福田幸弘

じゃ最後に、以上のように長期的な高齢化の観点、それからそれに絡む社会保障の……

じゃ、時間が非常に短いことは残念であるということを一言申し上げまして、質問を終わります。

国民生活の充実に結びつくような内需主導型経済構造への転換をどのように実現するかというのがテーマであります。 　最初に、なぜ経済構造調整が必要かというところを申し上げたいと思います。近年、我が国の経済収支の黒字が巨額に達して対外摩擦が生じてきていますが、これまでの急速な円高・ドル安が貿易黒字の解消に役立つたかと申しますと、次第にその効果は上げておりますけれども、決め手になっておりませんし、これだけではまたいけないと、こう思うわけであります。現在の膨大な貿易 黒字とそれに伴う円高・ドル安の関係につきまして申し上げますと、最近の円高に対する我が国輸出企業の対応の仕方を見ますと、為替レートの調整だけでは限界があるというふうに考えられます

大臣には引き続き御苦労さまでございます。 　最初に税の関係でございますが、現在検討が進められておりますので、御要望申し上げることにいたします。 　今般、ガットの裁定によりまして酒税法の改正を迫られておりますが、関税ならともかく、本来、国の主権に属します国内税法の改正について、高級洋酒に大幅な減税が行われる反面、特に一般、一部の国産酒の増税が指摘されているのは今までにない異例のことであると考えるわけであります。 　従来、我が国の酒税制度は伝統的な担税力の考え方を基本として設定されておりまして、長年これに順応していたところでございます。しかし、ガット裁定に基づく改正が行われますと、極めて大幅な変革が予想されるところであります。その

税負担の公平を確保するためには改善を要すると思われる制度的な問題点があると思います。この指摘も重要と思うわけでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。

どうもありがとうございました。今後とも検査院の活躍を期待いたします。 　次は、地方税収の監査体制について自治省にお伺いします。 　国の租税につきましては、今お伺いしましたように厳重な検査が行われておりますし、また間違いなく国庫へ入金されておるわけであります。他方、地方税につきましては、先般福岡県苅田町に起きた事例のように、納税者の支払った地方税がその地方自治体の歳入になっていないという考えも及ばないケースが発生しておるわけであります。地方税の収納に関する会計制度及び会計監査制度に欠陥があるのではないかと懸念されるわけでありますが、今後このような事態が生じないためにどのように対処されるおつもりなのか、自治省の御見解をお伺いします。

地方におきましても国と同様の検査体制を納税者のために確立していただきたい、こう思います。 　次は、違法所得の課税につきまして、前回に引き続き警察庁、国税庁にお尋ねいたします。 　暴力団の問題、これは看過できないと思うんですが、暴力団収入の大半を占めます覚せい剤等の違法所得につきましては、所得の申告は当然行われないわけであります。しかも、これらの所得は、覚せい剤など社会に大きな弊害を及ぼすものによって得る違法所得であります。一部報道によりますと、これら暴力団の活動による収入は推定で約七兆円、大体私もそういう感じで七兆から十兆と思いますが、巨額に達しております。これは我が国百貨店の年間販売総額に匹敵するということでありまして、この辺

社会的に見まして不公正の最大の問題がこの暴力団の問題であります。社会秩序にとって最も弊害の大きい暴力団に対しては厳しい対処をもって一般市民の期待にこたえていただきたいと、こう思います。 　次に、また要望でございますが、さきに酒税の問題を申し上げたのは、外国からの批判に対する我が国の対応の問題であるわけで、当局非常に御苦労されておると思いますが、一方、外国からの批判に対しまして反対に敏感でない場合もあるように思います。小さい問題でもそういう問題が大きく外国から取り上げられるわけでありまして、その例としまして芸術に対する賞金の課税問題があるわけであります。 　これは大臣御承知でないかもしれませんが、所得税法の九条十八号というのに、大

議題と申しますか、どういう機会がに、税の問題が当面する問題であると同時に基本的な産業活動の前提になると思うのです。そういう意味で国際化の空洞化の問題も関係しますし、各国比較した税負担というものをどういうふうにするか、これは我々の意見というよりも参考人、学識経験者、実務の企業をやっておられる方々の御意見というのをお聞きできればと、こう思っています。三次産業、ソフト化の問題もございますが、法人税が中心でしょうが、税の問題は調査会でといっても新たに設けることはできないでしょうけれども、やはり参議院で税の問題を一緒に勉強をしながら基本的にそういうことをどういう形かで取り上げてもらいたい、こう思うのです。

大臣、よろしくお願いいたします。 　各会社、株主総会が始まるわけでありますが、会社の決算以上に国の決算というのは大事であると私思います。税金の最後の締めくくりでございますので、国民もやはり関心を今後持つべきであるという感じであります。特に参議院の場合、決算委員会の機能は重要であると思います。 　最初に、財政政策の今後の方向について大蔵大臣にお伺いしたい、こう思います。 　五月末に決定がございまして、先般のサミットで対外公約とされました六兆円、四百三十億ドルに上る緊急経済対策、これが行われることになったわけでございますが、これは文字どおり緊急経済対策ということで当面推進されるとは思いますが、このような積極的な政策と申しますのは今

今のお答えに関連しますが、ある程度今後続きます積極的な経済政策による経済成長率、これは今おっしゃったような、平均どの程度かというこの数字でございますが、名目六・五というふうに、これは難しいところでございますけれども、二、三年先ぐらいに軌道に乗ってからの、まあ潜在成長力と申した方がいいのか、その辺の数字、これは経企庁でございましょうか、大臣の御所見の方がありがたいという気がいたします。 　また、その際、今おっしゃった弾性値を掛けますと七以上かと思うんですけれども、自然増収というものはこれは意味が三つございますので、対当初・当初、それから年度途中の補正の財源になるもの、さらに決算上とございますが、当初・当初という感じで見ました自然増収

