大臣には日本農業のために日夜本当に御苦労さまであります。先ほどから同僚議員のお話を聞いていまして重複する点がございますので、その点は御容赦願いたいと思います。 今までお伺いしまして、農政というのは経済合理性とはまた違ったいかにも困難なお仕事であるということを痛感したわけであります。それで、御答弁の中で御当局の御苦心のほどをむしろお聞かせ願いたい、こう思うわけであります。 決算委員会でありますので、決算の内容についてまずお聞きをします。 昭和六十年度農林水産省決算の検査についてお伺いします。農林関係でございますので、農業基盤整備費についての検査で従来指摘された事項にどのようなものがあるのか、まず会計検査院にお尋ねいたします
それでは、昭和五十九年度の会計検査におきまして、国営かんがい排水事業等について指摘されているとのことですが、その内容について具体的に御説明をお願いします。
ありがとうございました。 五十九年度の会計検査院の御指摘に対しまして、その後どのような改善措置がとられましたか。農林水産省にお伺いしたいと思います。
ちょっと基本的なことで教えていただきますが、国営かんがい排水事業の目的、それからその仕組み、それから特に農民負担のめど、さらには当該事業による生産性向上の目標というものについて御所見をお伺いします。
国営かんがい排水事業の現在までの実績とその効果についてお尋ねします。
先般、ＮＨＫで報道がされておりましたが、西欧諸国、特に西ドイツにおける同じような農業基盤整備事業、同じものはないとは思いますが、政策のポイントは、これは圃場整備に近いと思ったんですが、金利補給に重点を置いて農民の自発性にまっておるという感じを私どうも素人ですが見ていまして受けたわけです。この辺、外国と比較はもちろん直にはできませんけれども、政策の基本的な助成の仕方について参考になる点があれば教えてもらいたいと思います。
外国とは比較できません。主食が違いますし、特に日本は米作が中心であったわけですが、過剰生産、減反問題も出ておりますし、転作という問題を控えて農家がこれからやっていくわけですから、その辺畑作を中心にする外国、ドイツあたりのやり方をもう一回勉強していただきたいと思いますし、また、同じ予算を使うわけですからその重点をどこに置くのか、基盤整備なのか、価格政策なのか、利子補給なのか、その辺もきちっとした何か施策のポイントと申しますか、骨組みと申しますか、そういうものが今後要るかなと。今まで非常によくやられましたが、そういう感じを今この段階でまた考えなきゃいかぬと思います。 最近、農業基盤整備事業等の問題がテレビにまで出ますと国民は非常に関
やはり国費を投入してこれだけの事業をやられるわけですから、地元としてはそれだけの受益があるわけで、私有財産としては価値が上がるわけですから、よく御説明を丹念に何回もしていただくということが非常に大事だという気がします。 また、負担の問題は負担で農家の方はいいわけでございますが、農家負担額をこの地区についてどのように見込まれておられますか、お伺いします。
負担の問題はできるだけいろんな面で御配慮を願いたいとは思うんですが、一方において、負担がありましてもそれを上回る生産力があればいいわけですから、その辺の経営指導といいますか、これからできましてから付加価値の高いものに持っていくというふうなつなぎをよくお考え願いたいと思うわけであります。 耳納山ろくの話をまた聞きますと、これは四十七年度着工で事業の途中で五十一年度から財投からの借り入れが始まったわけです。これはやはり財政が苦しい問題がありまして、同時に事業をふやしたいという事業拡大、これで財投借り入れが始まったわけだろうと思うんです。財投を入れた以上は財投を将来どうするかという問題は考えなきゃいけないわけで、今その問題に直面してお
ただいま局長おっしゃいました、六十二年度の土地改良区による自主積み立て等いろいろ条件を満たした場合の償還期間の延長を認める計画償還制度の活用、これは非常に重要だと思いますし、また六十三年度から、これは期限が限られておりますけれども、土地改良事業償還円滑化特別対策事業、これはやはり今後とも農民の安心を得るような形で引き続きお願いしたいという希望を申し上げます。 最後に、大臣おいでになられましたので、これからの農業基盤整備事業というのはやはり新しい農業を取り巻く諸環境の変化に対応をする必要があると思うわけで、長期的なそして国際的な観点から効率化を図る必要があると思うんです。これはやはり従来と変わった視点だと思います。これをやってガッ
時間がないので一問だけ。 ＧＮＰの伸びでございますが、適正な成長率はどのくらいとお考えになるか。構造改善政策を進めるには成長率が必要でございますが、その大体のめど、また、どうせこうカーブを描く、波を描くでしょうから、どのくらいの期間、五、六年というふうに見込まれるのか。今は内需で景気がいいわけですから、こういう際には財政の下支えは当面公共事業的なものは後退していいのかという問題、ちょっとこれ第二問に近いんですが、それだけお伺いします。
最初に、海外投資をどの辺まで拡大していくかということのめどでございますね、それほど大きくならぬという話もあるようですけれども。 それから、海外投資が大きくなれば今度は海外投資による収入がふえるわけですから、経常の方は改善されても全体総合収支で見ればこれは改善されないというか、そういう問題になると思うんですね。その辺の投資から今度は収入が入るところのまた考え方をどういうふうにしたらいいかということですね。 それから、自由化の前提でグローバルに資金が動くでしょうが、やはり政策はあるべきだという考えを私持っていますけれども、というのは、国内で基本的なところ、雇用を大きく抱えておるような部門、これは失業問題に絡みますから、そういうと
