是非、大臣、その立場で労政審も、リードと言うと変ですが、厚労省自身をリードしてください。部長も労働省という立場で是非頑張ってください。 次に、偽装請負について申し上げます。 偽装請負の指導監督なんですが、これは、偽装請負が現在も横行している、実際に発注主の労働者が下請企業の労働者に直接指示しているにもかかわらず、指示した者に指揮監督権がない、指揮命令ではない、単なる業務連携などとして偽装請負に対する是正が適正に行われていないケースがあります。発注元による直接の指示は指揮命令であり、厳格に偽装請負の指導監督が行われるべきだと考えますが、改めて、いかがですか。
厚労省は、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、三十七号告示に関する疑義応答集を出しております。偽装請負と疑われるケースについて、それだけでは偽装請負とは解釈されないという記載が多々見られております。 偽装請負を容認していくのではなく、この疑義集は二〇〇八年に出ておりますが、これを見直して、疑わしいものを是正指導していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
これは偽装請負撲滅応答集というよりも、こうすれば偽装請負と言われないですよという何かあんちょこにも読めるというか、ちょっと失礼ですが。ですから、是非これを見直して、はっきり偽装請負を容認しない、きちっと請負としていく、あるいは直接雇用をもっとみなしていくという立場で作り直してくださるようお願いいたします。 事前面接についてお聞きをいたします。 これは、一九九九年の労働者派遣法改正において禁止された事前面接等の特定行為なんですが、これは以前行われております。私の記憶でも、閣法にする前の労政審は事前面接解禁があり、閣法にするときにその事前面接解禁を削除してもらうというふうに当時政権の中で努力をしたことがあります。 この事前面
労働局からの周知徹底など、派遣元については許可事業なので監督していくようにお願いしたいんですが、いかがですか。
派遣元はなかなか事前面接的なことを言われると抵抗できないというのがありますので、是非それはしっかりお願いをいたします。 次に、無期転換の申出についてお聞きをいたします。 労働者派遣法案にある無期転換の申出ができるようになる五年の雇用期間には派遣労働者であった期間が含まれるんでしょうか。
労政審が作った案のときには事前面接解禁が入っておりまして、それを閣法にするときに、これは規制強化でなく規制緩和だから削除をしてほしいというふうに、さっきも申し上げましたが、政権の中で頑張った記憶があります。そのときに、長妻厚生労働大臣は労政審に対して労政審の報告を変更したということで謝罪をした、謝ったというふうに新聞報道されております。 今回の修正案は、三つの点、登録型派遣の原則禁止、それから製造業派遣の原則禁止、みなし雇用規定のうちの大きく二つの点が全く骨抜きになっていて、骨が余り残っていないという感じになっているわけですね。とすると、労政審が出した報告書を労政審の了解なく大幅に変えることは労政審というものを尊重するという立場
今派遣労働者の保護にとって重要な法律だという意見がありました。骨抜きと言うとあれですが、大きな柱の二つがこれから、もし法律が成立すれば労政審で検討されることになります。その検討の中身について、労働法制の規制強化がちゃんとされるように、登録型派遣の原則禁止、あるいは製造業派遣の原則禁止に、元に戻ってきっちり議論がされるようにということを本当に望んでおります。そうでなければ労働者の保護にならないと思いますが、部長いかがですか。あと、大臣いかがですか。
ディーセントワーク、人間らしい労働を実現するために、今回の修正案は本当に残念です。しかし、これから検討するという部分なので、それは今のお二人の決意表明にもありますが、労働者の権利を守る、ディーセントワークをつくっていくという立場で頑張るよう社民党からもしっかり言っていきたいと思います。 以上です。
社民党の福島みずほです。 私は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に賛成、修正案に反対の立場から討論を行います。 小泉構造改革が二〇〇二年、労働者派遣法を改悪し、製造業にまで派遣を認めることになりました。労働法制の規制緩和が進み、非正規雇用が拡大をしました。現在、非正規雇用の人たちは四割近くにも達し、年収二百万円以下の人が一千二百万人ともなりました。 今の社会の重要な課題は、雇用の破壊であり、非正規雇用の拡大であり、それに伴う低賃金であり、貧困の問題であり、未来の見えない働き方です。政治と法律がまさにそのことをつくりました。今の政治はそこに真っ正面に取り組むべきです。労働法制は
