立憲・社民の福島みずほです。 まず、私も、権力によって報道の自由が侵害されたのではないかという問題について、まずお聞きをいたします。 それで、高市大臣に大臣レクをしたという資料、総務省内にあると思いますので、それをこの委員会に提出してくださるよう、委員長に求めます。
政府に対してお聞きをいたします。 小西議員から提供を受けた文書と同じ内容と思われる文書、あるいは少なくともそれと同様の内容が記載されたのと、文書の幾つかが総務省内に存在している、このことは事実ですね。
これに関しては、省内にあるとされる資料と総務省は言っています。 大臣、総理、これ金曜日にも議論になったことで、本当にこういう文書があるのか、同じような内容の文書があるかどうか、きちっともう精査すべきじゃないですか。
精査以前に、同様の文書の存在というものを総務省自身が言っているわけですね。だったら、それを認めて、大至急それを出すべきだというふうに思います。あるいは、それを確認しているという答弁をすべきだというふうに思います。 礒崎陽輔さんが、元秘書官がまさに記者会見あるいはツイッターで、私が総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換したのは事実ですと認めています。これ、大変な問題だと思います。 山田秘書官が言っているように、これ非常に表現の自由などに関する問題で、言論弾圧になりかねない、萎縮的効果が起きるんじゃないか、いろんな方が発言されています。総務省の中の方がまともですよ。 何で官邸の中からこうい
総理、間違っていますよ。私の質問、聞いてください。これ、官邸の中で起きたんですよ。官邸の中から、秘書官から総務省に対して何度も何度も何度も交渉したり話合いをしている、それが問題ではないかと。 今、岸田総理は総務省の問題だと言った。違いますよ、官邸の問題なんですよ。
責任、自覚していらっしゃらないですよ。 私の質問は、礒崎秘書官が、まさに官邸から総務省に対して、この放送法に関して解釈を変えろと、個別的な番組についても問題とするようにできるようにすべきだとやった。少なくとも、礒崎さんはこの総務省とやり取りしたことを認めているわけですよ。官邸発じゃないですか。このことが問題であり、だから総理に、他人事じゃないんです。 まさに総理として、この問題について、総務省と官邸の中でどういうやり取りがあったのか、高市大臣と総務省の中で官邸とどういうやり取りがあったのか、安倍さんとどういうやり取りがあったのか、きちっと調査、精査すべきじゃないですか。報道の自由を守ってくださいよ。
これ変更ですよ。全体としか見ないのを、個別の番組を問題にしているじゃないですか。この文書、驚くべきものですよ。個別の番組の名前を挙げて、それが問題であると官邸が個別にターゲットを決めて弾圧しているんですよ。こんなの表現の自由が保障されている日本で許してはならないですよ。補充的説明じゃないですよ。解釈を変えたんですよ。 これ、山田秘書官が言っているように、私はこの変えることに反対ですが、きちっと審議会や有識者やいろんな形で議論すべきであって、高市大臣がやったように、そして安倍さん、いろんなところであるように、総務委員会でこっそりというか、総務委員会で大臣に答弁させればいい話だといってですね、そうすればいいと、予算委員会じゃなくて。
総理が調査しなくて誰がやるんですか。この守りに入っている総務省の中で、駄目ですよ。このことを重大だと思って、まさに発言した人がいる。おかしいですよ。個別の番組をターゲットにしてどうするんですか。報道の自由に対する侵害じゃないですか。 国際人権規約Ｂ規約の勧告においてもこの放送法の問題、勧告受けていますよ。事業当事者、そして認可をする人間もこれは独立性が担保されなくちゃいけないと言っていて、全然独立されていないじゃないですか。官邸から言われて変えたんでしょう。おかしいですよ。 少なくとも、そうでないというのであれば、総理自ら調査してください。あなたの役割です。
文書だけの問題ではないんですよ。 この文書、極めて精緻ですよ。捏造じゃないですよ。このことに関して、この文書だけではなくて、礒崎さんが、自分が自らその総務省と交渉していたということを言っているわけじゃないですか。だからこそ、総理が調査すべきですよ。どうして他人事なんですか。 もう一つ、学術会議問題について一言申し上げます。 ノーベル賞受賞者、二〇〇〇年から二〇一八年に受賞された七人、そしてフィールド賞受賞者の方たちが日本学術会議改正について熟慮を求めると。今回の法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いていると。政府は法改正を再考し、日本学術会議との議論の場を重ねる
アメリカもフランスもドイツもイギリスも、アメリカ、莫大なお金、ナショナルアカデミーに出していますよ。でも、会員は自分たちで選んでいるんですよ。諸外国はお金出しています、税金出しています。でも、会員の、これ誰を選ぶかについては自主的に独立性が担保されているんですよ。それを手を着けようとしているから、これは駄目だと。日本の恥ですよ。 こんな優秀な人たちがやめてくれと言っている。科学者たちも逃げますよ、こんなことやっていたら。学術会議改悪法案、出さないように強く申し上げます。 じゃ、次に、予算案について申し上げます。 この予算案、異次元の予算案です。（資料提示）まさに、防衛予算六兆八千億円、前年比二六％、二六・四％増、防衛力強
防衛予算突出ですよ。そして、この防衛力強化資金三兆円、これは何かというと、貯金箱、プールなわけですよね。つまり、五年間で四十三兆円、世界第三位の軍事大国になりますよね。防衛予算、五年間で四十三兆円積み上げるために防衛力強化資金、ちゃりん、これ、貯金箱、プールにしていく。お金かき集めてやるわけですよ。 総理、一九九五年に国会議員になられて、こんな資金を、単年度予算、単年度主義の予算案の中にこんな資金積み上がっているのを見たことありますか。
