もし本当に対話ということであればこのような事態は生んでないんですよ。民主党の中から多数の離党者も生んでないんですよ。そして、国民を説得できていないんじゃないですか。六割、七割の国民が今消費税増税することに反対だということは、国民を説得し切れてないじゃないですか。きちっと納得するような形では進んでないんですよ。
いや、違う。時間がないので総理と一問一答でやらせてください。結構です。 総理。
違いますよ。今日採決をするということをこの委員会が決めているわけですよね。そして、みんなが納得していない、国民も納得していない、他の野党も、自公以外は納得していない。そして、民主党の中でも納得していなかった人がたくさんいるんですよ。自民党と組みさえすれば多数決でやれると突っ走ったところがこのひどい状況、民主主義を踏みにじる事態を招いています。 では、消費税についてですが、今の景気状況で消費税を上げれば景気が悪化し税収が減る、生活を圧迫する、本当に消費税を上げることができる状況なのか、総理、どうですか。
二〇一五年に一〇％ということがあるわけですが、今と同じような経済状況だったら消費税増税しないということですか。
総理はそのことについてどう責任取るんですか。 現に、今消費税を上げれば、予言者ではありませんが、国民の皆さんの生活を圧迫します。中小企業の問題についても、今朝の東京新聞に民間調査で、消費増税すれば中小の六七％に悪影響、仕入価格の上昇、税負担、価格転嫁が難しい、廃業に追い込まれると出ています。 総理、消費税上げて、本当にこの事態が起きますよ。本当にこの事態が起きる。総理はこのことについてどう責任取るんですか。総理。
総理、責任取れないんですよ。中小企業の転嫁策だってできないですよ。社民党がずっと言ってきた富裕層への増税はやらないじゃないですか。必ずやるんですか、これは。つまり、今回、消費税増税だけが残って、富裕層への増税、不公平税制の是正も軽減税率も、そういうのはもう先送りじゃないですか。先送りで、今回、消費税増税だけなんですよ。パックで議論するならまだ分かります。どれも決まってないんですよ。ちゃんとやるんですか。
富裕層への増税をまずやってから、それから消費税の議論をする、消費税の議論が最後なら分かりますよ。でも、今日の時点で消費税増税だけ決めて、あとのことは決まってないじゃないですか。何にも決まってないんですよ。この状況で消費増税だけやるから、これがまた問題です。 東京電力は、電気料金のうち家庭用の電気料金で九割を占めていました。大企業はダンピングもあったわけです。これ、消費税一緒じゃないですか。庶民に甘えるのもいいかげんにしろと言いたいと思いますよ。黙っているところから取って、大きいところの富裕層への増税などはやらないじゃないですか。
今日の時点で何も決まってないんですよ。 野田総理、これで……
消費税を増税すれば、本当に国民も中小企業も困ります。
逆進性対策もしてなくて消費税を上げることに断固反対です。 そのことを申し上げ、社民党の質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 私は、社民党を代表して、社会保障と税の一体改革に関連する政府提出法案及び民主党、自民党、公明党提出の社会保障制度改革推進法案の全てに反対の立場から討論をいたします。 最初に、野党七党によって提出された野田政権への問責決議が参議院にて討議されなかったことに強く抗議をいたします。与党は何を問われているのか、真摯に向き合うべきです。 野田首相は、自民党政治を変えると訴え政権交代したにもかかわらず、自民党と手を結び自民党の政策を実現しようとしており、国民の信頼を完全に裏切っています。原発再稼働、原子力規制委員会委員長及び委員の人選、オスプレイの配備など、国民の声を無視し続ける野田政権の判断には大きな問題
以上の理由から、全ての法案に反対することを申し上げ、社民党の反対討論といたします。
社民党の福島みずほです。 まず、今日、理事懇談会で同意をしていただきまして、社会保障と税以外のことで副大臣を呼んでいただいて質問することを了承していただきましたので、質問をまずいたします。 原子力規制委員会の人事案が提示をされておりますが、この委員長と言われている田中俊一さんは原子力村の村長さんの一人であり、私自身も彼の原発推進の論文をたくさん読んできております。そして、更田豊志さんと中村佳代子さんは、この原子力規制委員会設置法七条七項三号に当てはまる、よって違法であると思います。とりわけ、更田さんはストライクゾーンど真ん中で、これまさに七条七項三号に該当をいたします。七条七項三号は、再処理やそれから原子炉等の設置者は駄目で
