三審制の中で証拠が出てきていたらいいですよ。でも、本人にとって有利な証拠が一切出てこなかった。だから、それが再審の中で出てきて無罪になるわけじゃないですか。ですから、是非これは、証拠開示、これ重要ですよ、持っている証拠出してくださいという話なわけですから、やっていただきたいと思います。 また、抗告についてですが、袴田事件は、即時抗告が静岡地裁に対してあったため、九年間、再審開始まで時間が掛かりました。また、大津事件に関しては、お手元に資料を配っておりますが、大津地裁の裁判官が即時抗告をした検察に対して厳しい批判をしています。 諸外国の制度についてなんですが、諸外国の制度では、まさにその検察官、証拠開示の規定はもちろんのこと、
証拠開示、それから即時、あっ、抗告、検察官抗告の禁止、これは入れるべきです。 ところで、袴田事件、再審開始になり、どうなるか分かりませんが、無罪の可能性があることも本当に高くなりました。 で、菊池事件、これはハンセン病の診療所で、療養所での話ですが、特別法廷であっという間に死刑判決をやったということで、最高裁は調査し、この問題について謝罪をしました。これ再審請求していた事案なんですね。その再審請求が、一九六二年九月十三日に再審開始が最高裁で棄却され、次の日に処刑になります。死刑って手続に時間が掛かるので、次の日に処刑っていうのは一体何なのか。当時は再審請求中の死刑執行はされないということになっていました。ですから、弁護士がす
あっという間の死刑判決、あっという間の死刑執行、しかも棄却の次の日に間髪入れずに死刑執行する。これ無罪だったんじゃないかということ、今も再審請求中です。 これ、是非、菊池事件について、ハンセン病の差別の中でも生まれた事件かもしれません、そのことについてしっかり調査をしていただきたいということを強く申し上げます。 袴田さん自身、拘禁症状というか、精神的に非常に問題が生じてしまった。二〇〇〇年代に、問題があるのでというので東京拘置所に行ったり私たちはしました。 この死刑確定囚の拘禁状態などについてどうお考えでしょうか。
袴田さんの場合、明らかに拘禁状態で精神的にダメージを受けたんですよ。 法務大臣、もう時間なので私自身が一方的に言って済みませんが、死刑は処刑してしまえばもう取り返しが付きません。諸外国は、誤った処刑によって死刑廃止に向かいます。まさに菊池事件もそうだったかもしれない。袴田事件も、あれ処刑されて、万が一されていたら、本当に無実の人を処刑したかもしれないんですよ。死刑ってそういう問題もあるじゃないですか。 大臣、死刑廃止に向けて取り組んでいただきたい。一言ありますか。
時間ですので、終わります。
立憲・社民共同会派の福島みずほです。 まず冒頭、憲法審査会は憲法違反の問題を調査する、審議する委員会であるということを改めてこの委員会で確認をしたいと思います。 二〇一五年、強行成立した安保関連法、戦争法、そして先日十二月十六日に閣議決定された安保三文書など、戦争をしないと決めた日本国憲法の憲法制定権力すらが想定していたことを超えるような事態が起きております。これについてはしっかり、これは憲法制定権力が考えていたことを超える、まさに憲法違反であるとして、しっかり議論をすべきだというふうに考えております。 そして、本日、まさに、参議院法制局長川崎さんから示唆に富む話をしていただきました。まさに参議院が誇る緊急集会が戦前への
はい、分かりました。
立憲・社民の福島みずほです。 出入国管理及び難民認定法改正法案が閣議決定をされました。ほぼ二〇二一年廃案になった法案と、若干微調整はされていますが、変わりません。 二〇二一年に入管法改正法案の成立を断念した、廃案になった理由は何でしょうか。
与野党の修正協議、きちっと入っていますか。
この骨格がほぼ変わっていないということなんですね。 去年十一月、国連のＢ規約、国際的人権規約の精神的自由権に関する日本の人権状況の審議が行われました。オンラインで二日間、私も見ておりましたけれども、このことで入管難民制度について勧告が本当に出ております。 パラグラフ三十二、二〇一七年から二〇二一年の間の三人の被収容者の死亡に帰結した入管収容施設における劣悪な健康状況による苦痛や、在留資格若しくはビザを失い、就労や収入を得る選択肢を与えられない仮放免によって出された人々である仮放免者の不安定な状況に関する憂慮すべき諸報告について引き続き懸念を表明すると。そして、パラグラフ三十三、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制を早急に
難民制度に問題があると、私たち野党が提出した法案は、入管と分離した独立した難民制度を設けるべきだというふうにしております。参与員の意見などが余り聞かれないという声も本当に聞きます。 お手元に配付資料を配っております。 日本と他の難民条約締約国の難民認定率、これ二〇一九年でちょっと古いんですが、日本は〇・四％が今〇・七％になっておりますが、カナダが五五・七％、イギリス四六・二％などに比べても、もう極端に諸外国に比べて低いものです。 そして、トルコとスリランカの例を見てください。 トルコ出身者、二〇一九年、カナダ九七・五％、難民認定率、イギリス七二・五％、スイス七五・一、アメリカは八六・二％、日本は〇％です。先日、クルド
いや、おかしいですよ。個別じゃなくて、これだけ数字が示しているんですよ。だから、国際人権規約Ｂ規約は、勧告の中で、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制を早急に採用することと言っているんですよ。これが全然実現されていないじゃないですか。本当にこれ、おかしいですよ。 外国に行ったら、ドイツやフランスやカナダ、イギリス、イタリア、アメリカ、カナダだと特にそうですが、救われるのに、日本だともうほとんど救われない。これ、国際水準に従っていないからですよ。個別的事情じゃなくて、日本の制度のまさに問題点です。ですから、このＢ規約の勧告にも全く従わない、あるいは抜本的な改正のない入管法改悪法、難民認定保護法改悪法ですね、これは認めるわけには
