福島瑞穂

日本の農村を守ると言いながら、米守れないんじゃないかと心配しているんですよ。だから、今の段階で言えなかったら最後まで言えないですよ、悪いですけど。 　だから、初めから守ると言ってくださいよ。

守るべきものに米が入っているということでよろしいですね。

何を守るかというのが言っていただけないからこの公聴会のを見て不安なんですよ。米を守る、言ってくださいよ。

いや、守ると言ってくださいよ。米を守ると言ってくださいよ。

いや、明らかに交渉品目になるんですよ。そして、もう統一条文案もほぼできている。できていないところもありますよ。そこに日本が入っていって有利に日本がなるんですか。それはできないじゃないですか。つまり、国民はクライアントじゃないですか。国民に対して説明できないことを約束しないでくださいよ。 　ですから、今日ここまで言っても、というか、アメリカのその公聴会の記録は、日本のというか、私にとっても大変衝撃的でした。ここまで言われている、ここまで統合条文案ができている、これを後から入って変え得るのか。今日ここまで聞いても米を守るとも言えないじゃないですか。だったら、美しい日本の農村を守るなんてできないですよ。 　今日は、辺野古の件と、それか

社民党の福島みずほです。 　この委員会は、Ｃ型肝炎について法案を成立し、そして本日、Ｂ型肝炎についての法案の審議です。Ｃ型肝炎のときにＢ型肝炎の問題があるということを委員会としても認識しながら、その成立がＣ型肝炎に比べて遅れたということは本当に残念で、厚労省の責任と国会の責任も大きいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕 　今日も原告団そして弁護団の皆さんも来ていらっしゃいますが、この間、座込み、多くの集会、そしていろんな交渉や話合い、もう本当に病気を押してやってこられた皆さんに心から敬意を表し、今後も肝炎根絶のために、救済のためにも国会が全力で頑張るべきですし、私自身も頑張っていきたいと思っております。

感染者の給付金については、第六条で感染者の区分に応じて定めております。六条の二項においては、そのどれに該当するかについての判断を厚生労働省令で定めるとあります。 　基本合意書で定められた症状の判断基準が省令によって定められることで基本合意書の内容より狭い基準に限定されることはないのか。政省令の行方によってはそうなり得るわけで、政省令の中身が極めて重要です。 　基本合意書の内容に従って規定され、狭い基準になることはないということを確認したいと思います。どうでしょうか。

基本合意書では、慢性肝炎にかかっているとの判断基準として、ある肝機能値の異常が六か月を超えた時点で確認されることが挙げられております。しかしながら、実際は、患者さんの皆さん等聞きますと、実際は必ずしも六か月継続する患者さんばかりではなく、治療薬などの服用によっては異常値が出ない患者さんもいると聞きます。 　例えば、ある肝機能値の異常が六か月を超えた二時点で確認されることという基準を満たさない場合でも、裁判所において慢性肝炎に罹患していると判断されている場合はあり得るというふうに考えます。この場合は救済されるということでよろしいんでしょうか。

これはしっかり救済をされるように、救済を狭めることがないようにお願いをいたします。 　衆議院の附帯決議におきまして、給付金等の支給を円滑かつ確実に行うため、必要な安定的な財源を確保し、毎年度、所要の予算を計上することというのが付いております。このことについての決意をお願いいたします。

除斥期間についてお聞きをいたします。 　これについては、長く苦しんでこられた方が逆に救済をされないということになれば、それは本当におかしいというふうに思います。衆議院の附帯決議でも、これは、不法行為の損害賠償請求権は、不法行為のときから二十年を経過すると消滅するが、そのような除斥期間を経過した集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者に対しても、真摯に対応することとあります。 　これは本当に真摯に対応する、救済をしていくということでお願いしたいと思いますが、どうですか。

その答弁で、除斥期間が過ぎた人たちを異なって取り扱わないように、この法律ですとそこがどうしてもネックになっておりますので、改めてその点についての決意をお願いいたします。

