企業の継続雇用率は六三・五％から八二・三％に上がると、基準制度の廃止によって上がるという試算を厚生労働省はされていますが、若干甘いのではないかというふうにも思っています。基準制度はむしろ労働者に厳しく働いてしまうんじゃないか、この点についての検討をお願いします。
雇用継続について、正社員と非正規雇用労働者で違いはないということでよろしいでしょうか。
結局、有期契約の人は、無期に転ずるという労働契約法の改正法で救済されない限りは六十歳で終わっちゃうんですよね。つまり、生涯獲得賃金が低い人、年金を本当にもらいにくい、あるいは貯金が少ない人間がむしろ雇用延長できない、最も弱い部分が保護されないというところが問題ではないでしょうか。 ちょっとお配りした資料を見てください。雇用形態・性・年齢階級別平均賃金を出していただきました。これを見ると、正社員の男性は山があって、五十から五十四が四十二万九千円が平均です。ところが、女性の正社員、男性正社員以外、女性正社員以外というのは山がほとんどない、丘状態、低いんですね。とりわけ女性の非正規雇用は一番給料が高いのは十八万五千円で、三十五から三十
パートタイム労働者総合実態調査が発表になりました。個人調査を見ると、若い世代で、二十から二十四歳で五七・三％、二十五から二十九で四一・八％、三十から三十四歳で四二・七％が正社員になりたいと答えています。正社員になりたいんですよ。 これらの若者の正社員化が本当にされるように、高齢者の雇用の継続も大事だけれども、若者への支援、正社員化が阻害されないようにということも大事だと思いますが、いかがですか。
消費税について一言お聞きをいたします。 医療機関は、仕入れ事業者に消費税を払いつつ、仕入れ税額の控除が認められていないことにより医療機関の持ち出しとなり、赤字経営が増大すると心配している医療機関、医療従事者の人がたくさんいらっしゃいます。そのための、社会保障と税の一体改革の中でどのような診療報酬の手当てを考えているんでしょうか。
高額投資とは何でしょうか。それを中医協で議論させてどうするんでしょうか。 つまり、医療機関は材料購入費が約平均三割です。それは、病院は、病院食もあれば、服も買う、タオルも買う、シーツも買う、あらゆるものを買うわけで、この材料購入費が平均三割を占めると。それが、消費税が五％アップすると物すごい負担になってしまう。ですから、高額投資だけが問題ではないと。この中で、医療機関の経営破綻が起きないよう国はどのような方針を出していくのか、責任のある考え方を聞かせてください。
終わります。
私は、社民党を代表して、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 本格的な高齢社会の到来の中で、元気な高齢者が自分のそれまでの経験を生かしながら働き続けることができることは大変意義深いものと考えます。また、厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢の引上げが開始されることもあり、退職と年金の切れ目ない制度設計を行うことは喫緊の課題でもあります。 しかしながら、衆議院にて修正された高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針が追加されました。今回の指針は、厚生労働省の指針を基に、使用者の判断で雇用継続が決められることになり、現行の労使協定を下回る制度が追加されてしまいました。特に、心
社民党の福島みずほです。 まず、平成二十二年度の補正予算で組まれた住民生活に光をそそぐ交付金についてお聞きをいたします。 執行状況が九七％などとても高く、また私はこれはとても評価をしております。ＤＶや弱者対策、自殺や児童虐待や図書館など、今まで現場でなかなか予算が付かずに細々と善意に支えられて実施されてきた支援事業に公的な予算が付いたと、これは本当に大事なことだったというふうに思っております。しかし、これがその後、このような交付金がなくなっております。こういったところにきちんと予算措置をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
今後、この光を当てる、光が当たらないところに光を当てる政策を是非しっかりやっていただきたいと思います。 次に、地方における消費者行政の支援強化についてお聞きをいたします。 地方消費者行政活性化基金によって相談員が三年間で五百五十五名増員されるなど、大きな前進がありました。しかし、この基金は平成二十四年までであることもあり、消費者問題の複雑化する中で、地方からも地方における消費者行政の更なる支援を求める声が大変強いです。 今後も予算化して地方における消費者行政の強化を図るべきと考えますが、大臣の決意をお願いいたします。
