立憲民主党の福田昭夫です。 本日は、三大臣の所信についてお伺いをいたしますので、三大臣始め答弁者は簡潔に是非お答えをいただきたいと思います。 まず、子供政策についてであります。 岸田政権の子供、子育て政策の強化について、小倉大臣の下で、一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、あるいは、二つとして、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての家庭を対象とした支援の拡充、三点目に、働き方改革の推進とそれを支える、支援する制度の充実ということで、三つの基本的な方向について指示があったということであります。三月末、今月末をめどに、具体的にたたき台を取りまとめるようにという指示だそうでありますけれども、私は、そこで一つ、
大臣、それができないから言っているの。厚労省がそんな考えはないから言っているのであって、そこをちゃんと強力に申し入れないと駄目だと思いますよ。 では、第二点ですね。第二点は、所得税の壁百三万円と社会保険料の壁百三十万円、これも撤廃して、やはり女性たちがしっかり自立して働く、働ける人は自立して働く、そして税金も納めるし社会保険料も納める、そういうことの、日本の社会をつくり直す必要があると思います。 今や単身世帯は三割ですよ。ですから、そんなことを考えれば、やはり働ける人は男も女もちゃんと働く、働いて税金も納める、そして社会保険料も納めて、老後は納めた社会保険料をちゃんといただけるような社会をつくっていくということが大事だと思っ
やはり、男女平等あるいはジェンダー平等というのは、こういうことを制度としてつくることだと思いますよ。そのことだけ申し上げておきます。 二つ目は、子供、子育て予算の倍増についてでありますが、岸田総理も一晩でひっくり返っちゃったようでありますけれども、この出発台というか発射台はどうするのか。 例えば、令和五年度当初予算は四・八兆円、こども家庭庁の予算は。令和四年度の補正予算を加えると五・二兆円ですけれども、どっちを発射台にして倍増しようと考えているのか。しっかり骨太の方針が決まらないとできないという話なのかもしれませんが、発射台というのはあるんですか、ないんですか。お答えください。
分かりました。答えがないということですね。分かりました。 それでは、二番目、時間がありますので、次に、地域活性化政策について御質問をいたします。 地域活性化策、特に東京圏への一極集中、これがずっと止められないわけです。それこそ、最初に国が立てた政策は、過疎過密の解消から始まりました。しかし、残念ながら、全くこれは、これも少子化対策と同じで、成果がありませんでした。 そこで、私、一つ目は、東京圏への過度な一極集中の是正等について、こういう質問になっていますが、これは是正策と考えてください、是正策。これは前々から言っているんですが、地方創生担当大臣、誰もこれを答えてくれた人はいないんですけれども、石破大臣から始まって。
ありがとうございます。多分、簡単に答えられないなと思っていますけれども。 それで、実は、要するに、国際競争力といっても、先ほど、コマツが本社を石川県に持っていった、これが大変な効果を表していると。今、それこそデジタル時代ですから、本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから、問題は、権力が東京に集中しているから、どうしても東京に、大阪からもどんどん東京へ来てしまったというのが中央集権なんですよ。ですから、そこを、やはり政府が、もうちょっと民主的な、そういう政府になれば、もう本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから、答えはいいですけれどもね。 二つ目ですけれども、これは回答は要りません、要望だけしておきます。実は、
それでは、政府調達も、（ｂ）の政府の権限の行使として適用されるサービスも、これは今、米国の四社が受注しているわけでしょう。受注するというか、ガバメントクラウドを作っているわけでしょう。（ａ）の政府調達が政府のガバメント、それから（ｂ）が地方公共団体のガバメント、どっちもアメリカの四社がデータセンターを造る、こういうことになっているわけでしょう。 そうすると、当時の、今話題の高市総務大臣が記者会見の中で、中国の業者は信用できないが、米国の業者は信用できるから米国の業者を選んだとして、クラウドサービスをアマゾンウェブサービスに採用することにしたというような発言がありますけれども、それは本当でしょうか。