今の弾性値の問題、ちょっとさらに敷衍いたしますと、弾性値は直間比率が直接税にウエートがあった方が弾性値が大きいわけで、直間比率をバランスをとりますと弾性値が下がっていくという問題がございます。これは問題点だけ指摘しまして、今御審議中でございますので問題点だけにします。 　その次に社会資本、この社会資本の定義が難しいのでございますが、やはり個人の住宅は入ると思うのでございます。金融資産は入らないということでしょうが、土地は入らないでしょうね。社会資本の定義、個人住宅を含めたというこの定義のもとで国際的水準がどうなっておるかということとその増強策でございます。 　先ほどの大臣の御所見のさらに具体的な内容に入るわけで、先般大臣が参議院

全体としてどのくらいの外国に比して格差があるか、またその格差を取り戻すのに何年ぐらいかかるか、それにはどのくらいの経済成長率かという問題についても今後御検討願いたい、こう思います。 　次に、大臣にまた申しわけございませんが、私、所得倍増計画のときに主計局で担当いたしておりましたけれども、非常にみんなやる気が出ると申しますか、非常に目標がはっきりして士気が高まるということを感じたわけであります。今度資産倍増計画ということで、目標があって、国民の福祉につながる、こうなれば財政当局みんなのやる気が、目標が明確になっていくという気がいたすわけです。でも、その中身がなかなか財政当局には苦しいものではあるでしょうけれども、社会資本増強充実のた

物の面の充実は、これは住宅、公園等考えますと心につながりますけれども、余り物的なことだけでない精神面が非常に大事だと思うわけであります。そういうことで、社会資本の整備充実という中で、図書館とかさらには美術館とか、その種のものもやはり重要な社会資本ではないか、こう思うわけであります。これは心の面でございまして、今その面がどうも欠けておるという気がします。社会資本というこの物的ストック面には芸術文化面の国の役割がさらに加わるということでなけりゃいかぬと思います。 　私ちょっと映画に関心がありますもので、外国を見ますと、フランスやイギリスなど、この振興策が日本と格段に違っておるわけであります。これは国が直接介入はいたしません。国が表彰す

やはり貿易摩擦といっても、文化摩擦、人間摩擦の問題ございますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 　緊急経済対策の話にまた戻りますが、この緊急経済対策の我が国経済に与える、特に経済成長率にどのくらいの寄与があるかという点、この点をもう一度お聞きしたいと思いますし、その中で減税がどういう役割を持っておるか。これはもう数字が決まっておりませんので、六兆の中で一兆が仮にと、こういう前提で結構です。その辺、乗数効果が違っていますので、減税の場合は乗数が公共事業より低い。土地の問題等また調整しなきゃいけませんけれども、減税をやればやるほどその辺の経済成長がいいという問題じゃなくて、減税問題は不公正の是正問題、負担の問題でございます

次の質問に入りますが、六十一年度決算剰余金の見込みの質問であります。 　三月の決算法人、これの決算内容はだんだんわかってまいったと思いますが、六十一年度の税収及び決算剰余金の見込み、これはなかなか今の時点では御答弁が得られないと思いますが、感触だけでもお示し願いたいと思います。特に、いつごろ確定するかということをお示し願いたいと思います。 　それから大臣に、申しわけないんですが、決算剰余金の使い道でございますが、財政的見地から原則的にはやはりこう考えるべきだという点について、いろいろとこの決算剰余金をどう使うかこれから議論があるでしょうが、こういう赤字財政のもとでの決算剰余金は原則的な財政の建前があるわけでございまして、この辺は

ありがとうございました。 　次は国税庁でございますが、三月確定申告の状況、これをお示し願いたいと思います。

ただいまの御答弁ございましたように、特に営庶業所得者の確定申告状況が非常にいいように思います。これは申告水準の改善が原因になっておるかどうか、この辺について御意見をお伺いしたいと思います。

税務の第一線の御苦労に感謝いたします。 　次に、納税環境の整備について関連してさらにお話をお聞きしたい、こう思います。 　最初に、確定申告書の様式でございます。これは外国の申告書をずっと見てまして一番感銘を受けますのは、各国とも同じような文章が申告書に書き込まれております。 　アメリカの場合は、詐欺罪の対象になるという条件のもとに、私は添付明細書及び報告書を含むこの申告書を調べた結果、私の知る限りにおいて――私というのは申告者です。また私の信ずる限りにおいて、これらが真実、公正かつ完全であることを宣誓します、こういう言葉が印刷されて、その下にサインをいたします。 　また、イギリスも同じでございまして、虚偽の申し立てをすると訴

今の申告書に書かれる内容がそれはもう正しくなければいかぬということになるわけです。したがって、正しい記帳が行われるということ、また間違った、不実の記載があった場合には罰則がなければいけないということであろうと思います。シャウプ勧告以来、企業会計は格段の普及、進歩もいたしておりますので、技術面、科学技術はもうこれは相当な進歩で、一方において企業会計も進歩いたしておりますので、税法の方も企業会計の進歩に合わせたような、真実、正確な内容が盛られるような、これは抽象的なことではありますが、内容の正確さを担保する改善策の検討をお続け願いたい、こう思います。帳簿の不実記載なんというのは脱税を予想しているわけでありますから、それ自体も未遂犯という