弾性値、考えているでしょう。野口悠紀雄先生は税の弾性値は一・三と言っていますよ、基本的に。本当はそういうのも、駄目ですよ、ちゃんと、財務省としてはそれぞれ税目ごとの弾性値は幾つだと考えていると。景気に山あり谷ありじゃないですか、景気がよくなったときに税金は伸びるじゃないですか、そういうことも考えながら財政の健全化は考えなくちゃならないんじゃないですか。残念ながらこれが日本の政府を動かす財務省の考えだということであると非常に私は心配になりますよ、日本の国の国家財政の運営が。 そんな中で、以上の税の抜本改革を行うと地方交付税にどういう影響があると思うのかという話でありますが、総務省は答えられますか。答えられなければ、私の方から答えて
多分そういう答えだろうと思いましたけれども。 例えば令和六年度の、現行のままで地方交付税特会における消費税の法定率交付分を考えますと、消費税は一九・五％、法人税、所得税は三三・一％ですから、令和六年度予算ベースで考えますと、消費税と地方消費税を合わせますと、これが五兆五千二百二十九億円減ります。しかし、法人税と所得税が実は増えるので、これが十一兆五千六百八十七億円増えます。ということになると、地方の財源不足額は一兆八千百三十二億円で、何と四兆二千三百二十六億円も繰入金が増える、こういう結果が出ました。 これだけの税制改革をやったら地方に配るお金が増えるんですよ、地方も元気になる。ですから、税制改革をやって、先ほど申し上げた人
立憲民主党の福田昭夫でございます。 私は、この法律に関する質問は初めてなものですから、基本的な考え方と財源のつくり方について政府の考えをただしてまいりたいと思いますので、加藤大臣始め、答弁は簡潔にお答えいただきたいと思っています。 まず、子供、子育て政策の基本的な考え方についてであります。 一つ目は、政府は、少子化が、我が国が直面する最大の危機だと本当に本気で考えているのかというのを加藤大臣からお伺いしたいと思います。
加藤大臣、短くていいですよ。そんな長い答弁は要りません。 私から申し上げれば、岸田総理が増税眼鏡とやゆされても、医療保険の目的外使用による支援金制度をつくったり、そんなことをしないで、確かな税財源をちゃんと確保して取り組むというのが、やはり本気度を示すということなんじゃないですか。そうすれば、こんな訳の分からない仕組みで国民の皆さんが不安に思うことなんかないですよ。だから、本気でやるんだったら、きちっと税財源を確保してやる、それが私は、それこそ異次元の子供、子育て政策だと思いますよ、少子化対策だと思いますよ。 それでは、二つ目と三つ目、まとめて聞きますけれども、政府は少子化を止められなかった原因はどこにあったと認識しているの
大臣が答えた話は、どっちかというと現象的な話なんだ。そうじゃなくて、根本的な原因はどこにあったということなんだけれども。 この後の質問でも聞きますけれども、一番は、やはり、労働者派遣法を作って非正規雇用者をどんどん増やしていったこと、賃金の安い労働者をどんどんつくっていったこと、これが一つの大きな原因ですよ。さらに、そうした人たちが結局、皆さんの未来戦略にもあるように、経済的な保障がない、身分保障もない、経済的な収入、給料も少ない、こういうことがやはり一番大きな原因だった。 更に加えて、消費税をつくってから格差がどんどん拡大してしまった。だから、消費税は本当に、税率を上げれば必ず物価が上がって景気を悪化させる、こういう特徴を
そうしたらば、非正規雇用をなくすような法律改正などはしないんですか。そういうふうに非正規雇用を減らした、正規雇用にしたところに補助金を出す、その程度の政策なんですか。ちゃんと法律できちっと、それは駄目よと決めるような、そういう考えはないんですか。
抜本的な異次元の少子化対策というんだったら、それじゃ、簡単に三年間で、ちゃんと加速化プランの中で、こんなこと、そんな実現しませんよ。 それで、五番目の、いわゆる年収の壁、百六万、百三十万円を、なぜ、加速化プランの中で解消して、共働き、共育てを実現しよう、そういうプランになっていないのか。どうしてなんですかね。