通告がなくたってこれぐらい分かっていなくちゃ、デジタル化、進められないんじゃないの、基本的に。 いいですか、だって、これ、アメリカの業者四社を指名したんですよ、政府は。何で指名したんだか、何か分からない理由を言っていますけれども。この後言いますけれども、だって、これ、政府は、スノーデンの告発、これを承知なのか承知じゃないのかということは後で申し上げますが、第二点目ですね。 じゃ、このデジタル協定を結んだのは、当時、安倍総理と、担当は茂木外務大臣のときかどうか、教えてください。
これはちゃんと通告してありますからね。答えられないとおかしいですよ。 それで、これがもし本当だとすれば、私は、日本の富を失う大きな過ちを犯したということになると思っています。河野大臣もそれを御存じかどうか分かりませんし、どういうふうに理解しているか分かりませんが、河野大臣の所信には、二〇二五年度までに、地方公共団体の基幹業務システムについて、ガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、このように、まさに二〇二五年までにアメリカの業者が作るガバメントクラウド、データセンターだそうですが、これを使って地方自治体の、公共団体の基幹業務を動かす、こういうことになるんですが、これでいいんですか。
先ほどの質問の話、聞いておりますと、アメリカの業者は四社指定したんですけれども、アマゾンしか実際、八件ですか、八か所、実施していない、こういう話なんですよね。 では、それは都道府県ですか、それとも市町村ですか。その区別、これは通告していませんが、それぐらいは分かるでしょう。
全て市町村がやっているということですよね。 それでは、その後、時間の関係でどんどんはしょりながら行きますが、第三点、政府と地方自治体のガバメントクラウドとして、米国の一社しか今やっていないそうですが、米国の業者が国内にデータセンターを造ってやっているということであります。共に、サーバーがぎっしり並べられたデータセンター、巨大なデータセンターをアマゾンが造っているという話なんだそうであります。 こうしたことで、実は、先に行きたいと思いますが、第四点ですね。第四点は、地方自治体の二十の基幹業務のアプリケーションはどこの国の開発業者が作っているのかであります。 これはまだ、これからのようでありますが、資料の一を御覧いただきたい
立憲民主党の福田昭夫です。 我が国は、明治維新から七十七年後に太平洋戦争で無条件降伏をいたしました。それから七十七年目に入ってから、敗戦後最大の危機にある、こう言われております。 私は、喫緊に取り組まなければならないことは三つ。一つは、岸田内閣でも取り上げようとしておりますが、少子化対策ですね。中身がはっきりしませんけれども。二つ目は、やはり財政危機ですね。先日、財務大臣とやり取りしましたけれども、財務大臣が挙げたのは財政破綻状態のＩＭＦの定義みたいなものであって、あれではもう財政破綻しているという話であって、その一歩手前の、日本は今、財政危機にあるということだと思います。その対応策も必要だ。三つ目は、デジタル主権危機であり
ありがとうございます。 私もこの三つの覚悟はすばらしい覚悟だと思いますけれども、しかし、歴史の荒波を乗り越えるのには何か一つ物足りない。それは何だと思いますか。私は、具体的な哲学、理念だと思います。それは、普遍的価値を守りながら、地球規模の課題を解決して、日本の平和と安全を守り抜ける、そういう方法を導いていける思想、考え方だと思います。今日はそれを共に考えていきたいと思っております。 それでは、二つ目でありますけれども、二つ目は、これはジャーナリストの春名幹男氏の訴えでありますけれども、重要なのはいかに中国との有事を避けるかだという意見にどう応えるかであります。彼は、米国は、経済問題では中国に厳しく対応しているけれども、外交
ありがとうございます。 先日おいでいただいたフィリピンのマルコス大統領ですけれども、彼の発言を見ますと、いろいろな環境の中で、米軍に基地を使わせるということについては同意をしたようでありますけれども、しかし、台湾有事に巻き込まれる、そういう心配があるので、有事のときにどうするかについてはまだ決めていない、こういうマルコス大統領の発言があります。まさに、そういう意味ではフィリピンも悩んでいるんだと思いますけれども、そういうことで、やはり台湾の周辺国は同じように、被害を受けないようにということで考えているんだと思います。 そこで、三つ目でありますが、三つ目は、これは拓殖大学の川上教授の訴えでありますけれども、米中戦争はもう始まっ
穏やかな考えでありますけれども、しかし、先日、これも新聞報道ですけれども、アメリカの、米海兵隊のトップのデビッド・バーガー総司令官が、台湾有事で連携を自衛隊としたい、そのとき、自衛隊からは補給してもらうものを拡大していきたい、そういう考えを述べておりますので、そういった意味からは、米軍と自衛隊が一体で台湾有事に対応するんだというのを米国の海兵隊の総司令官がもう言っているような気もするんですけれども、こうしたことに対してはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