患者さんに対して、救済されるということをきちっと伝えていくことが必要だと考えます。どのような方策が取られるんでしょうか。

患者さんへの救済の広報も必要ですし、今おっしゃいました国民の皆さんにいろんな正確な知識をきちっと広報していくことも必要です。患者さんたちからは、やっぱり差別を受けるとかそういう話を本当に聞いております。 　これからそれは検討会を開いてやっていくんでしょうか。もう少し早く、的確に、学校の教材でやるかどうかは別にしても、いろんな形で国民一般への広報を早くやっていただきたいと思いますが、どうですか。

指示を出されたということで、国民の皆さん一般に対しての啓発、周知もお願いいたします。 　基本合意書において、第三者機関における検証の場の設置ということが挙げられております。このような独立した検証機関の設置は絶対に必要なわけですが、今後どのように検討されるのか、お願いをいたします。

この第三者機関については、今までも設置されたものもありますが、どうしても、小さかったり、あるいは効力がどうかとか、本当に独立機関なのかとか、権限のこともありますので、今度はしっかりそれをやっていただくようお願いをいたします。 　また、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ということだけでもなく、薬害も含めたいろんなものを検証する第三者機関が必要だと思います。私もせっかく厚生労働委員会に籍を置いておりますので、薬害も含めた、病院で起きるといいますか、そこで起きる、要するに制度の不備で起きるこういう病気、問題をとにかくどうやって根絶するのか、早くキャッチをするあるいは予防することも含めて、第三者機関が必要だと考えますが、どうでしょうか。

大臣から極めて前向きの答弁がありました。私たちも全員、その薬害を含めた仕組みや、病院のあるいは医療制度の問題で起きる病気を、本人の全く責めでないそういう病気をどうやって根絶するかというのは、本当に必死でやっていきたいと思っております。 　ですから、そのための是非検討会、新しく審議会を設けることはできないとおっしゃいましたが、第三者委員会を設けて、やはり小宮山大臣の下で薬害、薬害等になるかもしれませんが、根絶に向けて一歩大きく前進したという事態をつくっていただきたいと思います。 　それなどの関係で、がんなどについても抗がん剤が副作用被害制度の対象となっていないなど、その充実が必要だと考えます。現在、検討会にて検討中ということですが

是非これは進めていただくよう強く要請をいたします。 　予防接種における注射筒の使用に関する厚労省の通知が昭和六十三年まで遅れたということで、今回の事故の検証を通じて最新の保健医療上の知見が速やかに医療現場への情報提供及び指導につながるような体制整備が必要だと考えますが、どうでしょうか。

サリドマイドのときもＣ型肝炎のときもＢのときもそうなんですが、もっと早く日本政府が、もっと早く日本の厚労省が取り組んでくれてたらこんな被害は起きなかったのにと思う方も多いと思うんですね。外国ではもうとっくの昔に取り組んでいたということなので、予防という観点はやはり前向きに取り組んでいくということですので、是非積極的に行っていただくようお願いし、これからの厚労省のしっかりした取組をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　　　　─────────────

社民党の福島みずほです。 　私は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案、みんなの党提出の修正案の全てに賛成の立場から討論をいたします。 　本案は、発症後二十年がたった被害者に対して大きな差を設ける内容となってしまいました。ハンセン病入所者や薬害Ｃ型肝炎被害者についても一律救済となっているにもかかわらず、Ｂ型肝炎被害者についてはこのような差を設けたことは大きな問題です。ですから、みんなの党が提案した除斥規定を設けず一律救済とする案が本来あるべき救済であると考えます。 　札幌地方裁判所の和解協議期日において、裁判長は、基本合意はベストのものではなく、救済の範囲、額、方法、とりわけ除斥の問題については改めて国

社民党の福島みずほです。 　三点申し上げます。 　大日本帝国憲法下におまえは生きたいか、それとも日本国憲法の下において生きたいかと問われれば、私は間違いなく日本国憲法下で生きたい、日本国憲法をどう生かしていくかということに懸けていきたいと思っております。 　戦前は、女性は選挙権も被選挙権も持っておりませんでした。権利も法律の留保の中でしか認められませんでしたので、最後は、国家総動員法、徴用令や治安維持法やたくさんの法律によって権利は紙切れのようなものとなり、あの不幸な戦争に突入をしていきました。 　押し付け憲法論については、これは憲法調査会の下において何度も何度も、かなり長いこと時間を掛けて私たちは議論をいたしました。ＧＨＱ