そうすると、当初二〇三〇年と言っていたのを五年早めて頑張るということなんですね。是非、私はこれは頑張ってほしいと思っております。 そういった意味から申し上げると、デジタル田園都市国家構想の地方公共団体のガバメントクラウドは、この開発を待って進めるのが私は国益を守ることにつながると思っておりますが、いかがでしょうか。
孔子の言葉に、過ちてこれを改めざる、過ちという。 これは明らかにデジタル主権を売り渡すことにつながりますから、やはりしっかり、それこそ、政府ガバメント、何をやっているんだか分かりませんが、政府ガバメントの方だけまず進めて、地方公共団体のガバメントクラウドは、自前のデジタル技術が開発するのを待って進めても全く遅くはないと私は思っているんですよ。 それは、地方制度調査会で全国知事会が言いました。これを進めるといったら、いやいやいやいや、政府がこんなことをやるといったら手戻りになっちゃう、もう地方自治体は、都道府県も市町村も一緒になってやっている、それを、こんなことをやるというともう一回手戻りになっちゃうと知事会も言っていますよ。
言っている意味が分からないんじゃ、どうしようもないですね、これは本当に。 それでは、次に行きますけれども、次は、スノーデンの告発以来、アメリカでもＥＵでも、それこそデジタル業者にどんどん罰金を科すような、そういう個人情報を守るための法律ができています。しかし、日本ではどうも、いろいろな情報が流出したとかなんとかといったって、罰金を科せられたという話は聞いたことがないんですよ。しかし、これは絶対、日本でもそういう罰則、罰金を払わせるようなルールを作らないと駄目だと思っているんですが、そのようにして個人情報を守る必要があると思っているんですが、いかがですか。
個人情報保護委員会で、罰則があるというけれども、罰金まで科したことはあるんですか、ないんですか。そこまでやったことはあるんですか。
アメリカでは、アマゾンだって、位置情報に不正にアクセスしただけで五億円も裁判所に払っているんですよ。グーグルは、アイルランドで個人情報を大量に漏えいしたということで三百八十億円も払っているんですよ。これだって足りないぐらいじゃないですか。 今、これから、それこそアメリカでも、それこそヨーロッパでも、デジタル業者に対する課税から、税金を払っていないという話から、しっかり取り組もうとしているだけに、技術がどんどんどんどん進歩していっちゃうから、なかなか法律が、政府が、行政が追いついていけないという現状なんじゃないですか。そこをやはりしっかり取り組まないと、日本人の個人情報も守れません。 スノーデンは、アメリカは監視社会だけれども
結局、国が勝手につくって、使えということになっているわけですよ。ですから、地方分権法に基づいて、国と地方は、一応、法律上は対等、協力の関係だという前提に立てば、もっと丁寧に地方公共団体の意見を聞いていいんじゃないですか。それが、たまたま地方制度調査会で知事会の代表が来た、市長会、町村会の代表が来た、そこから意見をもらった、これだけで進めるというのは余りにも拙速過ぎると思うんですよ。 それで、幾らアマゾンたちの、アメリカのＧＡＦＡたちの値段が安くて便利だといっても、それこそ、デマ情報だと言いますが、スノーデンの警告にあるように、アメリカに本社がある九社のデジタル業者が、アマゾンもグーグルもマイクロソフトも、オラクルもですよ、全て、
いやあ、びっくりしました。こういう人がデジタル大臣では、日本はどこへ行っちゃうか分かりませんね。 先ほども提案いたしましたが、ですから、私は、ガバメントクラウドは、まず国が先行して実施して、国が今何をやっているんだか分かりませんが、国がまず先行して実施して、是非、これで心配ないということになったら地方自治体へ。地方自治体に説明して、安心ですよ、大丈夫ですよ、やりませんかと言ってやったらいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
全く柔軟性がないんだわね、河野大臣は。本当にこれは、地方自治体だけじゃなくて、国民も心配していますよ。 これは委員長にまた注意されちゃうかもしれないけれども、今日の読売新聞、二ページにわたってデジタルのアンケート調査を出していました。これは今日出てきた新聞だから、当然あれに出せなかったけれども、右半分は有効に使っているという若者の声中心の、左半分は心配なことばかり。本当に、国民の皆さんが、デジタルは便利だと言って使っている人もいれば、いやいや、これだけ不安があるというのに、それこそ地方公共団体の二十の基幹業務まで提供しちゃったら、本当に心配なことになりますよ。 まさに、ですから、そういう意味ではやはり、防衛力の強化資金じゃな
実は、私が質問主意書を出したんですが、その回答があしたなんですよ。是非、政府が使っているサービス、クラウドサービスを一覧表で出してくれと出したんだけれども、回答が来るのがあしたなので分からないんですが、まさに健康、オンライン資格確認等、これはその一つですわね、まさに。アマゾンウェブサービスを使っている。そのほか、きっとたくさんあるんだと思うんですよ。 ですから、そういうものから政府がまずやって、安心だと国民の皆さんが思ってくれたら、まずそれからやって、地方自治体のこの統一システムについては、まだ十三市町村ぐらいしか実証実験していないというんですよね、千七百以上ある自治体の中でですよ。ですから、そういう意味では、これはじっくりやっ
以上で終わりますが、しっかり取り組んでください。 以上です。
立憲民主党の福田昭夫です。 総理、お疲れのところ大変恐縮ですけれども、簡潔にお答えください。 時間がありません。早速質問に入ります。 一つ目は、安保政策の大転換、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で、専守防衛を捨てたという認識があるのかないのか、イエスかノーで答えてください。 また、仮に台湾有事があったら、米軍と一緒に自衛隊が出動するのか、これもイエスかノーで答えてください。命令を下すのは誰なのか、総理大臣なのか誰なのか、ちゃんと答えてください。イエスかノーで結構です。
