相当、このマイナンバーカードを普及させるために、大変な多額のお金を使った。消費税一％ぐらいのお金を使っているね。これはとんでもないお金だと思いますよ。 全く、政府がこんなびっくりするようなやり方をしなくちゃ普及しないというのは、これは行政として信頼されていないということですよね、本当に。非常に心配です。 そんなことで、二つ目は、これは答えは要りません。本来の目的である社会保障制度とか税制とか災害対策の三分野の進捗状況についてもお聞きしたいと思ったんですが、多分、ほとんど進捗していないんだね、基本的に根本的な問題について。先日ヒアリングしたら、情報連携、それだけは進んでいるようであります。今回の法案にも出てきているようでありま
それを聞いているんじゃないんだよね、本当に。皆さん、優秀なんだから、もう少し正確に把握してよ。 私が聞いているのは、不同意という返事が来なければ同意したものとみなす、これは非常識なんだよ。そういう感覚あるの、あなたたち。非常識、常識じゃないの。常識じゃないものを法律にしちゃ駄目。それだけ言っておきます。 じゃ、次に行きます。本題の方に行きます。時間がなくなってきちゃう。 マイナンバーと健康保険証の一体化についてであります。 資料の二を、皆さんからいただいたものを出しておりますけれども、まず一つ目ですけれども、国民皆保険制度は廃止をするのかどうか。廃止をするか、しない、維持するか、それだけ答えてください。
それでは、今確認をさせていただきましたけれども、一体化しても国民皆保険制度は廃止をしない、維持するというのが大前提ということですね。 その大前提に立って、私はこれから質問していきます。 括弧二のマイナ保険証への一体化の目的は何かということですが、これを是非お答えをいただきたいと思います。
みんなが恩恵を受けるんだったら別に、しかも、国民皆保険制度は廃止しないんだもの、健康保険証を廃止する必要はないじゃないですか。今厚労省がやっているオンライン資格確認等システム、これで十分間に合うんじゃないですか。 このシステムはどんなシステムなんですか、ちょっと教えてください。
申し訳ないけれども、局長の説明より、調査室が作ったこの説明の方が分かりやすいんだ。読んでみますよ。 オンライン資格確認等システムは、診療報酬明細書、レセプトの審査を行う社会保険診療報酬支払基金及び公益社団法人国民健康保険中央会に設置されている。同システムでは、あらかじめ、医療保険者等から被保険者番号等の資格情報が登録されている。その上で、医療機関等の窓口において、患者の顔認証又は暗証番号により本人確認をし、医療機関等が患者の資格情報をオンライン上で取得、取り込みを行った後に、患者の直近の資格情報等を確認できる仕組みとなっている。なお、マイナンバーカードを保有していない患者については、健康保険証の記号・番号等を用いることで、同シス
局長、もっと簡潔でいいし、本人が求めないと出さないなんて、これは全く民主主義国家の政府じゃないよ、こんなもの。本当にとんでもない話だ。 その次、五つ目、全国保険医団体連合会が実施した高齢者施設等への影響調査結果について、これは厚生労働省にも届いていると思いますけれども、これによると、何と九割がマイナンバーカードを管理できないと言っている。これはどうするんですか。ですから、健康保険証は存続してほしいと厚労省に要請をしているようでありますが、この要請は全く無視しているということですよ、皆さんは。本当にとんでもない話だ。 先ほどの公的受取口座もそうだけれども、全く、何とも冷たい厚労省、デジタル庁だと言えますね、これは。いや、岸田総
これも本当に不平等というか不公平というか、マイナンバーの保険証を使ったら安くなって、資格確認書だったら高くなるなんて、こんな、本当にびっくり仰天ですよ、これは。 先ほど言ったように、それこそ厚労省がせっかく作ったオンライン資格確認等システムで、健康保険証でもちゃんとできちゃうというんだ。それこそ薬剤情報から何から、本人が同意すれば、全部お医者さんは取れて、ちゃんといい医療ができちゃうというんだ、これは。自分たちで作ったんじゃない、このシステムを。このシステムをわざわざ、せっかく作ったシステム、いいシステムなのに、これに、マイナンバーカードと一体化することによって、とんでもないシステムになっちゃうんだよ、これは。本当にびっくりしま