諸外国は一回目で認めているわけですよ。トルコ出身者、フランス二七・四％。スリランカも、今フランスとおっしゃいましたが、二〇・九％認めているんですよ。だから、三回目とかではなくて、一回目できちっと認めているんですよ。 齋藤大臣、齋藤大臣のときに難民認定制度、これ直してくれませんか。カナダに行ったら、トルコの人、九八％難民認定される、日本ではゼロ。これ、個別的な問題ではなくて日本の制度の問題だと思いますが、いかがですか。
いや、もう残念な答弁です。いつまで日本はこのままなのか。日本に来たって難民救えないということをもう宣言しているわけじゃないですか。今回の改悪法案、おかしいですよ。 また、そのＢ規約の勧告では、仮放免中の移民に対して必要な支援を提供し収入を得るための活動に従事する機会の確立を検討すること、それから、行政機関による収容措置に対する代替措置を提供し入管収容における上限期間を導入するための措置を講じとか、様々な勧告がなされていますが、これに全く応えるものになっておりません。前の廃案になったのとほぼ同じものを出すなんて、これはあり得ないというふうに思っています。 難民認定制度が機能しない中で、もう二回しか認めないといって追い返したら、
いや、通常審では証拠開示についての規定があるんですよ。再審においては、まさに免田事件や様々な事件がそうですが、今度、再審請求開始になるかどうか注目されている袴田さんの事件や狭山事件やたくさんの事件がそうですが、証拠開示によって新たな証拠が出てきて、事態が本当に変わっていくということがあります。 しかし、その証拠開示をするかどうかは、条文がないんですよ。ですから、裁判官の裁量に任せられている。証拠開示すべきだと。だって、証拠があるんですから。疑わしきは被告人の利益に、白鳥事件、財田川事件の疑わしきは被告人の利益にという観点から、これ証拠開示についての条文を設けるべきではないですか。
柔軟に対応すると言うんですが、まさにそれで再審格差が非常になっていると。ですから、裁判所は、再審請求人又は弁護人から請求があったときは、検察官に対し、検察官が保管する証拠の一覧表を作成した上で提出することを命ずるとかですね、つまり、無罪、まさに疑わしきは被告人の利益にですよ。再審請求で動いている事案は証拠開示がなされて、ということに注目して、これは柔軟にやってくださいではなくて、証拠開示、この条文をしっかり入れるべきだというふうに思います。 また、検察官の抗告ですが、再審開始決定に対する検察官の不服申立ては禁止すべきではないでしょうか。 この点について、静岡新聞の二月七日、「再審法改正 必要性を実感」、袴田さん請求審元裁判長
検察官は公益の代表者でもあるじゃないですか。一方的に対立当事者として争うだけではない。要するに、真実を追求し、疑わしきは被告人の利益にというのは検察官にも係っています。 ですから、特別抗告をしてもうずうっと何年も、十年近く引き延ばすんじゃなくて、再審開始決定をして、その中で争うということも本当に必要だと。だって、延ばして延ばして延ばして、その後、再審無罪になったケースもあるんですよ。本当に高齢化、当事者が高齢化していっているという問題と、いたずらに時間が掛かるというこの点は、これは検討すべきだと思います。検察、公益的立場にあるというのであれば、これは本当に疑わしきは被告人の利益ににすべきだと思います。 また、再審請求中にはま
世界の潮流は死刑廃止です。二〇〇二年、ヨーロッパ評議会が死刑について議論をすると、本会議などで、というので、免田栄さんと一緒に行き、免田さんは人権委員会で発言をし、私は本会議で発言をしました。ＥＵ、ヨーロッパに入るためには死刑を廃止していなければならないというのがあります。それはやっぱり民主主義の問題だというふうに思っています。 二〇二一年、これアムネスティ・インターナショナルの報告書ですが、法律上、事実上の廃止国数は百四十四、存置国数は五十五です。ただし、死刑執行したところ、二〇二一年に死刑執行した国は僅か十八か国でしかありません。これは日本も死刑執行の国なんですね。十八か国、中国、イラン、エジプト、サウジアラビア、シリア、ソ
無罪であるにもかかわらず有罪として扱われる、あるいは死刑執行がされるということです。 イギリスの大使が死刑を考える会で話をされました。イギリスも間違って処刑してしまった例があり、死刑廃止に向かうわけです。法の支配を共有する国として日本がなぜ死刑があるのかということなどを大使はおっしゃっていました。 日本でも四つの、四大、死刑台から生還した例があります。また、ハンセン病で非常に迅速な裁判、余りにあっという間に死刑判決になったと言われている菊池事件や様々な事件などは冤罪だったんではないかというふうにも言われています。死刑を執行したらもう取り返しが付きません。 死刑制度の問題点や世界の潮流について啓発、教育することが必要ではな
大臣、ただ、ヨーロッパやいろんな国が実はもう死刑を廃止していることや、ノルウェーで大量殺害があったけれども、その後、死刑復活の声なんて起きないんですよ。そして、アメリカのバイデン大統領も死刑に抑制的で、どんどん変わっていっている。韓国も死刑をずっとやっていません。 世界は本当に変わっていっている。でも、なかなかそれが広がっていっていないので、是非、法務省として、そういうＢ規約の勧告が言っているようなまさに啓発をしていただきたいということを強く申し上げます。 先ほど袴田さんの年を、ちょっと不正確だったので、袴田さんは現在八十七歳、お姉さんの秀子さんは現在九十歳、こういう状況で、早く再審開始、行われるようにということを強く申し上