簡潔にありがとうございます。 それでは、このことについてちょっと意見を申し上げておきたいと思いますが、米国は、二〇二七年までに台湾有事が起こるということを想定して、米軍の再編を進めておりますけれども、自衛隊が、日米韓の情報共有、相互運用を視野に進める米軍の統合全領域指揮統制に組み込まれますと、仮に台湾有事があれば、必ず日本が巻き込まれることになります。 そうならないために、私は、アメリカがプレゼントしてくれたという憲法九条を最大限に生かすということを考えない限り、日本や日本人が大きな被害に遭うことを避けられない、そのように思っていることを伝えたいと思います。 次に、新たな防衛力整備計画に関する財源確保策、十七兆円に安定財
ありがとうございます。 本来なら主計局長にこんなでたらめな財源でいいのかと聞きたいところですが、時間がありませんので、次、二つ目に行きますけれども、総理、唯一の、ああ、ちょっと言っておきますか。 張りぼてのような新たな防衛力整備計画の財源しか出せないのであれば、最初からＧＤＰの二％を目指すなんということを言わないで、数字ありきの計画ではなく、元海上自衛隊の、参考人でありました海将の香田洋二さんが言われたように、やはり小泉内閣のときに防衛費というのは最大限削られたんですよ。そこからだんだんだんだん、今増やしてきたんですが、やはり身の丈に合った計画作りをまずすべきだというふうに私は思います。それは言っておきます。 二つ目であ
時間が来たからやめますけれども、やはり、総理、太平洋戦争のときの全面降伏をしっかり踏まえて、今こそしっかり腰を据えた議論を徹底的に行って、日本と日本人を守るのにはどうしたらいいかということを議論しなきゃ駄目ですよ。余りにも短絡過ぎる。 また、私から言わせてもらうと、総理は専守防衛を捨てていないと言っているけれども、私はそれは鈍感過ぎると思っています。これは、日米韓の共同組織に入ったら、もし有事があったら抜けられませんよ。これは抜ける道も考えておかなくちゃ駄目だと思います。 以上で終わります。
立憲民主党の福田昭夫です。 岸田総理は、昨年のうちに、相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力を、米軍との共同運用計画を作成して、米軍が衛星などから得た標的情報を基に反撃の精度を高めるんだとして、防衛力三文書を改定をして、戦後の安全保障政策を大きく転換することを決断した、こういうふうに発表いたしましたけれども、米国と一緒に戦争する国にするというのは大丈夫なのかということで、そうした政府の考えを是非ただしてまいりたいと思いますので、鈴木大臣始め答弁者は、簡潔にお答えいただきたいと思っています。 時間の関係で、もし外務省で来ているとしたら、三番目の、同盟国米国は日本をどう見ているかについては、今日はちょっとやっている時間がないかと
それでは、質問に入ります。 まず、防衛力強化のための増税等の国民の意識についてであります。 一つ目は、自らの国は守ると国民全体の当事者意識を多くの国民に理解をしていただく必要がある、有識者会議の報告書にそのように書いてありますけれども、どうやって、この自らの国は自ら守るんだという、国民の皆さんに当事者意識を共有していただくことに、どんなふうに理解を求めるのか、お答えをいただきたいと思っています。
私は、岸田総理に真の独立国家をつくるというような覚悟はないと思っています。ですから、国民に政府がそういう覚悟がないのに共有してもらうなんて言ったって私は無理だと思いますよ、これは。ですから、そういう意味では、この有識者も、メンバーを見たけれども、いざ戦争になったときに戦争に行く人なんか誰もいないじゃないですか、有識者の中に。若い人も入っていない。こんなことで国民の理解なんて得られませんよ。そこが二つ目です。 共同通信の全国世論調査によると、首相の説明は不十分だと言っておりますが、どう認識しているのかでありますが、昨年十二月の十七、十八の調査によると、防衛力強化のための首相の説明は不十分だが何と八七・一％です。しかも、設問が六問あ
残念ながら、日本は、太平洋戦争に負けた後、戦後処理はできないで今まで、七十八年目に来たわけです。それは、朝鮮戦争というのが勃発したためにそんなことになってしまったわけでありますが。 ですから、まさに、その中で、実は、政府が絶対、アメリカで公文書公開で出てきた秘密協定についても、日本の政府は決してそんなことはありませんとずっと答え続けてきました。しかし、それは、こんなふうなことが言われております。大きな秘密協定が三つあると言われています。 一つは、米軍と米兵及びその家族の治外法権ですね。ドイツやイタリアのように、犯罪を犯した米兵がいれば、その国の、ドイツやイタリアの警察が直接基地にも入れる、こういう話があったり、あるいは、米兵
それじゃ、これは、是非、岸田総理においでいただいたときに、その覚悟のほどをしっかりお聞かせいただきたいと思っております。 それでは、次に、国防の基盤である経済力、財政力はあるのかということであります。 一つ目、失われた三十年をつくったのは、政府の経済財政運営の失敗だったのではないかと私は思っております。 資料の一と二を御覧ください。資料の一は、信金中央金庫が作った日銀短観と景況調査のＤＩの推移です。これを見ると、資料二の、財務省がよく出しております、一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移がよく理解できるようになっております。 資料の一を御覧ください。これを見ると、まさに、見事によく表しております。残念ながら、平成
岸田総理の新しい資本主義はどこへ行ったか分からないような状況なので、新しい資本主義についても、岸田総理がおいでいただいたら是非お伺いしたいと思っていますが。 二つ目ですけれども、日本が多額の借金、国債ですね、今、国、地方合わせて前年度末で千二百兆円を超えたという話でありますが、それでもどうして財政破綻しないのか、その理由を教えてください。
