今のはやっぱりちょっとひどくて、結局二回頼めばいいということだけれども、今までは七十分が大体平均提供時間なのに、二十分から四十五分未満に基本的に変われば非常に短縮になってしまうわけです。複数回頼めばそれだけ負担が増えてしまうと。ですから、ホームヘルプをやはり軽く見ているんではないかと。ホームヘルプは極めて重要で、やはり現場の意見をもっと聞いてほしいというふうに思います。 現場の意見ということでいえば、二〇一二年度、介護報酬の改定を議論した社会保障審議会介護給付費分科会は、今回の改定の効果の検証のために、分科会の下に介護報酬改定検証・検討委員会の設置を予定しております。その委員は、介護報酬の改定にかかわった四人の委員がメンバーとな
基準を作った人が検証をすればうまくいったと言いたくなるのは当然じゃないですか。だから、もっとやはり、現場の声や、根本的に何が問題かという観点から検証をされるように、心からそれはお願いをいたします。今からでも遅くはないというふうに思いますので、是非検討をお願いします。 次に、学校給食の安全性についてお聞きをいたします。 全国の学校給食で使用される食材の放射線量の検査の実施状況を文科省はどのように把握していますか。
対象地域は十七なんですが、まだまだこれからというところも多いというふうに聞いております。岩手、秋田、福島、栃木、長野、静岡については年度内に機器が入荷し、四月からの検査開始と聞いておりますが、余りに遅いんじゃないでしょうか。
これは、例えば都道府県に整備をして、そして市町村の要望に応じて配るので、対象地域東京都となっているんですが、東京都下の市町村でやっていないところもあるんですね。 やはりもうこれは、給食は確かに自治体の仕事です。でも、子供の食べ物、内部被曝を避けるために頑張るというのは文科省の仕事なので、文科省は、一千八百自治体で本当に給食やっているかどうか、これチェックをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、いつ全部機器が届くんでしょうか。
今日、答弁で、全国の学校でその検査ができるように二十四年度予算で機器を購入するということでよろしいですね。というのは、まだまだ本当に届いていないところがたくさんあり、自治体によって区々なので、是非これは大至急やっていただきたい、よろしいでしょうか。
確認で済みませんが、ちょっと、文科省は全ての学校で、全ての、まあ公立が中心になるかもしれませんが、給食について機器できちっと検査をし、かつ公表すると、そのことをしっかり指導していくということでよろしいですね。
まだまだ少ないんですよね、機器が。そして、実施しているところも少ないし、まだ機器が届いていないという状況で、もう一年以上たっているので、是非文科省としてそれを力を入れてやっていただきたいと。 私は、全ての学校の給食を本当は検査してほしいというふうに思っております。そのことを強く要望して、質問を終わります。 瓦れきは質問する予定になっていて、来ていただいたのに質問できなくて申し訳ありません。
社民党の福島みずほです。 今日は、お三方の公述人、本当に刺激的な、有益なお話を本当にありがとうございました。 まず、大嶋公述人にお聞きをいたします。 私も、働くことや男女共同参画にこだわってきたので、おっしゃることは本当にそのとおりだと思ってきました。生活者という視点に立てば、私は、消費税を今上げることは生活を困窮させると、とりわけ子供の貧困、シングルマザーの人たちの状況などよく分かっておりますので、消費税を上げることについては問題ありと思うんですが、大嶋公述人はその点についてはどうお考えでしょうか。
今、デフレ下において消費税を上げることはどうかという藤井公述人の御意見は本当にそのとおりだというふうに思っております。 これが、実は社民党自身も、生活再建ということを考えてそれから政治を立て直すとなると、今のデフレ下で消費税を上げることはいかがかと思っているわけなんですが、藤井公述人のこれで非常に面白かったのは、やっぱり新自由主義がなかなか、大新聞も含めてＴＰＰ賛成、消費税増税賛成で、なかなか難しいんじゃないかと書いていらっしゃるのはそのとおりだなと思うんですが、小泉構造改革で手ひどい目に私たちは遭ったにもかかわらず、国民はなぜ新自由主義を支持するのか。どうなんでしょうか。
ありがとうございます。 東京湾の近くのコンビナートが爆発をすると、地震のために、大変なことになるのでという専門書の研究などもありますが、藤井公述人のおっしゃった、災害に関してどうしていくのか、被害をどう食い止めるかというのは国会の中でもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 大嶋公述人にお聞きをします。 働くことが有利になる政策の整備として書いていただいて有り難いんですが、最低賃金の引上げなどに実は苦労しています。最低賃金を上げた方が、要するにみんなの給与が十四年間下がり続けているので内需拡大にとってはいいと思うんですが、この不況下に何を言うというような声も大変強いんですね。これの突破を教えてください。
