのにかなり審議会を物すごくやって、今回も厚労省はおやりになっていますけれども、これはやっぱり、厚労省が薬害根絶のために閣法を作って頑張る覚悟をやっぱり示していただきたいというふうにも思っています。これは是非、今日強い要望ということで。審議会の数なんて、まあそれは瑣末なことであると。問題は、きちっとつくり、中身が
この間、原発労働者の被曝量を測定する線量計の不適切な管理が明らかになりました。不適切な測定をされた労働者の線量はどのように訂正され、管理されるのか、全ての事業者を確認しているんでしょうか。
除染労働者に危険手当が渡っていないという事実が判明をしました。数次にわたる下請が存在する現状があるにもかかわらず、厚生労働省からこれら下請企業への直接の指導が十分ではなかったのではないか。結局、環境省からゼネコンに対して契約を結ぶ、そのときは危険手当が入っていたとしても、それがだんだんだんだん下請に行くにつれて、そこまではチェックしていないので、危険手当が消えてしまう。でも、数次にわたる下請の実は現場が一番危険手当が必要なのに、現場には危険手当が行き渡らない。これは、環境省とゼネコンのところの契約だけをチェックするのではなく、やっぱり現場をやってもらいたい。これは建設現場などでもよく問題になりますが、この間、国土交通省と建設現場の問
どうか、これはしっかりやってください。 新聞にも出ておりましたが、労働基準監督署の仕事が増えているにもかかわらず、労働基準監督官の数がとても少なく、削減をされている。こういう部門、ほかのところもそうですが、こういう削減は問題で、増やすべく社民党は頑張りますので、労働基準監督署、頑張ってこれをちゃんと指導してください。よろしくお願いします。
私は、社民党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案と年金生活者支援給付金の支給に関する法律案に反対の立場から討論を行います。 まず、国民年金法の改正案についてです。 本法案は、さきの通常国会で民主、自民、公明の三党による談合によって決まった消費税増税法による増収分を年金特例公債の償還財源に充て、基礎年金の国庫負担割合二分の一とするものです。デフレ下にある日本経済に更に悪影響を与え、逆進性の強い消費税の税率の引上げに反対の立場を取る社民党として容認できません。この消費税増税法については、参議院の意思として野田首相に対する問責決議として示されております。 消費者物価指数の下落により公的年金の支給
私は、社民党を代表して、野田総理に緊急質問いたします。 参議院は、野田総理に対して問責決議を可決しました。総理は、この参議院の示した判断をどう受け止め、具体的に何を反省しているのですか。野田内閣は、消費税増税反対、大飯原発の再稼働反対、オスプレイの強制配備反対など、国民の切実な声を全く聞こうとしていません。だからこそ、問責決議が可決されたのです。あの問責への答えは、消費税増税を撤回するか、国民の信を問うべく総選挙を行うか、二つに一つしかありません。いかがですか。 第二に、消費税増税法を撤回すべきです。内閣と民自公三党は、格差拡大が大きな問題となっている中で、富裕層への増税は見送り、逆進性の高い消費増税だけを成立させました。今
社民党の福島みずほです。 高齢者の雇用の安定はとても大事なことで、社民党自身もそれは大事だと考えております。ですから、衆議院の原案には賛成、そして修正案には衆議院では反対をいたしました。ただ、本法案について問題点もあると思いますので、質問をいたします。 こういう法案が出ることは必要だとは思いますが、一方で本末転倒だとも思います。そもそも、年金の支給年齢引上げ分を企業がその間雇用という形で負担するというところに実は問題があるのではないか、年金の空白部分を埋めるための方策としての雇用というのはどう考えてもおかしいのではないかと思いますが、いかがですか。結局、年金制度を充実せよということなんですが、いかがですか。
ところで、修正案では、先ほども出ておりますが、病弱者は除くというふうになりました。それで、一方で生活保護が適正化という言葉の下で削減をされかねないという状況です。そうすると、雇用が継続がない、病気で医療費がかさむ、年金がない、生活保護ももらえないかもしれない、もしかしたら最も雇用を保障しなければならない人たちがむしろ今回これで切り捨てられてしまうのではないか。 無年金、無収入となる人たちについて、厚生労働省としてはどう考えるのでしょうか。
この法案の趣旨説明のときに、やはり年金制度、年金をもらうまでのギャップをどうするかという議論がありました。 この病弱者ということなどの、会社は決して社会保障をやるためのところではなく、働いて利潤を上げるところではありますが、最も弱い部分が実はこれで切り捨てられ、年金はない、生活保護がなかなか受給できない等、ここで問題が生じ得るのではないか。再就職も困難な状況ですし、それから失業保険も、もちろんこれは期間が限定をされております。決して、この法律の立て付けそのものに実はちょっと問題があるんではないかというふうにも思いますが、この修正案で、むしろ弱い人間を会社からほうり出し、最も無権利状態に置くことが生じないように、厚生労働省としても
