ありがとうございます。 今回、共通規定を作るとのこと、一方で、円滑化協定の内容は、相手国、また世界情勢によって変わる部分もあるのではないかという疑問はございます。我が国の管轄権を狭くすることなく、これからも、世界情勢、相手国の情勢なども踏まえ、協定の内容については常に日本に有利な内容を志向し、今回制定される法についても必要に応じて改正を柔軟に行っていくことも大切ではないかと思っています。 今回、共通規定が作られたとしても、共通規定が円滑化協定の交渉内容を不本意に制約してしまうといった本末転倒なことがないようにしていただくよう、お願い申し上げます。 次に、法案の対象となる締約国について確認させていただきたいと思います。
ありがとうございます。 アジア諸国の政治情勢は、御存じのとおり、揺れ動いております。昨年、とある現役市長が中国のスパイではという疑惑で逮捕される事件もございました。政府要人であっても、他国の強い影響下にあるという可能性にも注意が必要だと思っております。 今回、締約国というのは、この法案の条文では個別具体的な名称で書かれておらず、この法体系では政令で規定されることになると承知しております。この点を整理していきたいと思います。 国会審議なしに、時の政権の決定のみで本法の対象となる締約国が追加され、刑事裁判権の特例などを受ける国が増える、こうした可能性は厳に排除しなければならないと思います。 法第二条第一号では、条約その他
ありがとうございます。 第二条第一号に規定されている条約その他の国際約束については、今お答えいただきましたとおり、締結に当たって必ず国会の審議を経る、時の政権の一存で締約国、本法の対象国が増えることはない、この非常に大切な点について確認させていただきました。 次に、本法の対象とする公務について確認させていただきます。 本法に基づき、共同訓練、災害救助などが行われると承知しております。本法案では、検察官などは、公務執行中の作為、不作為から生ずる罪と認められる場合、刑事訴訟法の規定にかかわらず、直ちに被疑者となる締約国軍隊の構成員を軍隊に引き渡さなければならなくなります。こうした特例が定められております。公務執行中であるか否
ありがとうございます。 飲酒や薬物使用、性暴力をしている時点で公務執行中には当たらない、第四条第一項の規定には該当しないということだと私は考えております。相手国に毅然とした態度で臨んでいただき、しっかりと運用いただくようお願い申し上げます。 さて、締約国の公務についてはもう一点確認しておきたいことがあります。それは、締約国により諜報活動が行われる可能性についてです。 日本国内で締約国軍隊の構成員が情報収集と称して諜報活動に等しいような活動が行われる可能性、こちらも否定できません。外交官や外国政府職員などの身分で入国し、対日有害活動を行っていたという事例も過去に指摘されております。 締約国軍隊の構成員が公務執行中に諜報
ありがとうございます。 日本には他国の諜報活動そのものを罰する法律はないと認識しております。公務執行中については今お答えいただきましたお考えなのだと理解いたしましたが、公務執行外は、日本の国益を害するような諜報活動のおそれがあったとしても、不正競争や住居侵入など、何らかの刑罰規定に抵触するような行為がなければ検挙できないということになるのではないかと理解しております。 外国による諜報活動などの対日有害活動については本法案の運用にも関わってくる問題だと思いますが、本法案での対応は困難だと理解しております。日本にはスパイ防止法がないという指摘も度々なされておりますが、本法案以外にも安全保障に関わる重要な法令の整備にしっかりと取り
自由民主党の福田かおるです。 戦後八十年に当たり、国内外で犠牲になられた全ての方々に哀悼の意を表します。苦難と犠牲の上に今の日本があること、平和な日本を引き継いでいくには甚大な努力が必要であること、改めて感じております。 さきの大戦は、私も、そして私の両親も生まれる前のことになっております。他界した私の祖父母の世代もまだ若者だった頃の、遠い昔の話となりつつあります。語り手の皆様も少なくなる中、八十年といった節目も捉まえ、過去の苦難に思いをはせ、記憶にとどめ続ける習慣をつくっていくことが大切なのだと感じております。 今回の法案、これはまさに、さきの大戦において命を落とされた方々のことを思い、八十年という特別な機会を捉まえ、