昭和三十年の頃に産業基盤のために一度こういう資金をやったということは一度だけあると聞いています。しかし、こんな予算ないですよ。来年、これから五年間、四十三兆円積み上げるために貯金箱作っているんですよ。こんな貯金箱できるんだったら、教育だって社会保障だってやりたいぐらいですよ。でも、単年度主義でやらないのに、この防衛力強化資金でやっていく。こんなのおかしいですよ。 戦前の軍事特別会計、特別会計とは違います。でも、軍事費だけ聖域化して増やして確保していく、こんなのおかしいですよ。軍拡大増税で生活の方が壊れていく。こんな予算続けていたら、戦争やる前に国民経済と国民の生活が破綻しますよ。そのことをみんな本当に心配している。こんな予算とて
土地、建物、施設を国の所有にするんですよ。国有化じゃないですか。軍事工場の国有化ですよ。今まで民間企業を国有化した例はありません。 政府・自民党は、国鉄を分割・民営化し、郵便を民営化し、水道法の民営化法を二〇一八年成立をさせました。新自由主義の下で、官から民へ、官から民へどんどん民営化して、命にとって大事なものをどんどん民営化してきた。どうですか。北海道や四国、本当に鉄道、国鉄、大変です。私は、いっそ国鉄の、再公営化を、国有化をしたらいいと思います。軍事工場の国有化をするぐらいだったら、過疎地で、地方で本当に大事な医療をやっているけれども経営的に困難な病院、国有化すべきじゃないですか。 国有化すべきものを間違っていると思いま
国有化するものを間違っていますよ。国民の命守ってくださいよ。生活守ってくださいよ。軍拡大増税ではなくて、国民の生活です。 次に、衆議院の審議で、集団的自衛権を行使した場合、相手国の武力攻撃によって日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると答弁がありました。どのような被害が生ずるんでしょうか。
私が聞いたのは、どんな被害が日本に生ずるかです。日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると答弁しているわけですよ。集団的自衛権の行使で敵基地攻撃ばんとやれば、それで戦争が終わらないですよ。そこから戦争が始まる。まさに、まさに十倍返し、百倍返し、ミサイル攻撃受ければ日本全体が焼け野原になるでしょう。 戦争は始まったら終わりです。日本が敵基地攻撃をした途端に戦争が始まるんですよ。大臣、答えているじゃないですか。まさにここで日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると言っているんですよ。日本が敵基地攻撃をすることによって日本が反撃を食らう、それによって被害が発生し得るじゃないですか。そのことをやめるべきだというふうに思っているんです。 二〇二一
沖縄が戦場になるんですかと聞いたんですよ。この作戦、間違いなくなっちゃうじゃないですか。転戦しながら行くんですよ。それを沖縄の人たちは恐れているんですよ。今これ計画の案の最中であることは承知ですが、この作戦だったら、本当に沖縄、南西諸島が戦場になりますよ。だから、そうでない道を探るべきだと考えているんです。 どうやって住民守るんですか。百五十万人、沖縄、南西諸島、奄美大島も見ればもっとかもしれない。実際戦争になったら、もしこれがなったらどうやって守るんですか。自衛隊、住民守るんですか。どうですか。
どうやって住民守るんですかと聞いたら、防衛省は、自分たちの管轄ではない、内閣官房に言ってくれというふうに言われました。住民守らないんですよ、守らないんですよ。 そして、お聞きをします。 自衛隊、自衛隊の司令部の地下化というのがあります。それから、自衛隊の施設の強靱化で予算を付けるというのがあります。それについて理由として防衛省は、防衛力整備計画において、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部の地下化を実施すると文書回答をいただきました。自衛隊施設の強靱化は何のためにやるのかと質問したら、防衛省は武力行使に備えるためと答えました。 自衛隊地下化する、自衛隊の施設は強靱化する、松代大本営じゃないけど地下化する。でも、住民
あっ、ごめんなさい、今回、ちょっと、済みません。
先ほど私が言ったのは、どうやって避難させるんですか、どうやって沖縄、南西諸島の住民守るんですかと聞いたときに、避難訓練や、それは防衛省ではなく内閣官房が管轄ですというふうに言われたということです。 今の私の質問とも関係しているのは、結局、地下化、司令部は地下化したり強靱化する、しかし住民どうなるんですかと。沖縄で遺骨収集している、尊敬する具志堅隆松さんはこう言いました。今必要なことは、シェルターを造ることではない、戦争を止めることだと。そのとおりだと思います。 外交政策についてお聞きをいたします。 バイデン政権は、二〇二二年十月十二日に発表した国家安全保障戦略の中で台湾の独立を支持しないということを出しました。柳澤協二元
さっき言った台湾有事を避けるための具体的な活動をやってくださいよ。平和外交をやるべきですよ。 南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、現地に行きました、本当に全部行きました。まあ与那国だけ行ってないんですが、行きました。どんどんどんどんまさにこの激化、軍備、五年間で四十三兆円。こんなことやっていたら、日本のメッセージは抑止力一辺倒ですよ。絶対に戦争をさせない、そのことをやるべきです。 新しい戦前をつくらせないことは私たちの責任です。そのことを政治でやるべきであると、岸田政権の軍備増強一辺倒は間違っていると、これ、変えてくれということを強く申し上げます。 次に、原発政策についてお聞きします。 総理、運転期間、まさに原
