この五年というのは長過ぎると思うんですね。三年、まあ一年、せめて三年にすべきだと。 今、雇い止め法理ということをおっしゃいましたが、反復更新すれば判例上は無期に転換する場合を認めています。そうすると、五年以内であっても無期に転換する場合があるということでよろしいですね。五年というのは別に上限規制ではないということでよろしいですね。
いや、恐れるのは、この五年ってやると、裁判で争うときに、いや、五年で初めて無期に転換する期待権が生まれるから、二年、三年では駄目だというふうになってしまうんじゃないか。そうじゃないでしょう、反復継続すれば無期に転換すると言っているわけだから、判例は。五年が決して、だから、これから裁判を起こしても、五年たってなくて二年、三年でオーケーということでよろしいですね。
たくさんの裁判、たくさんの実態、事例集を見ると、多くの有期契約の人たちは、一時的、臨時的な業務内容でないにもかかわらず有期で働いている。結局、やっぱり入口規制をすべきだと思うんです。なぜ有期の人が不安定雇用なのか、それは、期間の定めがあるので雇い止めに遭うことを恐れてどんなに労働条件が悪くても声を上げないんですよ。解雇しなくても、はい、あなた更新しませんと言われれば、それでもうその職場を去らなければならないわけです。入口規制をしなかったことは本当に残念です。いかがですか。
見直しが八年後ですから、本当に、これから五年カウントし、見直しも八年後で、物すごく先になるんですね。入口規制をしないのは極めて残念で、ここはこの法案の本当に問題点だと思います。 法案では、遅滞なく申し込むとなっていますよね。本来なら、判例の法理を、雇い止め法理をそのまま明文化すべきだと思います。これ、遅滞なくというと、労働者がうっかり自分で申し込んでなければいつまでも有期のままなんですね。この遅滞なくということが不利に働かないように、あるいはどれぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。
遅滞なくではなく、判例の雇い止め法理をそのまま明文化すべきだと思います。 例えば会社側が、いろんな契約書を見させていただきましたが、働いている人たちに、裁判例がたくさんあります。いわゆる不更新条項です。次のときは更新しないという条項、あるいは更新は何回までと明記し、労働者にサインをさせるケースがたくさん今あって、御存じ、裁判になっています。勝った裁判もありますが、負けている裁判もある。 つまり、契約書でそれサインをしないと言えば、じゃ、あなた、もう今契約更新しません、その場で辞めなくちゃいけない。不更新条項にサインすれば、三か月後、六か月後、辞めなくちゃいけないわけです。これはひどい話であって、三か月後に死刑になるのか今死刑
いや、それでは規制ができないですよ。だって、対等じゃないんですもの。だから労働法があるんでしょう。対等じゃないんですよ。 労働契約の考え方は理解ができます。でも、あなたは次はもう更新はしません、更新は何回までということに、ちょっと済みません、これ、食い下がって済みませんが、これにサインをするということなんですが、決して対等で本当に望んではいないんですよ。働き続けたいんですよ。労働者は辞めたいときはいつだって辞めるんだから。 だとすれば、この不更新条項については、不更新条項、更新しないということの契約書の中身なんですが、これは問題ありと、問題ありという立場で通達を出してくださいよ。いかがですか。あるいはこういうものを使うべきで
今度の法案がもし成立するとすれば、とにかく五年間は働かせる、これからね。そして、それは無期に転換するための試用期間のようなもので、優秀で真面目に働く、あるいはこの人間はこの会社に有用だと思った人間だけ無期に転ずると。その前にもうみんな落としてしまう。つまり、あなたは次には更新しませんというのを三年あるいは四年、四年五か月、四年八か月の段階で書かせますよ。そうしたら、全然これ有期契約の規制にはならないんですよ。 だから、不更新条項については問題ありと、私は無効と言ってほしいですが、そこをやってもらわないと、幾ら五年たったら申し込めますよなんと言ったところで無力なんですよ、労働者は、その前に事業者が首に、辞めさせるわけだから。これに
問題点も出した通達を是非きちっと出してください。 それで、今回、有期と無期との待遇に不合理な格差を設けることを禁止したことは一歩だと思うんですが、こうなると思うんですね、きっと。ある種優秀な真面目に働いてきた人を無期にする、しかし、そのほかのいろんな労働条件、賃金などはそのままにしておく、つまり、会社の中に正社員と第二正社員が生ずる、そんなことをとても恐れるんですね。 これ、はっきり均等待遇やるべきじゃないですか。無期にするんだから均等待遇する。あるいは一時金や退職金やそういうことをきちっと同じにする。不利益取扱いの禁止ということでよろしいですね。同一価値労働同一賃金に踏み込んでくださいよ。どうですか。