要するに、適切かどうかと言っているんだ。何だか厚労省には正義ってないのかな、正義は。まあ、びっくりした。 じゃ、そろそろまとめますけれども、私は、現状のままで、例えば、国民皆保険制度は維持する、オンライン資格確認等システムで十分対応が可能だということを考えると、マイナンバー、健康保険証の一体化は、これは、やはりこの法律は廃案にするのが適切だ、こういうふうに思います。本当に、こんなとんでもない、全く血も涙もない、こんな冷酷な法律は廃止すべきだということを訴えて、質問を終わります。
立憲民主党の福田でございます。 質問させていただきます。 今、確かに、政府が言うように、安全保障環境は一層厳しさを増してきていることだと思います。しかしながら、一人当たりの国民所得が大幅に下がって、隣の韓国にも負けたとも言われておりますけれども、人、物、金が逃げ出すような国になってしまったと言われている今、果たして、最優先で取り組むべきは、多額の防衛費を確保することでしょうか。本当に確保できるんでしょうか。政府の考えをただしてまいりますので、鈴木大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 まず一つ目は、バイデン米国大統領との日米首脳会談の内容についてであります。 会談後、岸田総理が記者会見をいたしました。一つは、ロシアに
バイデン大統領から先に言われて、それに対応するような答えをしたので、バイデン大統領があれほど喜んだんじゃないですか、喜々として。あの姿を見ていれば、それは想像できますよ。駄目ですよ、そんな、言われたからといってやるというような話は駄目だと思いますよ。それだから、専守防衛を飛び抜けちゃったような話になっているんじゃないですか。 では次、二番目、防衛力強化と経済財政力についてであります。 一つ目は、国防の基盤である経済力と財政力。今、櫻井議員からも大変厳しい質問がありましたけれども、国防の基盤は経済力と財政力と言われておるようですけれども、我が国はそれが一体あるんでしょうか。まず、そういった意味から考えると、どうも我が国は経済力
長々答弁いただきましたが、もっと短くお願いしたいと思います。 二〇二五年プライマリーバランスの黒字化は無理だと思います。 二つ目ですけれども、我が国が抱える脆弱性、加えて、経済財政基盤に加えて、それらの大きな原因にもなっていると思いますが、少子化、人口減少、それからエネルギー、食料などについてであります。 この少子化、人口減少を止める手だては、今のところ、政府の対策では、ありません。それからエネルギーも、これも本当に、再生可能エネルギーにもっと大胆に切り替えるべきところでありますが、残念ながら、原子力を使うなんて言い出してきているので、なかなかこれも容易じゃない話だと思います。それから食料も、食料安保をしっかりやらなきゃ
ですから、岸田総理の対応は、本当は少子化対策を優先をして、同時に防衛力の強化についても検討する、順序が私は逆だと思っております。 次に、三番目、財源の確保についてでありますが、括弧一と括弧二を併せてお伺いしますが、まずは、皆さんが協力をお願いしたんでしょうけれども、国力としての、この有識者会議の報告書ですけれども、これに沿ってちょっとお尋ねをしたいと思っています。 歳出改革による財源捻出について、有識者会議からは、何といってもまず歳出改革を優先すべきだ、そして、防衛関係予算は非社会保障関係費の歳出改革から捻出することだ、こういうことを言っておりますけれども、今回の法案はこの有識者会議の考えに沿って作られているんですか。いかが
それでは、これから、本当に有識者会議の報告書が適切なものなのかどうか、あるいはそれに沿って本当に行われているのかということを検証していきたいと思います。 まず、三つ目、括弧三ですけれども、歳出改革で足らざる部分については国民全体で負担することについて、こう言っておりますけれども、それについては、当初、法人税、復興特別所得税、あるいはたばこ税などで言われておりましたが、この法案にはなぜ消えてしまったんですか。これを是非お答えください。