予算は毎年もちろん組まれるわけでありますが、財政には長期的なやはり視点が要ると思うわけで、特に財政の大きな柱であります社会保障につきましては将来の展望が欠かせない、こう思います。 先般、三月十日に厚生省と大蔵省で発表されました今後の高齢化状況及び社会保障給付と負担の展望、これは非常に参考になりましたが、ポイントについて簡単に御紹介ください。
今後ともこの種の資料を関係各省と大蔵省の協力で積極的に国民に発表してもらいたい、こう思います。 そこで大臣にお伺いしますが、このような高齢化社会への財政的な対応と税制改革との関連につきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
本格的な高齢化社会の到来はまだ先のことで、税制改革を急ぐ必要はないという考え方もありますが、世界で最も高い水準の高齢化社会が世界で最も速いスピードでやってくるわけでありまして、これはもう確実に予想されるわけであります。 そこで、年金、医療を中心とする老人保障システムの確立を早くやっておく。これは国民、特に勤労者の現在の不安を取り除くために肝要なことである、こう考えるわけであります。また、生活環境の整備を今のうちに計画的に進めておくということも必要であろう、こう思います。また、膨大な国債費の負担、これを考えましても、財政の弾力的な対応力を今のうちに回復しておかなければならない、こう思うわけであります。 したがって、このような基
かつて累進を誇った英国が衰退して、そして一本化に近いフラット化の方向で活性化に成功しておるということ、さらに、それが経済のみならず文化面まで反映していまして、最近映画でも非常にいいのが出ておるということでありまして、これはもう、ただ経済だけの話ではありません。文化の問題にまで影響する、国民の活性化の問題であります。 その次に、主要国と比べまして我が国の課税最低限、税金がかかり出すところ、これが非常に高いわけであります。しかも、かかり出す最初の最低税率は低いわけであります。これは非常に言いにくい点ではありますが、実際そうでございまして、こういう現状に照らしますと、累進税率を緩和することは金持ち優遇であるという批判は、これは当たらな
しかし、このような累進緩和は、一方において資産性所得、これは資産から生ずる毎年の所得と、資産の譲渡によって生じます含み益の実現であるキャピタルゲインとがあるわけでありまして、これの課税をやはりやらないといけないわけです。株の譲渡益については原則課税とすべきであるということは既に議論されておりますが、その際、ロスの問題、これは基本的な考え方ですが、これをやはり配慮しなきゃいかぬということと、株の保有期間を考えなきゃいけない。長く持っている株と転々回転させておるものとは違うということ。これは簡便法にはなじまないでしょうが、基本的にそういう問題があるということを指摘します。 それから土地の場合、株と土地が問題ですが、土地の譲渡について
土地対策としての土地税制にはやはり限界があるということであろうと思うのです。やっぱり租税理論を基本にしてもらいたいということを申し上げます。 土地はやはり供給をふやすしかないということであります。容積率それから埋め立て、新島の建設、その辺、経済原則によってやはり集中するものは集中してきますから、それに土地の供給をやるということが基本であろうと思います。 それから、今の保有課税の問題ですが、固定資産税の強化というのは、土地税制というよりも地方自治体の本来の財源は固定資産税である。そこに住んでいる人が資産を持っている、それが負担をするというこの原則に返るべきだと思うので、土地税制ということを超えて地方財源の本来の固定資産税の位置
次は法人税でありますが、これも国際的観点から法人税率の思い切った引き下げを行って経済の成長を促進させる、これをやりませんと構造転換ができません。それの安定的な成長の維持、それと雇用の長期的な確保、これが法人税の引き下げの効果でありますが、これをぜひやる必要がある。思い切ってやらなければ意味がないわけであります。アメリカは三四％、イギリスは三五になっています。近隣のＮＩＣＳを見ますと、香港が一八％、台湾が二五％、シンガポールが三三であります。これに比較して考えるという考え方がないと法人税の改正は意味がなくなってきますので、周辺の国際的な環境を考慮することであります。 この水準でありますが、今のは基本税率で、地方税を入れますとアメリ
最後に納税環境の整備を申し上げますが、いろいろ考えまして、結局、現実で大きな脱税等が生じておるのはコンピューターの問題であります。 帳簿書類が適正に記帳、保存されていることがこれは基本になりますが、最近のコンピューター会計の発達で決算手続、会計帳簿等の実態が大きく変わっておるわけであります。したがって、税法、証取法等における決算手続、会計帳簿等の基本となる商法上の決算手続、会計帳簿の範囲、保存方法等に関して、明瞭性、真実性という本来の帳簿の趣旨が担保されるように、法務省が中心となって大蔵、通産等の関係各省間で関係法規の検討を積極的に行うべきであると考えます。 もう一つつけ加えますが、法人の数がいかにも多いわけで、二百万に近い