駄目ですよ、そんな答弁だったら。労働条件がそのまま維持されるんだったら、確かに労働者にとっては無期になったというメリットはある、おびえなくていい、期限に、しかし、同じ労働条件だったら、本当に均等待遇から遠いじゃないですか。結局、これって正社員と第二正社員をつくるようなものなんですよ。不合理な格差を設けることを禁止しているんだったら、そんなこと言わないでくださいよ。均等待遇の議論に任せるなんて言わないでくださいよ。答弁変えてくださいよ。これ、とっても重要なことだから、労働条件について、この不合理な格差を設けることを禁止という趣旨の中から、不合理な格差を設けないようにすると言ってくださいよ。どうですか。
済みません。 前の労働条件下げないなんて当たり前じゃないですか。でも、これ条文上は不合理な格差を設けることを禁止となっていますので、不合理な格差が本当起きないようにということを、しっかりこの条文の趣旨をもっと前に進める、均等待遇まで実現するようにと思います。 クーリング期間や様々な点、たくさん問題があります。有期を規制する、待ったなしであるにもかかわらず、これから五年間カウントし始めるというのは余りに遅いというふうにも思います。その意味で、また、今日これだけの議論では尽くせないですよ。聞きたいことがたくさんあります。今日採決ということに強く抗議をいたします。 ─────────────
社民党の福島みずほです。 社民党を代表して、労働契約法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。 今や非正規労働者は一千二百万人を超えています。非正規労働の低賃金と不安定雇用を変えていくことは、日本の政治の極めて重要な課題です。ディーセントワーク、人間らしい労働を実現するためには、働き方を、本来、無期直接労働にすべきです。有期契約で働く労働者は七百五十万人、一三・八％です。契約更新拒絶、雇い止めを恐れて、労働条件が悪くても声を上げることが困難です。有期労働を法規制し、かつ無期転換を促進していくことが求められています。その立場からすれば、今回の法改正は極めて不十分です。 第一に、今回、合理的な理由がない場合に
社民党の福島みずほです。 今、中小企業にとって消費税が酷であると。もう一つ、やはり私は国民にとってどうかということを今日は総理ととことん話したいと思います。 これを見てください。（資料提示）消費税五％以降、つまり一九九七年以降、消費税が上がったら個人消費は右肩下がりにどんどんどんどん落ちています。内需が減少しデフレを引き起こしています。デフレの中でこれ消費税一〇％にしたら絶対に個人消費は下がると思いますが、総理、いかがですか。
逆に聞きます。個人消費がこれだけ下落している中で消費税一〇％にしたら、なおさら個人消費は下落するんじゃないですか。
いや、デフレ下において消費税増税することが非常に駄目なんです。また、消費税増税して個人消費が冷え込むことが、結局、日本経済を悪化させるというふうに思います。 次をちょっと見てください。これは、現在ある負担もありますが、国民の負担増。子ども手当の減額と所得制限、厚生年金保険料の引上げ、健康保険料の引上げ、所得税の年少扶養控除の廃止、所得税特定扶養控除縮小、住民税の年少扶養控除廃止、住民税特定扶養控除縮小、復興特別所得税、復興特別住民税、年金減額、介護保険料の増加、そして電気料金の負担増。あれでもかこれでもか、これでもかあれでもか、どれでもかという、もうどんどん負担増なんですよ。 これに更に、更にこれに一〇％消費税になれば国民の
結構です、時間がないので。委員長、済みません、時間がないので。
高校授業料の無償化や子ども手当については、それは私は本当に必要なことであり、充実しているというふうに思いますよ。 ただし、私が申し上げたいのは負担増です。例えば、今まで所得制限がなかったのが所得制限になったり、今まで例えばもらっていたのが減るわけじゃないですか。国民の皆さんは、こうでこうでこうでということではなくて、自分のところ、こういうことが負担増としてなるということです。ですから、これから実施されるものもあるということです。 それで、次に、今、日本の社会は負のスパイラルが進んでおります。十五年の間で一世帯当たりの平均所得は百十四万円減少をしました。個人の消費も減っているわけです。日本はＧＤＰの中に占める個人消費の割合が大
若い世代こそ非正規雇用で大変なんですよ。 そして、ここで、例えば社会保障のために使う使うと言って……（発言する者あり）
そうでないことがありました。定率減税については、これは社会保障に使う、年金に使う、二分の一に使うと言って、二兆八千四百億円、定率減税を廃止しました。増税になりました。二兆八千四百億円のうち年金に使われたのは四千六百億円でしかありません。 定率減税を廃止して増税するときは、年金の二分の一に使うと言ったんですよ。だまされたと、公明党の坂口さんですらだまされたと当時言いましたよ。私たち国民はだまされちゃいけないんですよ。今回だって、社会保障に使うと言っているけれども、附則の十八条でまたほかのものにも使えるじゃないですか。 じゃ、次にもう一つ申し上げます。 年金から国へ貸付けしたものが全部で利息を含めると五兆六千億円です。これは
いや、厚労大臣。
はい。
