お答え申し上げます。 医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送れるように、看護師の配置のみならず、その状態に応じて、福祉や介護などの知識、技能を有する方々の配置も重要であると考えております。 このため、文部科学省では、各教育委員会による学校への医療的ケア看護職員の配置を支援する補助事業において、喀たん吸引などを行うことができる介護福祉士などの配置に係る経費についても支援を行っているところでございます。 また、各教育委員会が医療的ケア児を含む特別な支援を必要とする児童生徒に対して、日常生活上の介助や学習支援などを行う特別支援教育支援員などの配置を行えるようにするために必要な経費の支援も行っております。 文部科学省としては
お答え申し上げます。 不登校児童生徒への支援については、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えております。具体的には、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会などが設置する教育支援センターの機能強化などを現在進めているところでございます。 その上で、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化などを図っていくことが必要であると考えております。 例えば、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知や、また、委員からも言及いただきましたが、フリースクールなどの学校外の機関において行った学習
お答え申し上げます。 北朝鮮当局による日本人拉致問題は、我が国に対する主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると考えております。 委員から先ほど内閣官房の拉致問題対策本部事務局へも御質問がございましたが、文部科学省としても、これまで連携しながら、若い世代の理解促進に努めてまいりました。これからも、一層取組が進んでいけるように、拉致問題対策本部事務局とも連携して、より一層の取組を進めていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 四月のことも御言及いただきまして、ありがとうございます。当時もお答えさせていただきましたが、学校における実践的な防災教育や訓練を推進する上で、専門家による指導や助言を受けていくこと、こちらは大変重要であると考えております。防災庁が設置された後もしっかりと連携して進めていかなければいけないと思っております。 学校安全総合支援事業にも御言及いただきましたが、現在、学校が危機管理マニュアルなどの見直しや研修などを実践的な訓練のために行う際には個々のニーズに応じて適切な専門家を派遣する体制を整えておりまして、今年度も引き続き支援を行っております。 全国に広げていくことが重要だという御指摘もいただきましたが、
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害は時間や場所を選ばないものでございまして、子供たちが自ら考えて動く力、いかなる場合にも子供たち自身が安全に対処できるようにするため、避難訓練は固定化することなく、想定する災害の発生時間や場所に変化を持たせるなどの工夫が重要でございますし、また、御指摘にもございましたが、訓練のときのみならず、休み時間や登下校中、そしてほかの授業であっても、児童生徒が分散している場合なども想定しながら対応していくことが必要だと考えております。 このため、文部科学省としては、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」において、いろんな場合を想定して対応していただきたいということを示すとともに、このよう
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、空調の設備、この整備は大変に重要であると認識しております。 御指摘もいただきましたが、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに、補助単価の引上げなどを行い、国庫補助制度の充実を図り、地方自治体のニーズを踏まえながら必要な予算を確保してきたところでございます。 一刻も早く進めていくため、引き続き、地方自治体の方々に対して様々な機会を通じて重要性を訴えていくとともに、計画的に整備をいただけるよう予算の更なる確保に努めてまいります。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時における学校の教職員の方々の第一義的な役割は、児童生徒などの安否確認と安全の確保、そして学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであると認識しております。また、避難所は、一義的には自治体の防災担当部局などが責任を持って運営されることとなります。 こうした役割分担の下、発災から一定期間は、学校の教職員の方々も、施設管理の点も踏まえて、避難所運営に協力いただきつつ、その後は円滑に自治体の防災担当部局や地域住民による自主運営に移行していくことが、いち早く児童生徒の日常生活を取り戻す上でも重要であると考えております。教職員に過度な負担を強いることのないように配慮すること
お答え申し上げます。 被災地への教職員の派遣については、各地方自治体の主体的な御協力で成り立っており、そのためには、委員からも御指摘ございましたが、派遣元となる学校などの関係者の理解が不可欠であると認識しております。 文部科学省においては、学校支援チームを組織する意義や効果の周知とともに、各地方自治体の学校支援チームを紹介する事例集や学校支援チームハンドブックを作成し、その中で平時から周囲の理解を得ていただくことの重要性などを示しております。 実際の派遣に当たりましては、人繰りがやはり大きな課題となるということは承知しておりまして、例えば、現在であれば、教育委員会職員を中心に派遣するなどの工夫により、学校現場の負担が過度
お答え申し上げます。 大規模な災害が発生した場合には、子供たちが地元を離れ、ほかの地域に避難せざるを得ないようなこともございます。そのような場合にも、子供たちが学ぶ機会を失うことのないよう、文部科学省としては、各教育委員会などに対し、被災した児童生徒などを域内の学校へ可能な限り弾力的に速やかに受け入れていただきたいことなどを周知してまいりました。 被災した児童生徒などを受け入れた学校においては、その児童生徒などを学習面、生活面など様々な側面から支援していただく必要がございます。 文部科学省としては、被災した児童生徒の心のケアのため、災害発生時のスクールカウンセラーの派遣手続などをお示しするとともに、教科書の無償供与、就学
