資料の生活保護の利用率・捕捉率の国際比較というのをちょっと見てください。 この捕捉率というのはなかなか難しいかもしれませんが、外国は実は生活保護利用者数、利用率が高いわけです。ですから、日本でもう生活保護が増えた増えた、大変だ、何とかこれを縮小しなくちゃという議論が前面に出ますが、日本は貧困率が高くなっているので、どうしても生活保護に頼らなければならない人たちも、これは増えるのは私はある意味必然だと、こう思っていまして、その意味で、必要な人がきちっと生活保護を受け、自立へと進むことができるような支援が必要だと思うが、必要な人が生活保護を受けられる状況なのか。とりわけ捕捉率が低いと。実際、年収が極端に低い人たちがたくさんいるわけで
不正な生活保護の取締りというか、目を光らせるために、最近、警察官ＯＢの配置を厚労省は指導しておりますが、厚生労働省は現状の配置状況を把握してはいらっしゃいません。警察官ＯＢの配置状況について把握すべきではないでしょうか。
私は、警察官ＯＢの必要性は、必要性がある場合は理解ができるんですが、今やるべきことは、目を光らせて摘発するということよりも、それも大事だと、不正受給やめた方がいいので、それはもちろん必要だとは思いますが、むしろ今の世の中ではソーシャルワーカーなどできちっと何が問題か一緒に問題解決をして自立を促進して働けるようにするとか、精神的な面のダメージをどうやってやっぱりもっと変えて再生をしていくかということなど、この困難な社会の中でそういうサポートを本当にやっていただきたいというふうに思います。 この委員会の中でも、ソーシャルワーカーの活用ということは他党の方でも質問された方がいますが、私もそのことを是非やっていただきたいと思っています。
例えば、埼玉県は住宅ソーシャルワーカー事業といった事業を進めています。こういうことなども是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
生活保護の問題についてはいろんな意見が出ておりますし、この中間まとめの中でもいろいろありますが、例えば、就労収入の中でそれを積立てして、そして、それを自立するときに渡すとかいうのもあるんですね。一見いいようにも思うけれど、賃金を預かるというのは労基法の直接払いの原則からどうかと思ったり、あるいは他党のもいろいろ読むと、例えば現金から現物へ、食料クーポンをやったり、お弁当やそれから炊き出しをやったらどうかと。全面的に否定するわけではありませんが、私は、やっぱり小さな地域の中で食べ物クーポン券を使いながら生活をすると、ああ、あの人、生活保護受けているんだというふうな目があって、どうしても買物ができなくなったり、やっぱり炊き出しに行けとか
社会保障制度改革推進法案では、生活保護の適正化という文言が入っております。適正化ということが削減を意味するのであれば、自殺者や餓死者を増加させることになりかねないと思いますが、いかがでしょうか。
これは削減を意味しないということでよろしいんですよね。はい。うんとうなずいていただいたので、はい。 生活保護はやっぱり最後の命綱であって、それから経済・生活問題による自殺者数が三万人の自殺者のうち六千、七千、八千人いらっしゃるわけです。何とか最後、手を差し伸べれば命を絶たなくてよかったという方もいらっしゃるわけで、最後の命綱としての生活保護、それからそれ以外のセーフティーネットの充実ということを是非厚労省として、最終取りまとめでやはりがばっと削るとか、基準をとても下げるとかということがないように、それはお願いしたいと思います。 東京都内を始め野宿者の追い出しが進んでおります。公園をバリケードにして、中から出してしまうと。十分
実際は、ある公園を例えば別の用途に使いたい、バリケードを築いて、もう中、出してしまって、ホームレスの人たち行き場がないということがやっぱり起きているんですね。ホームレスの人たちは本当に行き場がない。どこにも行き場が本当にありませんから、やっぱりそういうふうな形でやると本当に命にもかかわりますし、それから、私は、行政がそういう形でホームレスの人を扱うことが、子供たちがやっぱりホームレスの襲撃、極端かもしれませんが、そういうやっぱり差別的な感情や、この人たちは社会の中でたまたまこうなったんだというよりも、何かやっぱり排除の形になっていくので、是非ホームレス支援の中でもっと強くやっていただきたいということを要望いたします。 次に、子ど
それはよろしくお願いします。とりわけ認可外の保育園などの保育士さんの給料はとても安いんですよね。 次に、保育料のことを逆にお聞きをいたします。 保育料は本当に千差万別です。国会の中にも保育園があって、私も見学に行きましたが、認可外ですからやっぱり保育料はいいお値段になってしまうと。ですから、私も働き続けて思いますし、小宮山さんも三人男の子がいらっしゃいますから、働いているときって、もうとにかく保育料が高くてもそんなの構っておれなく働くという状況で、恐らく三人だったらとてもお金が掛かったんじゃ、まあそんなこと言ったらあれですが、つまり、何が言いたいかといいますと、認可保育所であっても、利用者負担割合は平均で四〇％、負担割合一〇
保育園の数は、公立が減少し、私立が増加し、合計数はほぼ変わっておりません。また、保育所定員の弾力化を実施している保育所の数は、平成二十年でほぼ半数で行っている状況です。現在の最低基準すら守られていないのが現状ではないでしょうか。待機児童は本当に解消されるんでしょうか。
