私も次長の発言に激怒するのは、命の問題だからです。帰ったら殺されるかもしれない、虐待されるかもしれない、死刑執行のボタンを押すようなものだと衆議院の参考人の意見でありました。それだけ切実なんですよ。 相当の理由の書面がある場合には、第三回目の難民申請ですね、資料の提出を求めると。で、この資料なんですが、衆議院で、資料の形態や形式に制限がなく、申請者の陳述や申請書自体も資料に該当し得るとなっております。でも、これ、どういうものでしょうか。二回目と全く同じだったら駄目ということでしょうか。三回目に、これ、例えばクーデターが起きたとか、そういうものがないといけないんでしょうか。どういうものを考えていらっしゃるか、教えてください。
私は難民認定二回やりました。でも、認められませんでした。三回目、私自身は相当の理由のある資料と思ってそれを添付しました。始まりました。まだ相当な資料の、相当な理由のある資料かどうかの判断は、審査は行われておりません。 で、お聞きをします。私は、三回目申請した時点で送還停止効はもうないんでしょうか。
質問は、相当の理由のある、相当の理由のある資料を私は付けたつもり、で、そのまだ審理は行われていない。もしも相当な理由のある資料ではないとなった途端に私は送還されるわけですよね、送還停止効がなくなるわけですから。で、お聞きしたいのは、私は三回目申請しました、でも、まだ審理は始まってません。相当な理由の資料を提出したつもりだけれど、私は送還されます。
では、相当な理由の資料がないという判断をその調査官がしたという段階で私は送還されるということですね。
スリランカの人が審査請求の異議申立ての棄却をされて、十八時間ほどですか、送還された例で、裁判を受けるいとまがないということで裁判で原告が勝訴をして、損害賠償請求が認められました。これで通知を出していらっしゃいますよね、審査請求の棄却の後二か月ほどのことを置くと、二か月ほど。でも、これは審査請求の棄却の場合ですから。 で、これ、何で通知なんですか。適正手続だったら法律に書けばいいでしょう。どうですか。
取り急ぎ通知じゃなくて、これはちゃんと法律に載せるべきですよ、今回の法律の改正に、政府は。 そして、審査請求のときは、確かにこの通知で、棄却した後二か月見ますよとあるんですよ。しかし、今回三回目。私、相当の理由のある資料を提出したつもりだけれど、ないというふうに判断されれば、いろいろあるかもしれないけれど、退去強制令書は作動していくわけですから、私は手続が進めばあっという間に送還されるということですよね。 それで、大臣は、先日、退去強制令書発付処分に対する行政訴訟、退去強制令書の送還部分の執行停止を求める訴訟ができるというふうにおっしゃいました。 しかし、これ、弁護士に会わなければこれできませんし、それから、これって時間
政府は二つあるというふうに言うけれど、それ無力なんですよ。 もう一つ裁判をやるとしたら、第二回目の難民認定の不許可に対して争うということはできます。しかし、前者の二つについては、まだ第三回目の難民認定の結果が出ていません。ですから、一回目、二回、そして、私は、クーデターが起きたからというので第三回目を出したけれども、そのクーデターがあるということに関する裁判はできないんですよ。ですから、これは執行停止は、裁判所は本案は第二回目の難民認定についてやるわけですから、執行停止はされないと思います。それから、いとまがないじゃないですかということをさっき私は質問いたしました。 この相当な理由の資料がないということに対して、行政処分では
できないんですよ。三回目、出して、相当な理由のある資料を出したつもりだけれども、判断して、ないと言われたら、私もう強制送還なんですよ。それを争うことができないんですよ、それは違うんだということを。三回目のだって、難民認定不許可にもなってなければ、相当な理由の資料も争えないわけじゃないですか。だから、本当に、本当に無力になる。これ、全然権利保障できてないですよ。あっという間に帰されてしまう。極めて問題だというふうに思います。 それで、監置制度について、あっ、では、ちょっと時間がありませんので、そうしたら、旅券発給申請命令について一言お聞きをいたします。 これ、非常に当事者の皆さんたちから不安が出ています。出身国の政府、大使館を
ですから、これが問題で、例えばクルドの人がトルコ大使館に、あるいはロヒンギャの人が、あるいは民主化運動をやっている人が、今国軍が持つその大使館に旅券を出してくれというのはすごい危ないんですよ。もうそういうことがたくさんある。ですから、このことは本当に極めて問題だと思います。 日本政府は、トルコに行き、難民申請している人について情報交換をしたことがありますか。捜査令状を示し、あなたは拷問しましたかと言って現地調査をずっとやった、こんな事実はありますか。
