原子力船を停泊させる場合の指針としましては、原子力船運航指針というのがあるのは先生御案内のとおりでございます。その指針によりますと、原子力船の周囲というものはある範囲まで非居住地帯あるいは低人口地帯、こういうものを設定するように求められているわけでございます。そこで、この設定をするに当たりましては、その当該地点、現在で申しますと関根浜でございますが、関根浜の地点の気象条件とか立地条件とかというものを勘案しまして算定するようになっております。 そこで、先生の御質問は、今土地が全部入手できていないではないか、したがって、そのある範囲というものが確保できないおそれがあるのではないか、こういう御質問ではなかろうかと存じます。私どもは今申
原子力船事業団専務理事福永でございます。 タグボートの船だまりがなくなったのにタグボートをどこに接岸し、あるいは係留するか、こういう御質問かと存じますが、本船は東側にあります岸壁に係留いたします。それで、係留します際は、当然のことながら出船の形と言うわけでございますが、船首が外側に向いている形でございます。その前方に五十メートルないし百メートルくらいの非常に静穏な部分がございます。そこに係留施設を設置いたしまして係留する予定にいたしております。
タグボートは、本船の前方にスペースがあるのでそこに係留施設を設けて係留いたします、私こういうふうに申し上げました。その場所というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、港の中では一番静穏度の高いところでございます。したがいまして、タグボートの係留、操船等について遺漏があるとは考えておりません。
操船者の意見と申しますのは、具体的に申しますと、私どもの本船「むつ」を操船いたします船長のことでございます。港湾の縮小をし、設計をするに際しましては、操船者である船長の意見を聞くということは当然のことと思っております。内部で打ち合わせします際に、十分船長の意見も踏まえて設計に反映させておる、こういうことでございます。
遠隔錨地につきましては、原子力船運航指針というものがございまして、それに基づきまして、仮想事故を評価いたしましてある範囲まで非居住地帯あるいは低人口地帯であるというようなことが求められていることは先生御案内のとおりだと存じます。私どもは、現在、関根浜ということで具体的な場所が決まったわけでございますので、そこの気象データ等をもとにいたしまして、検討を進めている段階でございます。
先ほど先生がリファーなさいました契約書の瑕疵担保条項というのがございます。その担保の条項の中に責任の範囲といったものが書かれておるのでございます。
個々の問題はございますけれども、全般的に申し上げますと、今回の遮へい改修工事に当たりましては、基本設計それから遮へい性能に関する事柄、これは事業団がみずから実施いたしております。その事業団がみずから実施いたしました基本設計、遮へい計算に基づきまして、三菱並びに石川島播磨でございますが、両メーカーは製作、設計をし、施工をしたわけでございます。したがいまして、それぞれに責任を持った範囲を担保しなければならないわけでございます。 結論的に申しますと、基本設計、遮へい性能に関する事柄は当事業団、それからそれに基づく製作、施工に関する部分はメーカーというふうに考えているわけでございます。
経年変化による劣化等ということは、先生御指摘のとおりでございます。
これは遮へい改修の補修工事でございますから、当然のことと存じますが遮へい改修に限定しての事柄だと考えております。
確かに先生お話しのように、二年間で経年劣化ということはまあ一般的には考えられないわけでございます。しかし、この補修工事をいたしました際に、若干ではありますけれども電気関係の計装とかそういうものがございます。それと話がやや理屈っぽくなりますが、通常一年という保証期間を設けるわけでございますけれども、それを二年にしたというような関係もありまして、一年より二年の方が経年変化というのはあるというようなことは理屈の上では言えるわけでございます。そういったことを想定しまして、通常契約書に盛り込まれる文言を盛り込みまして、メーカーの責任範囲をより明確にしたというふうに御理解願いたいと思います。
ただいまも申し上げましたように、二年で経年変化というのは一般的には考えられないわけでございます。それで、ただいま申し上げましたように、むしろ一般的な契約の条項といったようなことで盛り込んであるわけでございまして、二年で経年変化するものあるいは経年劣化するものがあるからということを想定して書いているわけではございません。
基本設計を実施しましたのはもちろん事業団でございます。しかし、実施するにつきましては事業団がみずから実施いたしましたけれども、それにつきましては、例えば原子力研究所でございますとか船舶技術研究所でございますとか、そういった方面の専門家の方々のお知恵もおかりし、遮へい実験など実施いたします際は原子力研究所の設備をお借りするというような形で進めてまいったものでございます。
本船の工事を進めます際に、ただいま先生おっしゃいましたような、責任の明確化というものがはっきりしていないではないか、あるいは仕様書のたぐいがメーカー主導型になっておったではないか、いわゆる大山委員会でこういう御指摘があったわけでございます。そういう背景も踏まえまして、今回はただいま申し上げましたように、基本設計、遮へい性能に関することは事業団、製作、施工に関することはメーカーということではっきりと責任を区分して、それぞれに責任を持つ、こういうことに取り計らったわけでございます。
ただいま申し上げましたように、事業団は基本設計、遮へい性能についてみずから実施いたしました。
先ほど来、私申し上げておりますように、遮へい性能に関してはメーカーは免責でございます。
製作、施工に関する部分はメーカーの責任でございます。
シリコン遮へい体の場合には特記がございまして、「シリコン遮蔽体の施工に関しては、事業団が認めた施工法に基づき施工された場合のかじ。」これは免責するということが特記事項としてございます。
これは事業団が施工法について指定をして、その施工法に基づき施工されておる、こういうことでございます。
そのとおりでございます。
事業団が支給しました支給品につきましても免責でございます。
