福田昭夫

局長、そんな長い答弁は要りません。そうは思っていませんと、そう答えればそれでいいですよ。 　次に、二つ目でありますが、まとめて三点伺います。 　物品税を廃止して消費税をつくるために言われたうそは本当かどうかということであります。 　資料の二を御覧いただきたいと思っていますが、まず第一点、物品税はなぜ廃止されたのか。 　物品税は、宝石やブランド品、自動車などのぜいたく品に課税する税金で、消費税に比べれば格段に効率的に公平な税金だった。なぜ廃止されたのかということでありますが、税務署の職員でさえ、何でこんないい税金を廃止してしまうんだということで大変騒いだそうであります。 　そして、二つ目、社会保障のために消費税は不可欠という

証明しようがないじゃないですか、お金は色がついていないんだから。そういううそをついちゃ駄目ですよ。 　第四点と五点をまとめて伺います。 　日本の金持ちの税金は欧米より高いといううそです。資料の三を御覧ください。それから、五点、日本の法人税は世界的に高いといううそであります。資料の四を御覧ください。 　まさに、消費税をつくってからどんどん所得税が下がっていった経緯が表されております。それから、資料の四は、まさに、消費税をつくってから法人税がどんどんどんどん下がっていったことが明確に、一目瞭然となっております。 　このことについて、こういうふうに下げていったということがやはり日本の財政を悪化させたという認識はありますか。

それはあくまでも表面税率じゃないですか。大村君が言っておりますよ。所得税についても、個人所得税の実質負担率は、日本は何と七・二％、アメリカ一二・二％、イギリス一三・五％、ドイツ一二・六％、フランス一〇・二％と主要国の中で断トツだ、こう指摘していますよ。 　それから、法人税も、それこそ日本の法人税は名目上二三・二％でありますが、表面税率ですね、しかし、事実上は一七％程度だ、こう言っております。ですから、まさに表面税率だけを比較して世界的に比べて高いとか、そういうことは全く理由にならないと思っています。 　ですから、現在、令和三年度の決算では、実は、租税特別措置とか、あるいは子会社の益金の不算入とか、そういうことを除けば、何と法人の

局長、言っているでしょう。こういうふうに輸出大企業が仕入れるときに消費税をちゃんと払っているか、払っていないか。払っていなければ払っていない、あるいは払っていれば払っていると言ってくれればいいんですよ。それだけの話ですよ。何でそんな難しいことを言うんですか。 　それでは、次に四つ目でありますが、四つ目は、消費税が日本を衰退させているということであります。 　これも第一点、第三点までまとめて伺います。 　一、消費税を増税すれば必ず景気が冷え込む。 　資料の六を御覧ください。これは日銀短観と信金中央金庫の景況調査を重ね合わせたものです。これを見れば、実は、世界経済が激しく動く中で、消費税の新設が、あるいは消費増税が日本の景気をい

これは大村君の指摘の方が違っているということですかね。後でよく確認をさせていただきます。 　それでは、次に、時間がどんどんなくなっていきますので早く行きますが、やはり元凶は財務省だ、財源は幾らでもあるというのは本当かという話であります。 　一つ目の、消費税の本丸は財務省、これは本当かということであります。 　第一点から第四点まで続けてお伺いします。 　財務省のキャリア官僚も消費税利権を持っている。 　消費税推進のラストボスは政治家ではない。財務省のキャリア官僚であり、消費税利権を持っていると言われている。キャリア官僚が消費税の増税で利益を得るというと、それは彼らの天下り先に利をもたらすものである。天下り先が潤うことで財務省

それでは、時間がなくなってきましたので、質問よりは、こっちから指摘をしておきたいと思っています。 　まず、先ほどの話ですが、私は、昨年だったか一昨年、有名な大学の御用学者の講演を聞いた後に聞いたんですよ。消費税を三〇％にしても財政健全化はできないよと有名な先生が言っているんですよという話をしたら、すぐさま、いやいや、二〇％で大丈夫です、こう答えましたから、財務省の腹がすぐ読める話でありました。 　ところで、二つ目ですけれども、消費税の最大の欠点は、物価が上がることだということを言っております。 　これについては、実は、消費税は、大蔵省のキャリア官僚がフランス旅行中にフランスの間接税を見て思いつきでつくった税金だ。それは税務の世

財務省研究所ですか、これは銀行、保険業が入っていないでしょう。銀行、保険業を入れて数字を教えてください。

是非、マスコミに発表するときに、銀行、保険業を入れた内部留保資金を発表してください。調査時点が後からだったというので、最初からのと比較できないからという理由を言われましたけれども、ＧＤＰの計算だって、途中で統計方法を変えれば新しい基準に基づいて発表しているじゃないですか。 　ですから、国民を惑わすようなことのないように、研究所なんだからしっかり発表してください。マスコミにはそれを書かせるようにしてください。

今申し上げたように、それこそ法人企業も富裕層もしっかりお金を持っているわけですから、何も内部留保資金に課税するというんじゃなくて、これから毎年毎年所得が発生するんですよ、この人たちは。そういう人たちにしっかり応分の負担、能力に応じて負担をしていただくということで税金は増えてきますよ、鈴木大臣。 　それでは、四つ目ですけれども、国の財政システムを大修繕するべきとの大村君の提言でありますけれども、私もそのように思っております。 　大蔵省のキャリア官僚の思いつきで創設された消費税で我々のすばらしい日本が滅亡していいのかということであります。あのアインシュタインでさえ、地球が滅ぶとも日本人は最後に残したい、こう言っているくらいの我々のす

