福田昭夫

それこそ制度が廃止されるということになると、あれっ、どうなのかなという疑問を持ちますので、そうならないように頑張ってほしいと思います。 　四つ目は、偽・誤情報対策への影響について。先ほどうちの吉川先生の方からも話がありまして、ＮＨＫはしっかり取り組むという話でありますが、やはり一番信頼性が高いのはＮＨＫなんですよね。ですから、ＮＨＫが偽・誤情報対策にしっかり取り組んでくれるということは非常にありがたいことなので、是非そうしたことがないようにお願いしておきたいと思っております。 　五番目、一番心配しておるのは、ＮＨＫ取材成果の活用についてであります。放送に至らなかった取材成果について今後どのように活用していくのか、また、ＮＨＫが取

私は、ＮＨＫが経営計画でまとめてありますコンテンツの六つの柱、非常によくできていると思うんですよ。でも、事業支出改革の中では、この部分のところで六百億も削減するというんですよ。非常に心配をいたしております。ですから、せっかく取材しても映像として国民の皆さん、視聴者の皆さんに提供されないたくさんのいい情報があるんじゃないかと思っておりまして、非常に心配しております。しかも、ＮＨＫは、健全な民主主義の発展に資するんだ、こう言っております。 　そんな中で、先日のＮＨＫ予算の質問の中でもちょっと申し上げましたが、稲葉会長は金融機関出身だというんですが、先日も挙げましたけれども、二宮金次郎って御存じですか。知らないですか、残念なことです。二

私は、三年間で一千億円の削減が非常に厳しいんじゃないかなと思っているので聞いているわけです。 　やること自体は私は反対しているわけじゃないんですよ。民放と共同でやるということはいいことだし、しかも、聞くところによると難視聴地域が全国に一万か所以上あるというんでしょう。共同の中継局の整備によってそういうところがだんだんなくなっていくというか、共通アンテナをしないでも見られるようになるとか、そういうことになればいいことだなと思っています。 　次に、四番目のＮＨＫ経営計画二〇二四―二〇二六の見直しについてであります。資料の四を御覧ください。三つ、提案してお聞きして、まとめて答えていただきます。 　まず、一つ目の事業支出改革について、

そろそろ終わりにしたいと思っていますが、会長と総務大臣にお伺いします、最後に。以上を踏まえて稲葉会長と松本大臣にお伺いします。 　受信料の値下げは国民・視聴者にとってはよかったことだと私は思っておりますが、しかしながら、事業構造改革と新規領域創造を同時に進める経営改革は、まるで経営破綻した民間会社の再生計画のように見えます。仮に今回の放送法の改正が実現すれば今次の経営計画の見直しをすることになるわけでありますが、関連団体を含めた剰余金などが結構あるようでありますから、そんなものも活用して、国民の財産であるＮＨＫをハードランディングさせないでソフトランディングさせるような、そうした経営計画に見直してほしいと思っておりますが、いかがで

ありがとうございました。 　以上で終わります。

立憲民主党の福田昭夫でございます。 　少子化の大きな原因となっている非正規雇用、少子化を悪化させている消費税、年収の壁など、抜本的な問題解決がないことは非常に残念ですが、給付の内容は今までよりも充実することはよいことだと思っております。 　しかしながら、医療保険に上乗せして強制的に徴収する支援金は、全く評価に値しません。私がこれから具体的な税財源論を提案をいたしますので、是非、政府の決断を求めたいと思っております。加藤大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず一つ目、我が国の経済財政状況と子ども・子育て支援金の問題点について質問をいたします。 　一つ目は、岸田総理はデフレから完全脱却すると宣言しておりますけれども、どうい

結局、デフレ脱却したと言えないんですね。だって、既に、二〇二二年、二三年とデフレーターが二年連続プラスになっているじゃないですか。今年もまた物価は上がっているんですよ、どんどん。ですから、デフレになるということをちょっと予想できないじゃないですか。 　ですから、残念ながら、岸田さんの、私のときにデフレ脱却した、こう言いたいというために宣言しないんじゃないか、私は本当にそういうふうに思っております。 　では、二つ目ですけれども、二つ目、我が国は、国、地方を合わせて千二百八十五兆円の公的債務を保有しておりますけれども、財政破綻の危機にあるのか、どうぞ教えてください。