そうした検討が済んだら、三年間の中で解決する、そういう強い意思がないと駄目なんじゃないの、基本的に。だって、今、それこそ日本のフルタイムで働いている人たちは四五％しかいないというんだよね。それ以外の人はフルタイムで働いていないんですよ。これだけ少子化が進んで働き手がいなくなった中で、それこそ少子化を止めるとしたらば、一番大きなのは経済的な理由だということなんでしょう。しかも、社会保障もしっかり安定させるということを考えれば、やはり今は日本でも、男性も女性も働ける人は働いてもらう、それぐらいの抜本的な改革をしないとなかなか難しいと思いますよ。 実際、現場では、実は働く人も雇用主も、最低賃金を上げてくれたのはうれしかったけれども、し
審議官、消費税が一番経済成長を阻害する。だから、そういう意味では、これを全世代型社会保障の財源に充てるというのは根本的に間違っている。 基本的に、なぜ子育て世代が負担が大きいかというのは分かるでしょう。子育て世代はみんな扶養家族を持っているんですよ、扶養家族。ということは、自分の分だけじゃない、扶養家族の分も消費税を払っているの。だから、扶養家族が三人いれば自分も含めて四人分、五人いれば五人分を払っているんですよ。 だから、本当に、それこそ元大蔵官僚の先生が言っているんだけれども、働く世代に偏らない、いい税金だと言っているの、消費税を。これはうそっぱちなの、うそっぱち。だから、こういう考え方で全世代型の社会保障の財源に消費税
大臣、だったら、さっき言ったように、非正規雇用をなくすとか、ちゃんと安心して働ける環境をつくって、給料もちゃんともらえる、身分保障もしてもらえる、そういう立場に若者をしなかったら、結婚したくたって結婚できないじゃないですか。例えば、年収二百万の非正規雇用の人が男性だったら、女性に結婚してくださいとなかなか言いにくいよね。女性は、じゃ、嫌ですよ、そういうふうになっちゃうかもしれない。 だから、これは、こういう問題を抜本的に解決しないと、実は結婚というのはなかなか進まないんですよ。そこが抜けているのが、この少子化対策の駄目なポイントといったら駄目なところだよね。 では、次に行きます。次は、子供、子育て政策の強化、加速化プラン、三
昨日、質問レクで聞いたら、子供、子育て予算は人への投資と位置づけられていないんだという話なんだけれども、答弁が変わったけれども、いいのかな、大臣の言うとおりで。どっちなの。いいの。じゃ、そういうふうに位置づけるんだったら、これから私の話がつながっていくんだけれどもね。 それでは、二つ目ですけれども、二つ目は、二〇二八年度までに歳出改革の徹底と。具体的には、医療、介護等の社会保障費の節減効果で一・一兆円、医療、介護等の社会保険負担軽減効果で一・五兆円、合わせて二・六兆円の財源を生み出すということでありますけれども、これで、被保険者に実質的に負担をかけずに、医療、介護のサービスを低下させずに実現できるのか、こういう話であります。
現場の声は届いているんでしょうね。訪問介護の基本報酬を引き下げたことによって、もう大変今大騒ぎをしております。 それでは、三つ目。少子化対策の財源として、消費税を含めた新たな税負担は考えない、こう明記してあるんですが、どうしてこういうことになったのか、お答えください。
支援金制度について、先日、山井委員も日経新聞の社説を紹介いたしましたけれども、実は、私の地元の下野新聞の社説でも、子育て支援金、負担増を隠し続けるのかということで、本当は負担増でしょうということを、多分これは、共同通信が配信していますから、全国の地方紙に書いていますよ、社説で。ですから、本当に、やはりこういう国民だましはやめた方がいいと思います。 四つ目ですけれども、消費税法には、消費税は子供、年金、医療、介護の四経費に充てると書いてあるのに、今回は、なぜ消費税率を引き上げて三・六兆円を確保しようとしなかったのか。これは財務省にお答えをいただきたい。
岸田総理がやはり、故元安倍総理が消費税を一〇％に上げたときの記者会見で記者たちに問われて、一〇％以上、いつ上げるんですかと言ったら、もうしばらく上げる必要がありません、十年ぐらい上げる必要がありません、そういうふうに宣言したのを岸田総理も引き継いでいるので、とてもとても消費税を充てるというふうにはできなかったんじゃないかと思っていますが。 ここで、今国債の話が出ましたから国債について、通告していませんけれども、是非、財務省の考えをお聞きしたいと思っております。 国債、今、この後も数字が出てくるんですが、国と地方で、この三月末で千二百八十五兆円の公的債務を抱えることになったわけですが、決算はどうなっていくかまだ分かりませんけれ
