福田徹

国民民主党、福田徹です。 　今日も、現役世代の負担を抑えながら、世界一の医療と命を守るために、健康医療安全保障のために、心を込めて質疑させていただきたいと思います。 　食料品消費税一％で農家や外食産業が大きな影響を受ける、これが有名でして、これに対して支援が言われております。必ず必要な対応だと思います。一方で、余り知られておりませんが、今回の話題が出るずっと前から消費税で困っている業界があります。それは医療、特に病院です。 　医療機関は、高額なＣＴ、ＭＲＩ、電子カルテから小さな注射器一本まで、全て消費税を支払って購入しております。一方で、保険診療は非課税ですので、診療から、患者さんから消費税を受け取ることができません。一般的な

ありがとうございます。 　この問題に対しては、特別な診療報酬改定による対応で補填されていることとなっております。消費税は還付はされないけれども、初診料や再診料といった診療報酬に上乗せして補填するというものです。 　しかし、この方法は、おっしゃっていただいたとおり、大きなばらつきがあるということが言われておりまして、ある医療機関では補填が全く足りない一方で、ある医療機関では過剰に払い戻されているという状況になっています。当然、補填が足りない医療機関で問題となります。 　どうしてばらつきが起こるかというと、どのような物品をどの程度購入をするか、そしてどのような内容の医療を提供するか、それが医療機関ごとによって大きく違うからです。

ありがとうございます。 　ゼロ％課税と還付の方が実態に合っていること、これは明らかだと思うんです。あとは、今いろいろな理由をおっしゃっていただきましたが、ゼロ％税率にする最も難しい理由、一つ挙げるとすれば何でしょうか。

ありがとうございます。 　例えば福祉であったり介護であったり、ほかも非課税になっているところがあります。人道的な問題であれば、ゼロ％であれば大きな問題はない気がします。あと、診療報酬分、上乗せしていた分を減らせばよいので、これは大きな財源も不要だと思います。そして、技術的なことに関しても、少なくともほかの業界がそうしていることですので、大きな技術的な問題もないと思います。 　是非、現場の声、病院の経営状況をしっかり見ながら、検討を進めていただけたらと思っております。 　次に、病院建て替え、改修への支援についてお尋ねします。 　新しい地域医療構想ガイドラインに以下の文章があります。診療実績だけに着目した場合に、急性期拠点病院を

前向きな答弁、ありがとうございます。 　建て替え補助を実施いただける場合は、是非、ベッド何床の病棟を建てると幾らぐらいかかるのか、そして、今病院の財務状況はどうなのか、この辺りをしっかり精査した上で、十分な補助の規模を検討いただけたらと思います。 　次に、薬価の問題について質疑させていただきます。 　日本に海外で開発された効果の大きい新しい薬が入ってこない、抗生剤とか麻酔薬のような日常の診療に必須の薬がない、この現状でいいわけがありません。 　骨太の方針二〇二六にも前向きな文章があります。米国の医薬品に係る最恵国待遇、ＭＦＮ価格政策など、足下、諸外国の医薬品をめぐる政策の動きがある中でも必要な医薬品等を確実に上市させる環境整

ありがとうございます。 　イノベーションと安定供給は守っていただける、評価を上げる、つまり薬価を上げるということで間違いないか、確認させてください。

ありがとうございます。 　革新的な創薬を促すとおっしゃる一方で、特許期間中の薬価下落が製薬業界の成長や市場の魅力を大きく阻害していると思います。保険収載時に高い薬価がついても、費用対効果評価制度ですぐに薬価が下げられてしまう。まず、誤解されたくないのは、私、費用対効果評価という概念自体には強く賛成しております。大切なのは、正しく公正に評価するということです。 　費用対効果評価というのは、比較対照の設定や様々な前提条件の設定で恣意的に結果をコントロールできてしまいます。つまり、薬価を下げるための費用対効果評価ができてしまうということです。そのような費用対効果を拡大すると言われたら、薬の現場で働く人というのは、やはり明るい未来は描け

ありがとうございます。 　五十九件評価されて、引き下がったのが四十六件、維持が十三件、上がったものはゼロ。日本中の病院で専門医たちが投与している割と有名な大きな薬ですが、それでもどんどん費用対効果で下がっていっている、この現実がある。私は、正しいのかなと疑問に思っております。 　創薬イノベーションを支援するために、方法は二つです。一つは、薬価で評価するか。もう一つは、研究開発などを補助金で評価するか。薬価の中では、収載時の薬価で評価するか、その後の薬価維持で評価するか、このどちらかしかありません。そして、薬価は中医協の議論で決まります。 　総理、どうか、薬を守る、命を守る、この総理の決意を、中医協に何かメッセージで伝えていただ

ありがとうございます。 　私、医師ですが、薬がなければ仕事ができません。どうか、日本に大切な薬を守っていただけたらと思います。 　次に、傷病手当金制度の適切な運用についてお聞きします。 　傷病手当金は、業務外の事由で病気やけがで働けなくなった方の働けない期間の生活を保障する大切な制度で、国民の納めた社会保険料から支給されています。近年、主にメンタルヘルスの不調で支給が著しく増加していて、二〇二三年度は六千億円と、五年間で一・六倍になっております。本当に必要とする人に確実に届く、これが大切なのは言うまでもありませんが、少し疑問に感じることも起こっております。 　私、メンタルヘルスの問題を勉強しておりますので、よくインターネット