ありがとうございます。 私の祖父は軍医、祖母は教員として、それぞれ大陸に渡り、そして帰還した引揚者でした。祖父は私が生まれる前に亡くなり、祖母は約三年前、鬼籍に入りました。満百歳でした。今回の法案により弔慰金の給付を受ける方々に思いをはせると、まさしく私の祖母とそう遠くない年代の方々なのだろうと理解しております。 遺族の方々の高齢化などを踏まえ、前回、平成二十七年の法案審議の際には、弔慰金の支給に当たり、手続の簡素化に努めるという附帯決議がなされていると承知しております。申請から受取までに時間を要しているという指摘もあると存じます。半年といったケースもあれば、一年を超えてしまうケースもある。 七十年の際には、申請を行って
ありがとうございます。 特に、前回も申請し支給が認められている方々については、所要時間の短縮、手続の簡素化が行いやすいと思っております。お話しいただきました現況申立て書や戸籍など、同じような書類については流用することができるかと思います。現場で事務手続に当たっておられる市町村、そして都道府県の職員の方々にもしっかりと内容を周知していただければと思います。 そして、残念ながら、前回お受け取りになった遺族の方が御高齢で亡くなられてしまったというケースもあるかと承知しています。こうしたケースについては、ほかの受給資格を有すると思われる方が御存命の場合、どのようにそのことを知ることができるのでしょうか。また、受給資格者であるという新
ありがとうございます。 戦没者の遺族の方々について網羅的に現況を把握するということは、膨大な行政コストを要するものでありますので、一部の方を除き、個人を特定した通知ではなく、政府広報などといったマス向けの情報発信になってしまうことはやむを得ない部分もあるかとは思いますが、しっかりと広報を行っていただくようお願い申し上げます。 また、受給資格者であるかどうかの審査に当たっては、大戦時まで遡り、戸籍を確認し、生計関係も確認していくということだと理解いたしました。明治五年、一八七二年から施行された戸籍制度が戦前も堅実に運用され、現在も八十年前の家族関係が確認できるというのは、なかなか驚くべきことであります。紙で保管された戸籍の確認
ありがとうございます。是非御検討いただき、実施していただければと思います。 また、今は、文字情報と変わらないくらい、安価に映像情報も保存できる時代となっております。先日、三月十日、八十年前に東京大空襲があった日、私の地元の小金井市で、こがねいデジタル平和資料館の完成発表会もございました。市民の皆さんから提供を受けた当時の様々な資料や証言を引き継いでいこうと、映像も含め、様々な形での展示が行われ始めております。 平和の語り部事業などの中でも、体験を広く映像情報として保存し、また教育の機会などにも活用していくということも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど来お話しいただきました平和の語り部事業の中では、慰霊碑の見学や清掃などを行いながら、さきの大戦を考えるといった取組も行われていると遺族会の皆様からも伺っております。 慰霊碑については、年月がたつ中で、建立者が不明になったり、倒壊のおそれが出たりしているものも増えていると聞いておりますが、こうした状況にはどのように対応していくのか、厚生労働省にお伺いいたします。
ありがとうございます。 インターネット上に、弔慰金を受け取られた方がお父さんに会ってみたかったと書いておられるのを拝見しましたが、苦難と犠牲の上に今の日本があること、平和な日本を引き継いでいくには甚大な努力が必要であること、改めて感じております。 是非、今回の法案とそのほかの様々な催しや取組を連携して運用し、未来に向けた無形の資産を構築する機会とすることをお願い申し上げ、質疑とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
自由民主党の福田かおるです。 文部科学大臣におかれましては、通告はございませんので、御退出いただいて結構でございます。 さて、資源を持たない日本の力の源泉は、人であって、教育でございます。教育というと、子供たちのための教育に話題が集中しがちです。しかしながら、変化の激しい社会にあって、大人になってからの学びにも、もっとフォーカスを当てる必要があるのではないかと考えております。 技術や社会が急速に変化する中、働き方も大きく変わってきています。私が就職したのは、二〇〇八年、ｉＰｈｏｎｅ３Ｇが発売された年でした。当時は、まだメールやインターネットのブラウザー検索に慣れていない方も大勢いらっしゃいました。それが昨今では、生成ＡＩ
