社民党の福島みずほです。 今回のこの法案は、消費税予約法案という形で、消費税増税のために今やっているんではないか。社民党は消費税増税に反対、もっと違う形で財源をつくるべきだと考えています。 平成十六年度税制改正大綱で、特に年金制度については、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を段階的に二分の一に引き上げるための安定した税財源を確保するとあります。このことを財務省は実行しなければならないと認識をしているでしょうか。
当時、社民党は定率減税の廃止に反対をしました。この定率減税の廃止などによって、定率減税の廃止と年金課税強化で二兆八千四百億円増収になっています。にもかかわらず、実際には基礎年金の国庫負担引上げのために増収された額は合わせて三千三百億円にしかすぎません。これって詐欺じゃないですか。だって、私たちは反対でしたが、定率減税の廃止で合わせて二兆八千四百億円生まれたら、それは年金につぎ込むべきなのに、何でつぎ込まなかったのか。 これ、衆議院の議事録を見ると、坂口さんは、これ財務省に裏切られたというふうに質問しているんですね。坂口さんも裏切られたかもしれないけれども、私たちも裏切られたし、国民も裏切られています。おかしいですよ。どうですか。
ごめんなさい。申し訳ない。時間がないので、そんなの分かっています。何で使われなかったかということだけ答えてください。
ごめんなさいね。時間がないので、その事実、その数字は分かっているんです、全部。ですから、何で使われなかったのか……
時間がないので、済みません、細かい数字はもう全部分かっています。何で、言われていたのに、その定率減税の廃止分を基礎年金の国庫負担二分の一に使わなかったのか、財務省の立場を答えてください。
そのとおりですよね。財務省、何で使わなかったんですか。
いや、だって与党だった坂口さんが裏切られた、だまされた、裏切られたと言っているんですよ。だったら、私たち、もっと裏切られたという思いですよ。 何が言いたいか。二分の一引き上げるために財務省は、あるときは定率減税の廃止、あるときは消費税と言うんですよ。いいかげんにしてくれと。いつも年金の引上げ分で増税するなと、ふざけるなと、今までやったことは何だということなんですよ。財務省、約束したことやらないじゃないですか。いや、何か三谷さん、今日がみがみ言われるのは嫌かもしれないんですが、財務省に文句言っているんですよ、おかしいでしょうって。おかしいですよ、またもう一回増税のためにこれ使うのって。あなたたち、もう何回もこれ使ってきたじゃないで
厚労省だね。ごめん、これ厚労省だ。ごめんなさい。ごめん。
厚労省、返してもらってください、すぐさま。
これだけ返してもらえたら、五兆円、当たり前じゃないですか、消費税増税を年金引き上げるための口実に、財務省、しないでくださいよ。私たち一度だまされたんですよ、定率減税の廃止で。二度だまされるわけにはいきませんので、今日帰られて、財務省に懇々と言ってください、お願いします。 次に、二〇一〇年の年金積立金の運用で二千九百九十九億円赤字なんですね。これは、確かに運用すればもうけもあるけれども、これは、ごめんなさい、質問通告していないんですが、運用そのものについての検討も是非、大臣、していただきたいんですが、どうですか。
これは、社民党は、こういうふうな運用を株などでするとやっぱりリスクが高いので、アメリカですらやっていないわけで、やめるべきだとずっと主張してきました。是非その観点からも、これからいろんなものがどうなるか分からない、世界が不安定になっておりますので、検討をお願いします。 第三号被保険者制度について、社民党は、私自身も、女性が結婚した相手によって一号、二号、三号と変わることはおかしいと言ってきました。社会保障審議会年金部会で議論が進められていると思いますが、どのような方向で法改正が検討されているんでしょうか。
是非進めてください。 亡くなった方の年金支給についてお聞きをします。 年金は死亡した月まで支給することになっている。偶数月の十五日に前月までの二か月分の年金を支給するため、例えば九月に亡くなった方は、八月分、九月分がまとめて十月に支払われることになると。しかし、九月まで生きていたにもかかわらず、この八月、九月分を十月になって支払われることから、国は返還するよう求めているのが現状です。このことの改善ができないでしょうか。例えば、相続財産管理人にもこれは請求権はありません。この改善をしていただきたい。いかがでしょうか。
一定の家族については認められるという、そのことは分かるんですが、だとしたら相続財産管理人まで拡大できないかというふうに思ったわけです。つまり、相続財産管理人も、例えばガスが未払だとか葬儀費用が掛かるとかいろんな中で、全部相続財産管理人がきちっと選ばれているわけで、ある程度生計を同じくした者が負担しなければならないものも相続財産管理人は出費をしなければならないわけですから、是非検討をよろしくお願いいたします。よろしいですか。
最後に一つ。不活性ポリオについてお聞きをいたします。 これはポリオで副作用が出たりするので親が心配して受けさせないということがあります。外国ではやっているわけで、あるいはお母さん、お父さんがインターネットで購入してやるとか、今もう非常に高くなって、神奈川県ではこれを知事が着手しようと、もういいかげんに早くやってくれという声はたくさん聞きます。厚労省、これもう不活性化ポリオについて踏み切るという、できるだけ早く踏み切るという決断をされるべきときではないでしょうか。
終わります。
社民党の福島みずほです。 今国会において憲法審査会が始動し始め、議論が始まりました。しかし、施行された日本国憲法の改正手続に関する法律は、当時の安倍政権によって強行採決された法律であり、また国民の意思を正確に反映できる法律ではないことから、社民党は反対をしました。 参議院の日本国憲法に関する調査特別委員会では、十八項目にわたる附帯決議が付されました。解決されていない問題が余りにも多いにもかかわらず成立させた欠陥法案と言わざるを得ません。さらに、同法の附則では、選挙権を有する者の年齢に関する公職選挙法、成年年齢を定める民法、公務員の政治的行為制限に関する国家公務員法、地方公務員法、その他の法令について、同法施行までに必要な法制
社民党の福島みずほです。 災害予防など総合的な林野対策が必要です。一一年度第三次補正予算の復興支援森林整備緊急対策百五十六億円、一二年度予算の概算要求の森林・林業・木材産業の復旧・復興対策百四十六億円、森林整備事業・治山事業による復旧・復興対策二百億円などの確保はもちろんのこと、上積みが必要だと考えますが、いかがですか。
是非、上積みをお願いします。 アカデミー設置等、林業技術者の育成を含めた雇用対策など、予算確保が必要と考えますが、いかがですか。
社民党は山を守る緑の党ですので、予算の上積みを含め応援をしていきますので、よろしくお願いします。 十一月一日にエネルギー・環境会議に提出されたエネルギー需給安定行動計画案によると、電力会社ごとの来年の夏の電力需給の見通しについて予備率四・一％となっております。原発を再稼働する必要はないと考えますが、いかがか。
供給力の見通しについて、社民党はもっと供給量があるのではないかと考えています。 経産大臣、今まで、電気が足りない、原発を動かすべきだと言い続け、原発事故が起きました。電力需給がこうだから原発を動かすべきだというのは転倒していて、安全を考えなければならない。予備率四・一％と政府自身が出している、もちろん条件はありますよ。このことから、安易に再稼働させるべきではない、再稼働させるべきではないと思いますが、いかがか。