驚くべき見解です。任命の段階で辞めていたらいいというんだったら、誰だってなれるじゃないですか。欠格要件は無力ですよ。原子力村の人から雇わないというのが答弁だったはずです。これは、原子力事業者等の解釈は原子炉等規制法で明確でありまして、七条七項三号の再処理、そして原子炉等、「もんじゅ」は原子炉ですから、行う事業者の従業員です。これだったら、勝俣さんも東電の社長も関電の社長も誰だってなれるということで、明確に七条七項三号違反であり、絶対にこの人事案はやってはいけない。行政は違法なことをしてはいけないわけですから、欠格要件を満たせということを、このお二人については特に、また田中俊一さんはその趣旨から不適格だということを申し上げます。
あっ、ごめんなさい。はい、結構です。
最後のセーフティーネットという力強い言葉がありましたが、昨日も出ましたが、札幌市の白石区の例は、三回行って三回とももらえず、乾パンもらって。ということは、やっぱり食べ物に不自由しているということが分かっていて、そのまま生活保護受給せずに亡くなって、餓死してしまったケースです。 ですから、実際は申請書を渡さないんですよ。こういう、申請書を渡して書いて却下ではなくて、申請書そのものを渡してもらえない。これは随分、実際の運用を変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
扶養義務の強化のことについてお聞きをいたします。 御存じ民法八百七十七条一項は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」とし、二項は「家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」としています。この生活保護で問題になる扶養の義務はどの範囲と考えられているんでしょうか。
大臣おっしゃったとおり、旧生活保護法のように、親族が扶養できないことを必須の要件としていない、このことは今の生活保護法の中で重要なことだと思っているんです。 これは細かく質問通告していなくて、ちょっと一点、申し訳ないんですが、例えばおじ、めいの関係は三親等内の親族ですから、家庭裁判所は場合によっては命ずることができるわけです。つまり、生活保護のときに、お父さんに養ってもらったら、お子さんに養ってもらったら、お孫さんに養ってもらったら、兄弟に養ってもらったらということのほかに、めいをあなたは扶養してくださいとかいうことというのはあり得るんでしょうか。
少し以前の古い話なんですが、例えばおじさんから月に五千円ぐらい送ってもらえないかと言われるとかという話も聞くんですね。実際は、私自身も、親子の関係が良くてお互いに扶養し合うという関係はいいと思うんですが、兄弟姉妹となると成人に達したらもう音信不通だったり、別の家庭を持っていたり、あるいはいろんな事情から、ＤＶなどの件もありますし、いろんな理由から連絡を取っていない、音信不通、あるいは極端では仲が悪い、けんかしているというか、親族間にはあることで、にもかかわらず、この人は生活保護の申請をしているが、あなたは扶養できませんかという文書が行くことそのものが本人嫌で、そういうことを言われたくないから、もうどんなに苦しくても生活保護の申請はで
是非、大臣のイニシアチブでよろしくお願いします。 ところで、生活保護を受けている者の半数近くが高齢者世帯です。つまり、生活保護って、私は、戦後すぐ、いいのを憲法二十五条に基づいてつくって、年金の方がちょっと後になってしまったので、例えば女性やいろんな方は無年金の方も多いので、結局、無年金だったり低年金のために、本来だったら年金制度で救済すべきというか、それが充実していればそれがもらえたはずが、ないために、今、高齢者の方というか、半数近くが実は生活保護を受けていると。ですから、ずっともう受け続けなければならない状態。 ですから、私は、生活保護の充実ももちろんだけれども、第二のセーフティーネットを充実すること。それから、取りも直