社民党の福島みずほです。 障害者総合支援法案についてお聞きをまずいたします。 国は、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と厚生労働省との間の基本合意文書を実行する義務があると思いますが、それはどの程度実行されているんでしょうか。また、基本合意文書の冒頭で、障害者自立支援法廃止の確約が掲げられております。同原告団、弁護団にはどのように説明し、その納得が得られているんでしょうか。
基本合意文書は障害者自立支援法廃止の確約がありますので、やはりこれに反しているんじゃないでしょうか。 あるいは、新法制定に当たっての論点で幾つかありますが、合意文書の中に指摘されていること、例えば「収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。」とあるんですが、これは今回も実現をしておりません。実は、障害のある人を、障害のある子供を例えば親がやっぱり抱えていくとか、やっぱり家族が面倒を見るということに家族が苦しんでいると。ですから、この収入要件、家族単位で見ることは見直すべきだと思いますが、どうでしょうか。
これから是非検討をよろしくお願いします。 今回、一条の二の基本理念の中に可能な限りという条文が入っております。これはやはり、条約は非常に格調高いもので、可能な限りというのは問題ではないでしょうか。
法律の中に可能な限りと入るのはやはり変だと思います。 ただ、今最大限のとおっしゃいましたので、最大限可能な限りというのはそういう趣旨だということで、厚労省が障害者政策をやっていただくようお願いいたします。 その次に、これは二〇一〇年四月に障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が設けられ、昨年、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言がまとめられました。 私自身は元々これの担当大臣だったので非常に思いがあるわけですが、この提言はどれぐらい本法案に反映されているとお考えでしょうか。
これは日本史上で本当に政策変えるぞというものだったと思うんですね。 提言が出ました。私は、残念ながらかなり先送りをしてしまって、不十分だと思っております。例えば、第六、検討というところで、施行後三年を目途として、例えば常時介護を要する障害者等に関する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方、障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方、手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方等について検討を加え、なんですね。 つまり、三年後の後にこれは見送っているわけで、障害者の皆さんは障害者区分を見直してくれ、自
是非方向性も示していただきたいと。財政事情はもちろん分かるんです。今一〇〇できないけれども、五〇しかできないけど、将来一〇〇に行くんだという、その見通しを示していただきたいんですね。どうでしょうか。
障害者基本法の改正法案で、「言語（手話を含む。）」など改正がされました。これで、例えばこの手話に関する経費などは義務的経費と考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。盲聾者等への通訳や介助員、移動支援なども障害者の権利行使の観点から義務的経費と考えますが、いかがでしょうか。
条約では、公的な活動において、手話、点字、補助的及び代替的な意思疎通並びに障害者が自ら選択する他の全ての利用可能な意思疎通の手段、形態及び様式を用いることを受け入れ、及び容易にすることを締約国の義務として列記をしております。 今の話だと、要するに、二分の一は負担するけれど、二分の一は自治体ですよということじゃないですか。でも、結局重要なのは、どこに住もうが、自治体による地域格差なく、ナショナルミニマムとして保障すべきだということだと思いますが、いかがでしょうか。
せっかくですので、「言語（手話を含む。）」といった意味を踏まえて、是非今よりも進めていただきたい。どうでしょうか。
次に、介護保険制度についてお聞きをいたします。 二〇一二年度の介護報酬の改定率はプラス一・二％とされております。しかし、介護職員処遇改善交付金、介護報酬二％を介護報酬に組み込むため、実質はマイナス〇・八％ではないかの指摘があります。いかがでしょうか。
介護に携わる人たちの賃金が低いことは、大事な仕事の割に賃金が低いことは極めて重要で、是非これ今後もこのことはしっかり取り組んでください。 二〇一二年度介護報酬の改定で、ホームヘルプサービスの基本報酬の時間区分が三十分—六十分未満から二十分—四十五分未満に変わりました。また、四十五分以上については最大一九・二％の引下げとなっております。二〇一一年度介護事業経営実態調査によると、生活援助の一回の平均提供時間は約七十分です。現状と乖離しており、サービスの縮小を誘発すると思いますが、どうでしょうか。