次に、国庫補助金等により都道府県に設置された基金の執行状況についてお聞きします。特に、地域自殺対策緊急強化基金です。 国庫補助等により都道府県に設置された基金の執行状況を見ると、平成二十一年度までの執行率が三五・八％、平成二十三年度までで五四・六％です。しかし、自殺に対する取組は本当に必要です。本基金は二〇一二年、二十四年度までとありますが、自殺対策はまさに始まったばかりです。今後もしっかりと予算を付けていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
地方消費者行政や自殺についての基金、今後の取組について、予算の面も含めて是非よろしくお願いします。 八月十二日までエネルギー選択に関するパブリックコメントが実施をされました。総数八万九千百二十四件、その八一％が即時原発ゼロを求める内容でした。各地域で行われた意見聴取会、とりわけ福島の中ではとても切実な意見もたくさん出ております。これらの意見はどう反映されるのでしょうか。
八万九千百二十四件も来て、八一％が即時原発ゼロであると。とりわけ私は、福島での意見聴取会のそれぞれのコメントに本当に心を打たれました。これほどやはりみんながもう原発やめてほしいと思っているということを思いました。是非、この国民の声を生かしてくださるよう、心からお願いいたします。 次に、原子力規制委員会委員長及び委員に関する人事案についてお聞きをいたします。 細野大臣、私は、六月十八日、環境委員会で質問をしております。大臣は、「原子力村から選ばないということであれば、それはもちろん大前提として心掛けていかなければならないところだというふうに思います。」と答弁をされています。 ところが、委員長として提示されている田中俊一さん
私は、田中俊一さんが、三・一一前、原子力推進をすることの論文も随分読まさせていただきました。大臣が言っていた原子力村からの起用であり、これは認めるわけにはいきません。大臣の答弁と違反していますよ。 それから、日本弁護士連合会は、とりわけ更田豊志さんと中村佳代子さんが、原子力規制委員会設置法七条七項三号に該当する、違法であるという声明を出しております。 これは、七条七項三号、原子炉、再処理を行うということにまさに更田さんが属している機構が該当するわけですから、まさにこれに該当します。これに関しては、辞めるからいいんだというのが答弁です。回答は、委員を引き受けるときに更田さんは辞職するからいいんだと。しかし、御存じのとおり、この
いや、余りにでたらめですよ。七条七項三号に該当するわけでしょう、「もんじゅ」のこの機構は。辞めるからいいんだったら、誰だってなれるじゃないですか。常勤なんですよ。前の日に辞めるんだったら誰だってなれますよ。この欠格要件は全く意味がない規定になるじゃないですか。 だから、あなたは、七月三日、記者会見で三年遡ると言ったんですよ。三年遡って認めない、兼職禁止の規定ではないんだと、三年遡ると言ったんですよ。だから、原子力事業者に当たるじゃないですか。だって、現在今やっているんですよ。三年遡ったらまさに当てはまるじゃないですか、中村さんも、とりわけ更田さんも。どうですか。 ところが、その後は、今度は八月に新たな政府の見解を言って、七条
いいじゃないですか。
いや、インチキですよ。七条七項三号には原子炉、再処理、書いてありますよ。そして、あなたが、細野大臣が七月三日にやった記者会見、そのときのペーパーには原子力事業者の見解について違う見解を取ることなど一切書いてないんですよ。同じに解釈するのが当たり前じゃないですか。 そして、なぜ七条七項三号があるのか。それは、原子炉等やいろんなことをやってきた人間は規制をするときにやっぱり影響を受けるからでしょう。私たちは福島原発事故を経て、利用とそれから規制を分けるんだって、そのことを決めたんですよ。にもかかわらず、なぜ今まで原子力で飯食ってきた人たちが、機構のまさにど真ん中が、七条七項三号に該当するって政府が答えているじゃないですか。その人間が
社民党の福島みずほです。 まず、問責決議案を議論せずに、本委員会で採決しようとすることに社民党として強く抗議をいたします。 先ほどもありましたが、社民党も含めた野党七党から問責決議案が出されていることを総理はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
昨日の衆議院での野田政権不信任決議には、民主党内から造反の動きがあり、自民党からも賛成の票が投じられております。これについてどう考えますか。
総理、民主主義とは何かということをお話をしたいというふうに思います。 まず、国民の六割、七割がこの消費税増税に反対をしている。それから、総理は自民党と組みさえすれば他の野党の話を聞こうとはしない。三点目は、民主党内のいろんな反対の意見をきちっと聞こうとはしない。民主主義とは対話であり説得じゃないですか。でも、総理にとっての民主主義というのは多数決、自民党と数で上回れば、過半数取ればいいと、そう思っていらっしゃるんじゃないですか。
