そのとおりで、安全審査の前提としていた地震の想定は誤っていたということなんです。地震に対する安全審査を根本的にやり直す必要があると考えますが、いかがですか。
そのとおりで、安全審査の前提としていた地震の想定は誤っていたということなんです。地震に対する安全審査を根本的にやり直す必要があると考えますが、いかがですか。
これが原発再稼働にとって非常に重要だと思います。地震に対する安全審査はやり直されていません。だからこそ、再稼働の条件がないというふうに考えております。 総理、俳優の渡辺謙さんは、ダボス会議で、原子力という人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きていく恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きくかじを切らなければ子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じていますと言っています。このような言葉こそ、野田総理、あなたから施政方針演説で、またダボス会議で発信すべきではなかったんですか。
二度と原発事故を起こさないために、再稼働の条件についてはきちっと考えるということはどうですか。
この内閣が再稼働を非常に強めていることに危惧を感じているんですね。保安院は、一月十八日、大飯原発三、四号機のストレステストの評価結果について妥当と判断する審査結果の素案を公表しています。 そもそも、ストレステストは想定地震を変えておりません。また、そもそも何で保安院ができるのか。これから新たに規制庁をつくるのに、保安院がなぜこんなことができるのか。保安院も私たちもみんな破れたんですよ。想定が間違っていたんですよ。保安院がなぜこんなことができるのか、いかがですか。
ストレステストは、保安院は再稼働の前提としてのストレステストじゃないですか。安全性にとって大事だというのではなくて、まず保安院がやることの問題点、ストレステストプラスアルファで十分だとしていることの問題点、それがあります。 地震に対する安全審査をやり直さないで、なぜ安全だと言えるんですか。
地震に対する安全審査の根本的な指針や安全基準の変更はしてないじゃないですか。
これは、原発の安全審査の前提となる地震の想定が誤っていて、その根本的な見直しはしてないんですよ。にもかかわらず、それを動かそうとしているところが問題です。 国会で事故調が始まりました。国会の事故調の結果が出ないで、どうして安全とか何が問題だったかと言えるんですか。
国会の事故調が始まって、これ憲政史上初めて超党派でできたんですよ。これが結論を出さないうちに何で動かせるんですか。
国会軽視ですよ。私たちは専門家に頼んでちゃんとやってくれと言っている。それが結論を出さない前に動かすのは駄目ですよ。原発が動いているときに地震が起きれば、制御棒が入らないというような問題も起きるんですよ。危険性が全く違います。 福井や新潟県知事始め首長さんたちも事故の検査が優先すべきだというふうに言っています。これをきちっと受け止めて、再稼働について条件はないんだということをしっかりやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 TPPについてまずお聞きをいたします。 二〇一一年、去年の十二月十四日、米国下院の歳入委員会貿易小委員会でTPPに関する公聴会が開かれました。そのときの議事録がこれです。(資料提示) この議事録を見て私は本当に驚きました。恐ろしいです。この中でマランティス米国通商代表部次席代表は、TPP参加の国々で条文案はほぼできていると言っております。TPP交渉への参加九か国は既に協定のほぼ全ての章の統合条文案を策定しておるというふうに言っております。もうつまりでき上がっているんですね、条文案は。 日本政府はこの条文案を入手しているんでしょうか、あるいは中身について承知をしているんでしょうか。
マランティス通商代表次席はこう言っています、これには重要な貿易及び貿易関連問題の大半が含まれている、幾つかの分野では条文案はほぼ完成している。 条文案ができているのを中身を知らないんだったら、日本政府はお間抜けですよ。そして、そのことを知っているにもかかわらず国民に言わないとしたら、これは背信行為です。 そして、もう一つ重要なことは、条文案はできていないところもあるけれども、ほぼできているところもあるわけですよね。だとしたら、日本は後から参加をしていくわけですから、後から参加をしていって条文案を日本に有利なように変えることが本当にできるんでしょうか。
いや、違うんですよ。マランティス米国通商代表部次席は、統合条文案をほぼ全ての章で策定していると言っているんですよ。アメリカとだけではなくて、条文案はほぼできているじゃないですか。後から加わって、これどうやって日本に有利に変えることができるんですか。 次に、マランティス次席代表はこの公聴会でこう言っています。同じ労働条件、同じ環境基準を他の全ての国々に求めるのですかという質問に対して、マランティス次席代表はそうですと言っています。例外や別のアプローチを認めることはないのかという質問に、ないと答えています。日本の労働条件、環境基準が下がることはないんでしょうか。
いや、労働基準、環境基準は同じにすると言っているんですよ。 これは、小泉政権時に、割増し賃金を払わないホワイトカラーエグゼンプション、解雇自由の原則は日本に要求されました。社民党はこれを廃案に追い込みましたが、こういうことが出てくるんじゃないか、労働条件や環境基準が下がるんじゃないか。総理、これ下がらないということでよろしいですか。
じゃ、言質を取ります。労働条件、日本の労働条件、環境基準は下がらないということでよろしいですか。あるいはその言質取っているんですか。
労働条件、環境基準は下がらないという理解でよろしいですね。
同じ公聴会でカリフォルニア州選出の議員はこう言っています。農業、自動車、保険など多くの業界から日本が長く続けている障壁について聞いてきている、例えばカリフォルニア州北部という私の選挙区にとって非常に重要な品目である米は約七〇〇%の関税に直面している、日本の差別的な政策に対する強い懸念に対してどう対処していくか説明いただきたい。次席代表はこう言っています。TPPのコンテクストの中でどのようにこれらの懸念を位置付け、最高の形に持っていくかということだと、大変感謝をするというふうに、公聴会ではそうなっています。 日本の米がまさにターゲットじゃないですか。
まさに何を勝ち取るのか。条文案がほぼできているところがある、できていないところもあるとおっしゃいましたので、中身について国民に説明できる範囲で説明してくださいよ。公聴会開いてくださいよ。特別委員会開こうじゃないですか。
米のことは、米がターゲットじゃないかと聞きました。総理、米、日本の米、守るということでいいですか。
振り回されないということではなくて、日本の政府として日本の米を守る、よろしいですか。
配慮しながら対応するのではなくて、公聴会、よくも日本がTPPに入るなと、たくさん今まで抵抗していたのによく入るなという議論をしているんですよ。だから、日本の国会議員として心配しているんです。配慮なんかじゃ駄目なんです。守ると言ってくださいよ。それがなかったら離脱してくださいよ。