お答え申し上げます。 被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための指導体制整備に当たっては、地元の要望を踏まえながら、学校の指導体制を十分に確保することが重要であると考えております。 委員からも御指摘ありましたが、能登半島地震の影響による学習支援の対応のために、令和八年度においては、各市町村や学校の要望、実情などを踏まえ、石川県より義務段階で四十一人、高校段階で五人の加配措置の申請があり、申請どおり措置を行わせていただきました。 今後につきましては、自治体の皆様と相談を行い、丁寧にやり取りをしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 国立大学法人運営費交付金は、委員からも御指摘いただきましたが、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費でございます。令和八年度予算においては、平成二十九年以来の九年ぶりで、実質的に過去最大の増額となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上させていただきました。また、令和七年度補正予算においても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上したところでございます。 本年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでございます。拡充の具体的な規模につきまして
ありがとうございます。 先ほどの議論でもあったかと思いますが、やはり、キャリアパスの不透明さなどによって、博士後期課程の学生、研究者数が伸び悩んでいることも大きな問題だと思っております。 今、文科省の方では、科学技術・学術審議会の専門委員会を開催いただいておりまして、そうしたところでの議論も踏まえて今後の政策を検討していくという状況でございまして、新聞報道はございましたが、まだ具体的に決まっていることはないものですから、審議会の議論を踏まえてしっかりと取り組んでいければと思っております。
お答え申し上げます。 文化芸術基本法などにおいて、文化芸術は、人々の創造性や感性を育み、人間相互の理解を促進することで、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する、また、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる、こうした価値を有すると示されております。 あわせて、芸術家などの方々が創造性を豊かに発揮し、安心、安全に活動を継続できる環境の整備を講じることが同法でも求められております。 政府としては、こうした基本法などで示されている文化の様々な価値を踏まえ、文化芸術立国の実現に向けて更に取り組んでまいりたい
お答え申し上げます。 今般の辺野古における転覆事故で亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に心からお見舞い申し上げます。 学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったことは、極めて遺憾でございます。我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めてまいりました。 これまで、京都府とも連携いたしまして、同志社国際高等学校における研修旅行の内容について確認してまいりました。事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切であったと考えております。 具体
お答え申し上げます。 今回の同校における辺野古への移設工事に関する学習の内容及び対応について、丁寧な調査と聞き取り、活動の状況が分かる書類の提供などを求めた結果、総合的に勘案して、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと判断したものです。少なくとも、政治的活動への助長、促進であったものと考えております。 また、不当な介入についてと、不当な支配に当たるものであるといった御意見もいただきましたが、今回のように、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は、教育基本法第十六条第一項に定める不当な支配に当たるものではないものと認識しております。
先ほども申し上げましたが、具体的に今回の事案につきましては、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらと並行して、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなどを総合的に勘案し、判断いたしました。
お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますが、今回は、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと総合的に勘案して判断したものでございます。そして、少なくとも、政治的活動への助長、促進であったものと考えております。
今回の事案につきましては、現地調査だけではなく、文部科学省が京都府と連携をしながら行った研修旅行の状況を詳細に確認していく中で、政治的中立性を確保していることが確認できなかったことから、教育基本法を所管する文部科学省として、所轄庁である京都府と認識を共有しながら見解をまとめたものでございます。 本事案につきましては、事前の計画や当日の対応、安全管理が著しく不適切であったこと、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったことなどを踏まえ、学校法人同志社及び同志社国際高等学校において早急に是正を図る必要があると判断したため今回のような対応を行ったところでございます。
平和に関する学習については、学習指導要領などに基づき、例えば高等学校段階においては、第二次世界大戦を扱う中で、我が国においても沖縄戦などで戦禍を被ったことに着目させ、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させるようにすることとしており、意義があるものと考えております。したがって、今後も平和に関する学習そのものは、学習指導要領などに基づき、各学校の創意工夫の下で適切に実施していただきたいと考えております。 なお、今回の判断につきましては、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、また、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師により複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われて
お答え申し上げます。 文部科学省では、外国人の子供の就学状況に関する調査を実施し、実態把握に努めているところですが、委員からも御指摘ございましたとおり、直近の調査によれば、不就学又は不就学の可能性のある子供の数は約八千四百人となっております。また、学校において日本語指導が必要な児童生徒数も増加している状況でございます。 外国人の子供たちが日本社会に適応するためにも、日本の学校への就学は大切です。本人のためにも、また同じ教室で学ぶほかの子供たちの学習環境にとっても、外国人の子供たちに対する日本語習得支援は喫緊の課題と考えております。 このため、文部科学省では、就学促進などのための指針に基づき、就学状況把握の取組や多言語によ