虐待を受けた子供たちは児童相談所で対応することになりますが、今最も必要なのは、保護される手前の状況にある子供たちへの対応ではないでしょうか。 現在、自治体における子ども・子育て会議は自治体が努力義務となっていますが、むしろこういった場を義務付け、地方分権の観点からいろいろあるかもしれませんが、できるだけ自治体でも置いて、地域の中で子供たち一人一人の置かれている状況を把握して、支援が必要な世帯に対しての支援体制の構築、迅速な支援の実施ということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
障害者政策についてお聞きをします。 インクルーシブ教育についてお聞きをいたします。二〇一一年に改定された障害者基本法の十六条一項の改正を受け、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつとの条文を受けて、学校教育法、また施行令はどのように改正されるのでしょうか。
城井政務官はインクルーシブ教育に大変理解があるのでとにかく頑張ってほしいんですが、この報告を見ると、確かに改めというのはいいんですが、若干、例えば、総合的な観点から就学先を決定するとなっている点、また、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見よりも障害の状態が先に出ているというこの二点について、これはむしろ本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見が先であるべきではないか、あるいは、総合的な観点というと、結局、あなたやっぱり地元の学校は駄目ですよと言われるのではないか、この二点についてはいかがでしょうか。
車椅子の友人がいるんですが、彼は学校に行くときに車椅子で、だから、例えば六年生は上だけれども、彼の学年だけ例えばエレベーターとかなくても一階にしてもらったりとか、車椅子の人が学校に入ってくることで、工夫するとか知恵を使えば、絶対エレベーターがなくちゃいけないとか何とかでなくちゃいけないとかじゃなくても、その現場でいろいろ取り組むということができるし、それから、障害のある人たちは教育でどうしてもハンディキャップを負っちゃうので、それから雇用に行くときもハンディキャップだし、なかなかこの社会が、障害のある人が一緒に生きているという実感を障害を持たない人たちが持ちにくいと思うので、もう教育は本当に要だと思っているんです。 それで、就学
今までも、親はここに行きたい、でも財政面から駄目だとか、面倒くさいというか、駄目だというので遮断されてきたわけですね。ですから、丁寧にというのは分かるんですが、結局余り変わらないと。せっかく障害者基本法の改正法ができて、これから差別禁止法を作ろうとしていて、将来条約を批准しようとするときに、余り変わらないという事態を避けたいんですね。だから、財政上の理由というけれども、それもいろんな工夫でできると思うし、基本的には障害のある子も地元の学校に行くんだと。そして、もし、たんの吸引やいろんなのが必要であれば、加配教員というのを考えればいいと思っているんですね。 せっかくここまで来ているので、もう一歩、ちょっと何か強気で前向きにやってい
障害者の問題って、戦後ずうっとあって、ずうっと余り変わってないんですよ。だから、また慎重にと言うと余り変わらないんですね。だからこれは、人権問題はどおんとやらないとやっぱり変わらない。どおんとやって変えて、やっぱりそこは予算も取るんだとしない限り、やっぱり世の中変わらないんですよ。もうこの日本が、障害のある人もない人もやっぱり生きられる社会にしていくということの決意を持ってくださいよ。それでなければ、私、政権交代の中で良かったのは、でもやっぱり障害者政策はあると実は思っているんです。ここはどおんと変えてください。これは文科省、どうですか。
気合入れて頑張ってください。 児童養護施設の子供たちについてお聞きをします。 平成二十三年七月の社会的養護の課題と将来像やいろんな点で、最近基準を変えて、ちっちゃな子供に対する、何人の子供に何人とか随分変わってきたり、ここは力を入れてやっていただいていると。ですから、こここそやはり予算を獲得して頑張っていただきたいと思っています。 例えば以前に比べて大学、短大への進学は一一・八％前よりは良くなったんですが、でもやっぱりまだまだまだまだ低いです。支度金として二十六万円が用意されますが、こんな、このお金で大学に行けるようなお金ではない。そして、就職するときもこの金額はまだ十八万九千五百円なんですね、就職の支度金が。これで敷金
終わります。
社民党の福島みずほです。労働契約法の改正について質問をいたします。 これ五年、これから五年でまたカウントを始めるということなんですが、現に日本では一千二百万非正規労働者、有期の人たちの人数も大変多い。それでこれから五年でカウントということは、もう少し、現在ある人たちが五年やっていればもう無期に転換できるというふうにすべきではないですか。
有期を何とか無期にするということであれば、これからカウントし直すということであれば、それは不十分ですよ。 それから、先ほどベローチェの事件もありましたけれども、現在、例えば二〇一一年の統計で、更新回数の上限を設けている事業所の六七・一％が三回から五回としている。これから施行後五年を新たにカウントするということであれば、会社側は労働者を五年以上働かせないように本当にしてしまうのではないか。現にそういう事例もたくさん起きている。そういうことについて、厚労省、どうお考えでしょうか。