いつもそうやって脅していたんじゃ駄目ですよ。だって、金利が上がることは上がるけれども、国民の今度は利子も増えてきたりして、いろんな人たちの利子も増えてきたりして、経済は何も国債だけで動いているわけじゃないからね。 　だから、そういう意味では、お金はちゃんと回っているので。しかも、後で申し上げますけれども、日本の国の金融資産は九千五百兆円もある。ですから、そう簡単に一千二百八十五兆円の公的債務で財政が破綻するような危機にはありませんし、しかも、発行している国債は全て円建てじゃないですか。自国の通貨建てで発行している国で、国際収支は、経常収支、一九八〇年から四十年間も黒字です。これが赤字になっていけば、それは分かりませんよ。しかし、ま

答えになっておりませんけれども。 　介護保険料は、多くの自治体で既に値上げの発表がされております。低いところでは月四千円台、最も高いところでは月一万円という発表があります。 　それから、医療保険についても、特に後期高齢者医療保険は、全ての都道府県で値上げをされるという見込みが発表されております。最も低いところでは、秋田県、月四千三百九十七円、最も高いところでは、東京都、九千百八十円というような見込みが既に発表されております。さらに、二〇二五年度は、後期高齢者医療制度は更に値上げが見込まれているということであります。 　こうしたことを踏まえると、まさにこれに支援金を上乗せすれば、総理が一生懸命、あの訳の分からない、国民が八割理解

医療保険料が滞納すると、一緒に支援金も滞納になるんでしょう。そうしたときに、例えば、国保でいえば、国保の滞納率が一番多いんですけれども、納付率が一番低い、逆に言えばなんですけれども、これは、それこそ市や町によって違うかもしれませんが、五年に一遍、三年に一遍、欠損金処理をするんですよ。それと一緒に欠損金処理できなかったら、どんどんどんどん滞納金がたまっていっちゃうんですよ。支援金もたまっていきますよ。 　そういったことが、やはり医療保険者が義務を負うということは、大変な負担になるということなんです。そこをやはりよく理解してほしいと思っています。 　それでは、今日の本題は支援金、その代わる財源なので、次に行きますけれども。 　次に

そういう答えでは、やはり、この二極化した超格差社会をどうやって是正するんだ、少子化問題を悪化させる消費税をどうするんだ、そういう基本的な認識がないと駄目だと思いますよ。 　次に、二つ目。今やるべきことは、消費税創設以来優遇され続けてきた大企業と富裕層の法人税、所得税、金融所得課税などに、担税力に応じて負担を求める税財源の賢い集め方が必要ではないか、こう考えております。 　資料の三を御覧ください。これは、平成元年度に消費税を創設以来の推移です。 　歳出予算の使い方は、よく、賢い使い方、ワイズスペンディングと言われておりますけれども、しかし、私は、歳入の税財源の集め方も、やはり、経済成長を阻止するような消費税ではなく、消費税率を上

財務省は、財務大臣始め、消費税については、私が質問すると紋切り刀で、全世代型社会保障に必要なお金だと言うんですよ。でも、それは、これから申し上げますが、全く不適切な話であります。 　三つ目。消費税が生み出した三つの巨大権益をこれから指摘をして、考えをお伺いしたいと思います。 　第一点、消費税の還付金。輸出免税還付金を含む還付金は、三十六年間で何と二十倍になりました。平成元年度は五千三百四十四億円、還付率一一・二四％。二〇二四年度、令和六年度の予算ベースでは、何と十一兆六千九百九億円、還付率二七・八九％ですが、しかし、この数字を見ていただきたい。十一兆六千九百九億円ということは、一％で二・八兆円、国と地方で消費税が入るとすると、四

消費税の仕組みは私もよく分かっていますが、これはフランス人に頭がいい人がいたんだね。でも、私はヨーロッパの人もみんなだまされていると思っていますよ、これは。ですから、これはやはり日本が改めればヨーロッパも改めると思いますよ。 　それから、法人企業や家計の金融資産も、これはやはり一番は不公平な税制ですよ。消費税をつくったときに、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げた、それが一番大きな原因ですよ。ただ、相続税はちょっと戻していますけれども。ですから、こうした抜本改革をしないと財政健全化は図れない、こう思っております。 　それで次に、三番目、子ども・子育て支援金、一兆円の代わりの財源は幾つもありますよ、政

立憲民主党の福田昭夫でございます。 　本日は、他省庁に属しない事項を所管する総務省、総務委員会でありますので、令和の新日本列島改造論をつくろうではないか、そんなテーマで政府と議論をしてまいりたいと思っています。 　先々月、二月の二十日に日銀と財務省に答弁をしていただきましたら、我が国は何と九千五百兆円もの金融資産を持っているというんですね。そのお金が今どうも死に金になっているんじゃないか、そんなことを考えれば、そうした資金も使いながらこの国をもう一度再生するということが必要なんじゃないか、そのためには田中元総理大臣がつくったような日本列島改造論の令和版をつくるというのが大事じゃないかということで、政府と議論をしてまいりたいと思い