じゃ、閣議決定はしてみたものの、自民党の一部の人と言っていいのかな、全部じゃなくて、から反対を受けて今回法案には入らなかった、こういうことですね。 四つ目ですけれども、なぜ国債発行が前提となってはならないのかという指摘がありますけれども、それはどうしてでしょうか。
それでは、要するに、結局、太平洋戦争のときのように、国債が二六〇％ぐらいになってしまって、もうこれ以上国債発行したのでは、それこそ財政破綻に陥るということの心配があって、それは駄目ですよということなんだと思います。先ほど櫻井委員からも指摘がありましたけれども、あのときの政府がやった対応は、預貯金封鎖や新円の切替えや財産税などの対応をして財政力を何とか持ち直して、今があるわけです。 私は前にも指摘しましたけれども、こんなことになったら大変もったいない話なんですよ。法人企業の内部留保資金も、多分、今六百兆円ぐらい、超えているんじゃないですか。令和三年度末で、銀行、保険業を入れると五百八十五兆円に達しています。多分、六百兆円を超えてい
大臣、現実的に確保できるお金を確保するという話ですが、先ほど、有識者の報告書によると、社会保障関係費は除く、こう言っているんですよね。ところが、二つ目のところで指摘をしますけれども、括弧二ですけれども、税外収入の中に社会保障関係費が実は入っているんですよ。 資料の一を御覧ください。 これは、今回の法案に基づいて調査室がまとめてくれた、防衛力強化に係る税外収入の流れ、イメージ図です。これで指摘をしたいと思いますが、社会保障関係費と思われるのが、実は、国立病院機構の返納金、地域医療機能推進機構返納金、それから、右の方の欄の、緊急小口資金特例貸付金の返納金。これはみんな社会保障関係費じゃないですか。それから、中小基盤整備機構の返納
それは主計局長、違うんじゃないですか。歳出改革は歳出改革で、こっちに二千億というのがあるんじゃないですか、ちゃんと。ですから、本当に、社会保障関係経費は除くと言っているんだから。歳出改革の中で除くと言っているんですよ、これは。主計局長、どうですか。
それは矛盾しているんじゃないですか。だって、国立病院機構、それから地域医療推進機構の国庫返納金は、これは本当は来年度精算して国庫へ返納するという形になっているのに、今年の予算に入れちゃうというのはおかしいじゃないですか。全く、主計局長の説明は、これは間違っていますよ。それぞれ両方の機構については、五年度、本年度精算するに当たって、つまり、来年の三月三十一日、あるいは整理期間の五月三十一日をもって実は返納するという手順になっているのに、今から前倒しで返納させるなんというのは、やはり全くこれは理屈に合いません。本当にびっくりするような。だから、この基金も、財務省に置く、財務省が管轄するということになっているんでしょうね、こんな無理なこと
窮余の策で入れるということですね。 それから、外為特会の剰余金も、令和四年度はほぼ間もなく決算ができますのであれですけれども、五年度まで前倒しですよ。まだ発生もしていないものを前倒して入れる。これもやはり、財源がどうしても足りないということでの窮余の策だと思っております。 あと持ち時間五分になりましたから、まとめて申し上げておきたいと思いますが、このイメージ図を見ていただきますと、これでまあ仕方がないかなと思っているのは、左記以外の税外収入で、財投の投資勘定の繰入れ、外為特会の令和四年度剰余金の繰入れ、それと大手町プレイスの売却、合わせると二兆七千四百七十九億円、これを合わせて二兆七千余ですけれども、まあこれぐらいはしようが
主計局長、充てることはないと今言っているけれども、だって、今までこれは窮余の策ばかりなんだ、なかったら、歳出削減の項目二千億となっているけれども、中身は何にも示されていないんだ、そこに充てられちゃう可能性だってあるじゃないですか。 もう質疑時間が終わりましたので終わりにしたいと思いますが、終わりに提案をして、今後の質問の中で是非考えていきたいと思っています。 今我が国の平和と安全を守るために一番重要なことは、アメリカと中国の間に入って、平和外交に徹して、台湾有事を引き起こさないこと、巻き込まれないことだと思っています。そのためには、ポスト国連、国連も機能しなくなっちゃった、ポスト国連と、グローバルサウスのアジアの二か国、イン