時間が来たからやめますが、資料の七は後で読んでください。誰に消費税を支払わせるのかということであります。それは、担税力、税金を払えるだけの資力があるかどうか、そして、欧米では担税力のある者にしか税金はかけないというのが大原則である、しかし、日本はそれが忘れられているということでありまして、原点に戻ることが大事だということを訴えて、私の質問を終わります。 　以上です。

立憲民主党の福田昭夫でございます。 　本日は一般質疑の時間ですけれども、我が国のデジタル化の根本的問題点について、焦点を絞って政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣、岡田大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。 　昨日のヒアリングを受けて質問の順番を大幅に変えてありますので、是非御了解いただきたいと思っています。 　それでは、まず第一に、まず最初に、我が国のデジタル敗戦による植民地化についてであります。 　一つ目は、二〇一七年の四月十九日に発行された「スノーデン　日本への警告」の三点を認識してデジタル化を進めているのかどうかであります。 　その第一点ですけれども、スノーデン・リークが明らかにしたアメリ

河野大臣、真偽不明じゃないですよ。このスノーデンは、自分の地位と命を懸けて告発したんですよ。そういう人の告発を真偽不明だと言うのはとんでもないことだと思いますよ。今、ロシアに亡命して、アメリカへ帰りたくても帰れない、こういう人の本を、告発文を、これが真偽不明だと言うのは、まさに日本を危うくする、私は大臣だと思います。 　それでは、次に行きますけれども、一応、それじゃ、真偽不明のプログラムを説明してみます。 　バルク・コレクションですけれども、これはアメリカの情報局、ＮＳＡがアメリカの電話会社に命じて、米国と国外間の国際通話のみならず、米国内の国内通話を含む全ての電話のメタデータを毎日提出させるプログラムです。これはメタデータのみ

いやあ、日本は危機的ですね。これは大変なことだ。 　それでは、第二点ですけれども、これは、米ソの冷戦後の米国の利益を守り続けるための三大方針を実はアメリカは英知を集めてつくっているんですが、それは御存じですか。

それも非常に心配ですね。 　アメリカの人たちは、本当に見事に優秀なんですね。私はびっくりしましたけれども、米ソの冷戦構造がなくなったときに、アメリカの利益をこれからも守るために、英知を集めて相談したそうです。その結果、次の三つを選んだそうですが、今、世界中が、日本も含めてそれに乗っかっちゃって、実はその流れに流されております。 　一つが、金融の自由化なんです。 　それこそ、橋本委員長のお父さんの橋本総理大臣が金融ビッグバンとかいってやりましたけれども、これは、アメリカがドル札を印刷して、世界中回して、自分の国に戻ってくれればそれでいいんだと。そのために、国際決済できる銀行は、日本の銀行は特に、その当時、世界の銀行のベストテンに

それはまさに、うそ、でたらめを述べたようなものですね。 　資料の五を御覧ください。 　これは、あえて見づらく作ってあるものを、私が見やすく直してみました。 　このデジタル協定の第二条の「適用範囲」、一項は前のページに書いてあって、二項はわざわざ後ろのページに書いてある。これは一緒に併せないと、この協定が適用しないというのがすぐ分からないんですよ。普通だったら、第一項と第二項が一緒になっていなければ、やはり何か疑わざるを得ないような状況になっております。私は、これは、我が国のデジタル化はアメリカに任すのだという協定じゃないかなと思っています。 　現実に、今、皆さんがよく御存じ、あるいはデジタル庁がやっているように、（ａ）の政府

政府参考人、これは、アメリカとのデジタル協定を結んだので堂々とやったんじゃないんですか。違うんですか。それ以前もちゃんと検討していたんだけれども、これは堂々とやったんじゃないんですか。違うんですか。

まあ、これ以上言いませんが、そういうふうにシナリオを書いて進めたということなんじゃないですか。 　それでは、第三点。二〇二二年度には政府共通プラットフォームと地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドには米国の四社を採用しているわけですが、スノーデンの警告を考えると大変恐ろしいことではないかと思っているんですが、皆さんは何の心配もないんですか。お答えください。

大臣、これは、人間一人が自分の職を賭して、又は命も懸けて告発したことを陰謀論と言うのは、ちょっと乱暴過ぎるんじゃないですか。これは見せちゃ駄目だというので見せられないけれども、スノーデンの弁護士が言っていますよ。トランプ大統領以前に告発してくれたのでよかった、トランプ大統領だったらどうなっていたか分からないとアメリカのスノーデンの弁護士が言っていますよ。ですから、全くばかにしてはいけないと私は思います。 　今、だって、それこそ、私もデジタル化に反対するわけではありませんけれども、しかし、我が国のデジタル市場を見れば、米国企業や中国企業などが支配していると言ってもいいんじゃないでしょうか、外国の企業が。そんなことを考えれば、やはり、

これじゃ日本の国は潰れますよ。本当に、びっくりしてしまいますが、幾ら聞いても駄目なんでしょうから、これ以上質問しませんが、こんなことでは日本の国はどこに行ってしまうか分からない。ますます貧しくなると言った方がいいかもしれません。 　それでは次に、主要ＫＰＩ、デジタルインフラの整備についてお聞きをいたします。 　イとロ、併せて伺いますが、データセンター、海底ケーブルの整備推進についてはどのように進んでいるのか。それから、ロの、ビヨンド５Ｇ、６Ｇの開発、実装についてはどのように進んでいるのか。併せてお聞きをいたします。

資料の三を御覧いただきたいと思っていますが、今、この中身についてお答えをいただきましたが、このビヨンド５Ｇの開発、実装の目標年次は二〇三〇年と聞いておりますが、これで間違いありませんか。