ありがとうございます。 　大臣にも是非一度ホームページをよく御覧になっていただき、その上で、もし理念と違うとお感じになられましたら、適切な対応を御検討いただけたらと思っております。 　次は、高齢者救急について質疑させていただきます。 　地域医療策定ガイドラインには、高齢者救急・地域急性期機能と急性期拠点機能については、医療資源を多く要する医療や高齢者救急の役割分担を明確化するためのものであり、両機能を一つの医療機関が報告することはしないと書かれています。これは役割分担が大切です。そして、うまく役割分担ができる地域であれば、各役割をしっかり果たせるようにしっかりと支援していきたいと思っております。 　一方で、少なくない地域で本

ありがとうございます。 　これから日本中で高齢者救急を担っていただける病院、多分、病院だけじゃないと思います、救急診療所も入ってくると思います、これらをしっかり育てる診療報酬、これをお願いできたらと思っております。 　最後に、アナフィラキシーに対する救急救命士によるアドレナリン投与についてお聞きします。これは私、何度も委員会質疑で取り上げさせていただいているテーマですが、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 　アナフィラキシーは命に関わるアレルギーで、我が国では年間五十名から七十名、命を失っています。農業で蜂に刺されたとか給食を食べた子供とか、現役世代、未来世代が亡くなってしまう、必ず救命したい症例です。 　現在

命を救う答弁、ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。 　終わります。

国民民主党、福田徹です。 　社会保障政策は、給付と負担の最適なバランスを見つけることが大切だと思います。私は、人に優しい医療改革というキャッチフレーズを掲げ、たくさんある日本の医療の中で、科学的根拠に基づいて、効果の大きい、価値の大きい医療とそうでない医療、これをしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、そうすることで、現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命を必ず救う、この実現を目指してまいっております。 　そして、それを実現するために、様々な医療について、効果やコストを世界中の文献を見て勉強したり、現場へ足を運んだり、時には自分自身が現場に立って、現場の声やその感覚、これを集めようとしておりま

ありがとうございます。 　生命予後がよく、医療費も安い、しかも、患者さんの生活における時間的な制約とか食事制限とか、こういうのも少なく、そんな価値の大きい医療というものがあれば、多くの国民に知っていただき、それをしっかりと支えていただくことが望ましい医療改革につながると思っております。 　本日は、我が国の少なくない医療者がすごく不思議に感じています末期腎不全の治療、人工透析と腎移植について質疑をさせていただきます。 　様々な理由で腎機能が落ちて、なかなか戻らない状態、末期腎不全に至りますと、何らかの手段で腎臓の機能を代替する治療が必要となります。腎代替療法といいます。代表的なのは人工透析と腎移植です。 　正確には、人工透析の

ありがとうございます。細かいデータまで、本当に感謝です。 　現在、人工透析の患者数が先ほどおっしゃったように三十四万人、そして毎年、人工透析の導入件数が、今年は三万六千人ですか。そして、腎移植は、献腎と生体を合わせて約二千件。やはりほとんどが人工透析となっています。 　そして、海外の先進国と比較して、我が国は臓器提供、臓器移植の件数が際立って少ない現状があります。 　今日、委員の皆様には日本臓器移植ネットワークのホームページにあります資料をお示しさせていただいておりますが、人口百万人当たりの臓器提供者数というのは、多いスペインが五十三・九三件、アメリカは四十九・七件であり、世界で見て少ない方のお隣の韓国でも九・三二件ある一方で

ありがとうございます。 　まず前提として、我が国の腎代替療法として血液透析が選択されることが多いのですが、我が国の血液透析のレベルというのは極めて高く、我が国の血液透析を支えてくださる医療者であったり研究職であったり、全ての方にまず心からの敬意を表します。 　その上で、血液透析と比較して、腎移植というのは、生命予後がよく、食事制限が穏やかで食事を楽しむことができて、そして通院や透析を受ける時間的制約もなく仕事ができる、そして医療費も低いと報告されており、ほぼ全方位で優れた選択肢であると言えます。 　大切な点ですので、少し細かい中身についても説明させていただきたいと思います。 　まず、生命予後についてですが、腎臓内科を専門とさ

ありがとうございます。 　これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。 　それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば、これはもっともっと増えるはずだと思います。 　私、医師免許を持つ政治家と

ありがとうございます。 　そう、臓器提供者数が圧倒的に少ない、誰の目から見てもこれが大きな課題だと思っております。臓器提供者のことをドナーといいますが、ドナーが圧倒的に少ない、腎臓がないから腎移植ができない。 　このことに対して、もう一点、我が国の腎移植というのは大きな特徴があります。それは腎臓の出どころの話です。腎移植には二つの種類があります。生体腎移植と献腎移植です。生体腎移植というのは、親御さんであったり子供、兄弟など、親族や配偶者などから腎臓の提供を受けるものです。もちろん存命の人間から腎臓を得るものです。もう一つの献腎移植は、亡くなった方から腎臓の提供を受けるものです。これは脳死移植が有名ですが、実は、腎臓は、心停止後

ありがとうございます。 　普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。 　事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。 　そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移植に対する意思表示の仕方には、オプティングイン方式とオプティングアウト方式

ありがとうございます。 　国民が受け入れられるか、理解が得られるかが問題だと分かりました。そのとおりだと思います。そして、それが根幹だとおっしゃられました。それであれば、受け入れられるか、理解を得られるのか、それを調べる必要があると思うんですよね。これが実現すれば臓器提供は増えます。本当に無理なのか、政府がしっかり調べていただきたいと思うんですね。 　そこで提案させていただきたいのですが、政府で、オプティングアウトに対してどの程度国民に大きな抵抗があるのか、受け入れられるのか、アンケート調査をしていただけないでしょうか。これは決して難しい調査ではないと思うんですね。いかがでしょうか。