本当だ。違うぞ。国、政府は借金だよ、債務者だよ。でも、国民は債権者だよ。だから、日本の財政が破綻しない限りは、子や孫たちへの財産の実は引継ぎだよ、相続だよ。そういううその答弁も駄目だけれども、そういうことを新聞やマスコミに書かせちゃ駄目。財務省がこういううそをついているから、日本の経済も財政も駄目になったんだから、それは正しなさいよ、ちゃんと。自民党の皆さんからも、本当かいと声が出ているじゃない。今、この後も言いますけれども、しっかりそこはちゃんとしないと駄目ですよ。 それで、その後、五番目の子ども・子育て特例公債、これについての返済金は支援金を充てるという話なので、これは省略します、時間の関係で。 その次に行きます。括弧六
それはよく分かっていますよ、つなぎで出したというのは。でも、今これから、ちゃんと申し上げますから。日本の国は、いっぱいお金を持っているんです。まだまだ財政破綻もしないから、国債発行をする余裕もある。だから、今それをこれからお知らせしますが、よろしいですか。 実は、日本が今持っている金融資産、これは何と、この間日銀から答えてもらいましたけれども、九千五百兆円。気の遠くなるような、巨大な、莫大なお金を持っています。個人も、法人企業も、あるいは政府も、いろいろな団体とか合わせると、九千五百兆円を超えるような、大変な、巨額な金融資産を持っています。 一方、先ほど申し上げたように、国と地方の公的債務残高は千二百八十五兆円になりました。
それでは、括弧二に行きますけれども、経済成長を阻害する消費税率を引き下げて、莫大な金融資産をため込んだ大企業と富裕層に担税力に応じて負担を求める、そうした税の抜本改革をすることが先決だと私は思っております。 資料の二を御覧ください。これは「日本の国は簡単に沈まない!!」と書いてありますけれども、我が国の保有資産と国と地方の債務残高から考えてみたいと思います。 まず、我が国の保有資産。 一、国全体の金融資産、何と九千五百八十九兆円。内訳は、家計、個人の金融資産が二千百二十一兆円、非金融法人の金融資産が千五百八兆円、一般政府の金融資産が八百十四兆円、民間、非営利団体の金融資産が七十一兆円、そして、（５）にありますけれども、金
だから、さっき言ったでしょう。直間比率の見直しをやり過ぎちゃった。消費税は、五％に上げたときではナンバーツーだからね。これを今はナンバーワンにしちゃった。だから、これを更に見直す、もう一度見直すということが大事。 昨日の日経新聞は、面白いこと、すごいことを書いていましたよ。今、民間企業が運用できるようなお金が百四十兆円あるんだ、どう使いますかと。「無形の富 社会を変える」、なかなか、日経新聞の考え方、やはり金融資産が幾らあるか知っているからこういうことを書くんじゃないですか。今、そんなわけで、経営者たちが人材投資に意識を変えてきたと。 だから、そういう意味では、先ほど加藤大臣も、子供、子育て予算は人への投資だと答えたけれども
立憲民主党の福田昭夫でございます。 新年度の収支予算と事業計画及び三か年の経営計画を伺いまして、大変大きな違和感を感じました。率直にお伺いしますので、古賀委員長を始め稲葉会長、理事、そして総務大臣にも、是非できるだけ簡潔にお答えいただきたいと思っております。 まず、放送法における経営委員会と理事会の関係についてであります。 一つ目は、経営委員会と理事会の役割分担であります。放送法に規定をされているわけでありますが、このことについて経営委員長と会長にそれぞれ簡潔にお答えいただければありがたい、こう思っております。
会長は全く同じであれば回答は要りませんけれども、もし違いがありましたら。ありませんか。 二つ目は、経営委員は放送番組に干渉できるのかという話ですが、これは先ほど吉川委員の質問にお答えいただいているので、省略をさせていただきます。 三つ目ですけれども、受信料の値下げは経営委員会からの提案なのか、また、どういう理由なのか、お聞かせください。