それでは、四つ目ですけれども、四つ目は、これは京都精華大学の准教授の白井先生ですけれども、米中和解の仲立ちこそ日本の役割だという意見があります。今日の米中対立は、単なる利害対立ではなく、ヘゲモニーをめぐる争いだ、中国は明らかにアメリカからヘゲモニーを奪おうとしている、利害対立なら落としどころがあるが、覇権争いに落としどころはない、米国は、米中が直接ぶつかると第三次世界大戦になってしまうので、それでは困るので、米国は、中国と直接ぶつからずに、中国を攻撃するための選択肢をそろえようとしている、その一つが日本の反撃能力だ、もう反撃能力を使うことがもし来たら、日本は勝つことも負けることも許されない戦争をやらされることになる、そうならないよう
ありがとうございます。 実は、この春名先生も川上先生も、そして白井先生も、三人とも共通しているのは、台湾有事があれば必ず日本が巻き込まれる、そうならないようにそれぞれ努力しようという考え方なんですね。 ですから、そういう意味では、本当に台湾有事がもしあったとすれば、被害を受けるのは実は日本人だし、日本なんですね。それを絶対させてはならないというのがこの三人の意見でありまして、私もそうすべきだというふうに考えているんですが、そこはなかなか大臣からは細かい話は、具体的な話は得られませんでしたけれども、是非、歴史の転換期だというのであれば、ここはしかしアメリカとも正々堂々としっかり議論をして、日本の平和と安全を守るべきだというふう
いろいろお話しいただきましたけれども、例えばですけれども、インド太平洋では新たなＦＯＩＰプランを作るんだとか、あるいはＡＳＥＡＮとの新しいビジョンをつくるんだとか、それから、安保理改革をやるんだとか、国連改革をやるんだとか、そんな具体的な項目をいただければと思っておりましたが。 やはり私は、これだけ時代の転換期にあっては、米国とはこれから、それこそ半恒久的に仲よくするためにも、時間をかけて、それこそ太平洋戦争敗戦後百年目を目指してもいいと思うんですが、それぐらいの時間をかけて日米地位協定をしっかり直していくということをやはり取り組むべきだと思うんですね。 これは、米国の公文書の公開では出てきていますけれども、外務省は認めてお
私は、日本は今も、太平洋戦争に突入したときと全く同じだと思うんですよね。要するに、短期決戦なら勝てることもあるかもしれない。しかし、継続戦になったら絶対勝てない。ですから、絶対戦争をやっちゃ駄目だというのが私の考えであります。 しかも、戦争は、私が申し上げるまでもなく、人権侵害の最大のものですから、こんな反道徳的なものをやることは、絶対やっちゃ駄目だ。また、太平洋戦争に従事した人からも、私もそういう話は受けております。まさに、殺し、殺される、そういう体験をしてきた人たちは、戦争は絶対やるな、私もそんなことを先輩から聞かされております。そんなことを考えると、やはり、いかにして戦争をしないようなことを考えていくかということが大事だと
立憲民主党の福田昭夫です。 本日は、所得税法等の一部を改正する法律案を審議する時間でありますけれども、今まさに、格差が拡大した余りにも不公平な税制と雇用制度を抜本的に改革をして、日本の経済、財政、賃金を改善するという観点に立って、本日は、特に税制でありますが、政府の考え方をただしてまいりますので、鈴木大臣始め答弁者は是非簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、法律案についてであります。 一つ目は、法人税についてであります。 第一点は、地方で若者が起業する場合の、スタートアップ企業への優遇措置ができないかという話であります。 総務省が派遣しております地域おこし協力隊、これが今六千人ぐらいですけれども、令和八年
ありがとうございます。 今度は首都圏の大学の定員を増やすなんという、地方創生とは別な観点から、これは文科省がやるようですけれども、とんでもない話もありますので、せっかく新型コロナでそれこそ地方への流れが出てきたところをまた戻しちゃうという、とんでもない動きも政府の中にありますので、政府の中のちぐはぐがないように、ＧＸやＤＸでもどちらでもいいと思うんですけれども、やはり地方で創業して定着をする、そういう人たちを増やすということが今大事なんじゃないかなと思っています。 第二点は、第三点とダブるかもしれませんが、法人に担税能力に応じて負担をしてもらうにはどうしたらよいかという話であります。 資料の一を御覧いただきたいと思います