総務大臣、ありがとうございました。 　ただ、人口減少はもっと極端に進んでまいりますので、多分、五万人未満の市町村はもっと増えてくる。既に増えていると思っておりますけれども。 　そんな中で、ある大学の先生が、例えばですけれども、ホームヘルパーみたいなものは小さな市町村では雇えなくなる、もしかすると地方自治制度そのものが二段階必要になるかもしれない、そのときには人口五万人未満の市町村はホームヘルパーを地方公務員にしなくちゃならないかもしれない、でないとホームヘルパーがいなくなっちゃう、こういう指摘をしておりますけれども、それは私はこのままいくと現実のものになるんじゃないかと思っていますので、是非これから総務省も厚労省などとも相談しな

そういうごまかしの答弁は駄目ですよ。世界第一の経済大国アメリカがなぜ付加価値税を導入しないのか。レーガン大統領のときから検討している。それは国や地方自治体も納めるから、行政経費がかかり過ぎるから。レーガン大統領のときは、アメリカが十億ドルも付加価値税を納めなくちゃならない、これは高過ぎるということで導入しないんですよ。令和六年度の消費税の還付金が幾らかを後で申し上げますけれども、そういう国民だましはやめた方がいいと思います。 　それでは、次に行きますね。二つ目は、元大蔵省官僚が示す消費税のメリット、デメリットから消費税の正体、封建時代の人頭税と同じ性質だというのが見えるがどう思うかということでありますが、これも私がメリットとデメリ

この間の主税局長の答えは、要するに輸出と設備投資の仕訳をしない仕組みになっているからだ、こういう話だけれども、輸出免税還付金をもらうためには輸出証明書を出さなくちゃならない、その輸出証明書を計算するのは税務署の仕事だよ、事業主の仕事じゃないよ、だから出そうと思えば出せるんだよ。こういう隠蔽体質はやめなくちゃ、財務省、駄目だよ。 　私の昨年六月九日の、消費税という巨大権益という質問、この質問は何とユーチューブで今日現在で百一万回再生されている、そのうちのコメントの一番でかいのは何だといったら財務省を解体しろだよ、パーティー券による裏金づくりに課税しないどころじゃないよ。国民の世論はそうどんどん高まっていって財務省の存在意義がなくなっ

何を言っているの、世界一の経済大国アメリカが導入していないんだよ、だから私はヨーロッパの人たちもだまされていると思っているよ。こういう税金が本当にいい税金かという話であります。 　次に、格差を是正して少子化をストップさせ、地方から日本を立て直すためには令和の新日本列島改造論が必要だと考えているということであります。 　その一つ目ですけれども、我が国は貿易立国から投資立国へ、そして金融大国になった、巨大な金融資産九千五百兆円を生かして日本を立て直しませんか、こういう話であります。 　資料の二を御覧いただきたいと思います。これを見てください、まず、何といっても日本のＧＤＰはほとんど伸びないんです。名目ＧＤＰを見ると残念ながら約一・

まだよく理解していないようですからいいですよ。少子化対策は三・六兆円ですけれども、こんな税金はすぐ出てまいりますよ。税制を抜本的に改革すればすぐ出てきますし、国債を使っても大丈夫ですよ。 　その次の質問になりますが、先日、加藤少子化担当大臣は、子供、子育て予算は人への投資かと聞いたら人への投資ですと答えました、人への投資ですと。だったら国債も可能です。 　次に行きますよ、二つ目。我が国は簡単に沈みません、まだまだ国債発行の余裕があると思うがいかがかということであります。 　我が国は国際収支、経常収支が四十年も黒字で、発行している国債は全て自国の通貨建て、円建てで発行しておりますので、簡単に財政破綻するということはないんです。そ

副大臣、資料の三を御覧いただいているんだと思うんですけれども、この数字は二月の二十日に日銀と財務省から答弁していただいた数字ですから。正確な数字ですからね、この時点においては。 　先ほど申し上げたように、日本の国は経常収支が一九八〇年から黒字なんですよ。そうした経常収支が黒字の国で、発行している国債は全て、自分の国の通貨、つまり日本円で発行しています。そうした国で歴史上破綻した国はないと、元の麻生財務大臣から私は答弁してもらっているんですよ。それが引き継がれていないということになると、財務省が困る話で。先日も鈴木大臣とも議論しましたよ。鈴木大臣も、今すぐ財政の破綻危機はないと、ただいま副大臣が答えたようなことを答えていました。