このことについて日弁連から警告書が出ているということは御存じでしょうか。中身について御存じでしょうか。
これ、とても危険で、現地に行って、その人の村に行き、そして、例えばあなたが拷問したんですかとか警察当局に聞くとか、令状を全部、その人の名前は出ているんですよ、その令状に。物すごく危ない、名前も隠していないんですよ。私は、この旅券、やはりこういう人権感覚、人の命が懸かっているということが分かっていない、すごく問題だと思います。 それで、みんなが恐れているのは、各国大使館が、実は難民申請者、した人たちの情報などを把握しているんじゃないかとか、自分たちは日本で活動することで身の危険が及んでいるんじゃないかということを心配しているんです。 大使館、本国政府と法務省の情報交換、かつてトルコまで行ってやったことあるわけですが、どうなって
先ほどのあれですが、難民申請者に対して旅券申請命令出すことは非常に危険な行為であり、容認できません。 難民申請者に対して旅券の申請は命じないということでよろしいですか。
私は、難民申請したけれども認められない、在留特別許可を申請したけど認められない、ビルマに、あっ、ミャンマーに帰れと言われる、でも怖い。ミャンマーの大使館に行って旅券取れと言われる、怖いですよ。本当に怖いですよ、帰るのが。大使館に行ったら、私は難民申請して今から帰るんだと言って空港に帰ったら、それからどうなるのか、本当に怖いですよ。だから、これは本当にやめるべきだということを強く申し上げます。 監理措置のことなんですが、これ、現行の仮放免の保証人を務める人が監理人を務める確約って取れているんでしょうか。
現在保証人を務めている人が監理人になることに同意しない場合、その者は監理措置に付されることなく収容されるということでよろしいですか。
ここが問題です。監理人になれない、あるいは、弁護士もこれは意見を出しておりますけれども、代理人になる者が監理をするというのはやっぱり矛盾なので、弁護士の方からはこの監理人になれない、ＮＧＯの人たちからも監理はなかなかできない、そして、監理人に対する罰則の規定に対して九割が懸念を表明しています。 今、次長は、監理人を選ばれない場合は収容されると言いました。結局、実際は、監理人を見付けることができず、やはりこれは収容される危険性が大変あると思います。 ですから、監理措置が長期収容の解決策とはなり得ないということを強く申し上げ、ちょっと積み残した分がありますが、私の質問を終わります。
立憲・社民の福島みずほです。 選挙制度は目まぐるしく変わっています。一九八二年、参議院全国比例区制から拘束名簿式比例代表へ、一九九四年、衆議院中選挙区から小選挙区比例代表並立制、二〇〇〇年、参議院拘束名簿式比例代表制から非拘束名簿式比例代表制、二〇一五年、選挙年齢を引き下げて二十歳から十八歳、参議院選挙区選挙において一部の県で合区選挙区を導入、二〇一八年、参議院比例代表選挙において特定枠制度を導入。二〇一五年七月二十四日の参議院本会議において発議者要求のとおり委員会審査を省略して議題となったのが合区です。合区を設けることにした理由について、自民党の発議者からは、都道府県単位の選挙制を極力尊重しつつ、最高裁判決を踏まえて較差是正を
立憲・社民の福島みずほです。 ウィシュマさんの問題についてまずお聞きをいたします。 最終報告書を政府は出していますが、支援者はウィシュマさんに病気になれば仮放免されると言っているという事実は認定していないということでよろしいですね。
病気になれば仮放免されると言ったという事実がないということ、法務省から言っていただきました。 それでは、最終報告書で、ウィシュマさんが病気になれば仮放免されるとの淡い期待を抱いた事案、事実ということを、これも認定していないということでよろしいですね。
そのようなことはなかったということです。 支援者はウィシュマさんに病気になれば仮放免されると言ったという事実もなければ、ウィシュマさんが病気になれば仮放免されるとの淡い期待を抱いた事実というものもありません。こういうことが言われることそのものが、ウィシュマさんの死をやっぱりおとしめるものだというふうに思います。 それでは次に、難民審査参与員制度、それからこの法案のそもそもの問題点についてお聞きをいたします。 難民申請中は送還されない現行制度を改定し、審査で二度不認定となった申請者については、三度目の申請をしても送還、強制送還の対象にしようとする、だからこそ私たちは、これ改悪だというふうに考えております。 日本の難民認
一年間に一千件というので、ちゃんとした審査が行われるんですか。次長、今のひどいと思いますよ。こんなのあり得ない。いかがですか。