土居公述人にお聞きをいたします。 大嶋公述人からも給付付き税額控除という話が出ているんですが、これはマイナンバー、社民党はちょっとこれ問題ありと思っているんですが、マイナンバーを確立し、かつ様々なことをしない限り公平な給付付き税額控除ってできないと思うんですね。じゃ、消費税を一〇％に上げ、給付付き税額控除、私はマイナンバーそのものも問題ありと思っていますが、まともに給付付き税額控除ができるまでにタイムラグも生じてしまう。結局、藤井公述人が言うように、三年間の殺しが行われるんじゃないかと思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
最後に、藤井公述人に。 私自身は、消費税増税反対や経済の見方もそのとおりだと思っているんですが、大規模公共事業はやはり国民は余り望んでいない。例えば原発にしろ、いろんなことにしろ、望んでいない。ですから、自然エネルギー促進や新たなハイクオリティーの産業などを日本がどうやっていくのかというのが経済成長で模索されるべきではないかというふうに思っているんですが、経済成長について一言お願いします。
どうもありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 消費税増税についてお聞きをいたします。 今までの税収の推移を見てください。（資料提示）所得税、法人税ががあっと下がって消費税が上がっています。なぜか。所得税の最高税率を下げ、そして法人税もどんどん下げてきたからです。これは極めてバランスが悪いというふうに思っています。この消費税だけ増税ありきで今回いくことにも、若干所得税の最高税率も変えますけれども、この点については問題だと思います。 総理、消費税増税に踏み切る前にやるべきことは全部やったと言い切れますか。
所得税と法人税が下がったのは、単に景気だけではありません。実際、所得税の最高税率をがんがん下げてフラット化してきた。法人税もどんどん下げてきた。その理由だと思います。 総理、でも、今年度の予算でも、防衛予算、原発予算、思いやり予算、外環道路の予算など、大きく切り込んでいないじゃないですか。 法人への課税については、例えば繰越欠損金控除額は二〇〇九年で九・九兆円に達しています。大企業で法人税払っていない企業もいるんですよ。そもそも法人税払っているのは三割ですが、こういうことは見直すべきではないですか。減価償却制度についても見直しをすべきだと思いますが、いかがですか。
法人税の引下げはあるんですが、例えば定率減税などの廃止。 次、ちょっと見てください。ずっと春闘の最中、まあ春闘も少し今終わりがけですが、一年の平均給与と一か月の平均世帯の収入です。国民の皆さんも給料がどんどん減っている。世帯によっては百万円減った、そう思っていらっしゃる方が非常に多いと思います。 今、デフレですよね。デフレ脱却を政府は掲げています。でも、こんなに給与が下がり続けて消費税上げたら、どうしてデフレ脱却ができるんですか。
デフレ脱却、その点は一致しているとおっしゃいましたよね。でも、デフレ脱却でなぜ消費税なのか。法人税は下げるし、累進課税についてもほとんど手を入れない。 法人税のことでも、例えば法人税を上げることについては議論があるかもしれませんが、租税特別措置を徹底的に今見直す、廃止していくことは必要だと考えます。二〇一〇年の税制大綱で二百四十一件あった租税特別措置のうち百七十件を見直しの対象にしました。しかし、現在で廃止になったのはたった二十九件のみです。こういうところをしっかり見直すべきじゃないですか。国民も疲弊していますよ。こんなんでやったら、物買えない、内需拡大なんかやれないですよ。
でも、法人では繰越欠損金控除額が九・九兆円、また租税特別措置も大量にあるわけです。こういうところを見直すということをきちっとやるべきであって、私は、野田政権の最大の問題は消費税増税ありきが前面に来ているということなんですよ。ここが本当に問題だと思います。 次に、さっきも議論にありましたが、経済が好転したら消費税引上げが条件となると。この好転の指標を教えてください。
消費者物価指数、幾らぐらい考えていますか。ＧＤＰ上昇、どのぐらい考えていますか。
それでは国民には全く分かりません。国会議員にも分からないですよ。政府が判断したら好転したということになりかねない。国民と何の約束にもならないですよ。これは消費税を上げるときの条件と言いながら、結局何の役にも立たないんですよ。 再増税条項も問題だと思います。一五年十月に消費税率を一〇％に引き上げた後も、一六年度をめどに必要な法制上の措置を講ずる。消費税上げてまた一六年度にこの増税が織り込まれている。これはひどいと思いますよ。今回この法律通したらまた一六年度に増税が出てくる、これには反対です。