ありがとうございます。 大変重要なことが書かれていると私も思っております。高等教育機関によって生み出された知の総和は、我が国の更なる成長、発展に欠かせないものでございます。また、高等教育機関で学ぼうとする意欲がある全ての方が高等教育を享受できる場にしていかなければならない。同時に、高等教育機関は、経済成長だけでは計り知れない、幸せや生きがい、豊かさを感じられる、個人が成長できる場にもなっていかなければいけません。強く共感しております。 ＯＥＣＤのデータによると、我が国の高等教育機関への入学者の平均年齢は十八・四歳です。ＯＥＣＤ諸国の中で最も低く、高校などを卒業したらそのまま高等教育機関に入学するという流れに乗って進学する方が
ありがとうございます。 議場の方にも資料を配らせていただいていますが、皆さんの肌感覚にも合っているのではないかと思います。日本では、大人になってから大学、大学院に入り直す方は少ない。私自身は、海外留学した際に、海外の大学、大学院では社会人がスキルアップのために学び直しをすることが珍しいことではないと知り、新鮮に感じました。 文部科学省にお伺いいたします。 日本では大学、大学院などの高等教育機関が社会人の学び直しの場として選ばれない原因として、どのようなものがあるとお考えでしょうか。
ありがとうございます。 社会人になってから、もっとこんな勉強をしておけばよかった、いろいろな事情があって勉強ができなかったが本当はしたかったなどというお話を、私も歩き回る中で聞いております。大学で学んだことが社会人になってからも生きているとおっしゃる方もいらっしゃいます。一方で、大学での教育が社会の実践の場において役に立たないとおっしゃる方々も少なくありません。 先ほど御紹介もありましたが、プログラムの内容について、高等教育改革を考えるに当たっては、実社会に役立つ教育がどのようなものなのかフィードバックを得ながら改革をしていく、プログラムをよりよくしていくことはとても大切だと思います。変化のスピードの速い社会だからこそ、オン
ありがとうございます。 武部副大臣からも御自身の経験を御共有いただきましたが、やはり、時間やお金に余裕がある人だけではなく、誰でも高等教育機関で学び直しができるような状況をつくっていきたいと思っているところでございます。 厚生労働省にもお伺いします。 社会人の高等教育機関での受講を促進するためにどのような政策を検討されておられるのか、実施されておられるのか。昨年の雇用保険法の改正を受けた対応も含めて、お答えいただければと思います。
ありがとうございます。 企業にも個人にも支援策が現在設けられ、また、予算の検討もされているということ、そして、お話にございましたとおり、昨年の法改正を受けて、今年の十月からは教育訓練給付制度に休業補償の施策が加わっていくということ、皆様にもより周知していただきたいと思っております。 リカレント教育、リスキリングは、どちらかというと雇用政策側から出てきた政策テーマではございますが、高等教育改革という教育政策や企業における人材育成といった産業政策とも密接に連携して運用していく重要なテーマだと思っております。 リカレント教育の枠組みで、関係省庁や民間企業とどのように連携して取り組んでいるのか、政府にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 これまでも政府の取組の状況を様々お伺いしてまいりました。草の根でも様々な動きが出てきていると承知しております。 先ほど副大臣から御紹介いただきました事業につきましても、文部科学省の職員さんが何十社と企業に足を運んで企業のニーズを調べ、大学と共同プログラムを作ってみないかと打診されたり、また、文部科学省の事業に関心を持った経済産業省の課長さんが企業に事業を紹介してくださったりしたといったお話も聞いております。マスで幅広く周知していくと同時に、このように魂を持った職員の方々がより強力に前に進んでいけるように、省庁間の連携を行っていっていただければと思っております。 経団連からも、ちょうど二月十八日には
ありがとうございます。 教育というと、子供たちのための教育に話題が集中しがちです。しかしながら、このように変化の激しい社会にあって、子供の頃の教育だけではなく、より広く、大人になってからの学び直しに着目すべき時期に来ている、また、そんな機運が高まりつつあると考えております。学び直しは、大卒の意識の高い方にとってだけの利益ではありません。むしろ、御家庭の事情、疾病、未成年期の環境など、様々な事情で高等教育を受けることができなかった方にとっても希望になる政策であると思っています。 誰もが思い立ったときに教育を受け、自分の活躍の場を探すことができる、そんな教育の在り方を追求していきたい。そして、このことは、我が国の更なる成長、発展
