福田昭夫

大臣、隣の韓国は四段階入れていますし、アメリカもトランプ以前は入れていました。トランプは企業経営者ですから、自分の会社のために比例税率にしちゃったんですよね。それから、イギリスの、辞めちゃいましたけれども、ジョンソン首相も、コロナで傷んだ財政を立て直すために法人税に累進税率を入れると言っています、まだ入れていないかもしれませんが。ですから、今やそういう時代だと思います。 　ですから、日本の財政が危機だというのにそんなのんきなことを言っていられないと私は思っておりまして、この間も言いましたから言いませんが、経団連の十倉会長の豹変ぶりを見れば分かるでしょう。これは、大企業の、税金が増える企業の経営者だったら、そんなに税金を取られるんだ

一千万以下の収入の人たちも、特に一人親方の人たちは、今の適格請求書制度でもちゃんと納税しますよ、そういうふうに、ちゃんと彼らも言っていますよ。ですから、しっかり、そんなにいじめなくてもいいんじゃないかなというふうに私は思っています。小規模事業者にはインボイス制度で多大な事務負担をさせておいて、この後申し上げますが、多額の輸出免税還付金を、輸出産業を始め大企業からは多額の還付金をしておいて、小さな企業からはインボイス制度で事務負担をかける、こういうのは矛盾しているんじゃないでしょうかね。 　その次、時間の関係で行きますけれども、ロですけれども、輸出免税還付金。輸出は免税だから国税収納金整理資金に受入れするのか、しないのかでありますが

それでは、今まで私が三回聞いても答えてもらえなかったんですが、令和三年度の輸出免税還付金は国と地方を合わせて幾らなのか、教えていただきたいと思います。どうしても教えられないということであれば、教えられない理由をちょっと教えてください。

そうすると、売上げ一千万以下の小規模事業者より、もっとひどいんじゃないですか。だって、実際に還付しているんでしょう。実際に還付しているのに、輸出に係った消費税がどれだか分からないというのでは、その還付がでたらめだということにもなりかねませんよ。 　だって、消費税法には、輸出は免税とするしか書いておりませんから。何で免税するんだという理由が書いていないんですよね。輸出はどうして免税とするのか、これが、ＥＵがやっているからという理由では理由にならないような気がするんですが、きちっと、輸出は免税とする理由を消費税法に書かなくちゃいけないんじゃないですか。 　例えばですけれども、消費税法にはこう書いてあるんですよね。消費税における非課税

それはいいですよ。いわゆる、ＷＴＯとＯＥＣＤが仕向地主義ということで、今主税局長が言ったようなことを書いてあります。だから、消費税は返すんだということが書いてありますので、それはよく私も勉強しておりますから、それは結構でございます。 　だから、問題は、国内の消費税法、日本の消費税法にきちっと書かないと駄目なんじゃないですか。だって、輸出は免税とするなんということを知っている国民はほとんどいませんよ。しかも、多額に上るんじゃないですか。だって、平成元年に消費税をつくってから幾ら還付したかは教えないんですよ、国は。発表しないんですよ。 　それも、事業主が仕訳が大変だからというのが財務大臣の理由じゃないですか。それを考えたら、小規模事

大臣、同じ答えを何度もしなくていいですよ。申し訳ないけれども。 　次に、それでは、括弧三ですけれども、消費税のメリット、デメリットについてでありますが、時間の関係で、これは次の機会に回したいと思います。 　ハの、人頭税と同質の消費税を全世代型社会保障の財源とするのか、消費税で財政健全化ができるのかであります。 　先日も指摘をいたしましたが、消費税は消費活動、経済活動に罰金を科すようなものですから、税率を上げれば上げるほど景気は停滞します。しかも、一人頭一〇％と八％を徴収するという、人頭税と同じ性質を持っていますから、税の根本原則である応能負担の原則に反します。累進税率のある所得税や、法人税に累進税率を新設して財政の健全化を図る

大臣、電気料金は、一旦下がるけれども、またこの春に上がるんですよ。電力各社が値上げ申請しておりまして、また上がっちゃうんですよね。 　それから、この間も申し上げましたが、ガソリン価格等も、トリガー条項凍結を外せば、要するに、予算措置よりも安いお金でガソリンは下がるし、灯油などもそれに準じて下げれば、それでも多分、予算措置を下回ると思いますよ。だって、二か年で六兆二千億だというじゃないですか。それはちょっと、それよりも安いお金でガソリンが下がったり灯油が下がったりすると思いますよ。本当に、ですから、お金の使い方が間違っていると思います。しかも、元売が円安と補助金で過去最高の利益を上げたというんですよ、ガソリンのですよ。だから、ちょっ

立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、鈴木大臣の所信に対する質問だというので、大変楽しみに来ました。 　ただ、時間がありませんので、大臣始め政府関係者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。そのために、質問の順序をちょっと変えさせていただきます。 　大きな二番目の、令和五年度予算及び税制改正大綱について、これは多分質問する時間がないので簡潔に申し上げておきたいと思っていますが、初めに、子供、子育て支援の強化につきましては、今国会から地方創生特がどうも地・こ・デ特別委員会になるようでありますから、その中でしっかり質問させていただきたいと思っております。 　それから、二つ目のデジタル田園都市国家構想の地方公共団体のデジタ

とんでもない話ですね、これは。日本国民一億二千六百万弱の個人情報が全て米国に行ってしまうという話ですよ、これは。こんな危険なことをやっちゃいけません。日本の富がどんどんどんどん外国へ流れていくという話です。これは後でまた特別委員会でやりますけれども、とんでもない話です。指摘をしておきたいと思います。 　それから、三つ目の、防衛力の抜本的強化やその裏づけとなる財源確保と日本の平和外交力の強化についてでありますが、こちらの方も、財源確保の法案が出るようでありますから、こちらは次の財金で。それから、そのほかの、防衛力強化のための２と３、これについては予算の分科会で是非やらせていただきたいと思っています。 　ただ、一言申し上げておきます

それでは、一番目の日本経済の現状と財政改革の基本的な考え方について、財務大臣を始め皆さんにお聞きをしたいと思います。 　一つ目は、日本は財政危機ではないのかという話でありますが、今ほど申し上げましたように、今年度末には国、地方合わせて千二百兆円を超える債務を抱えることになりますが、まだ財政危機ではないとどうも財務省の皆さんが言うんですが、大臣、いかがなんですか。

ＩＭＦが考えている条件はまだ満たしていないから財政危機ではないという話ですが、そうしたら、ＩＭＦはどうして二〇三〇年までに消費税を一五％に上げろなどという勧告をしてくるんですか。二〇三〇年までには危なくなるという話じゃないですか。そうすると、これは、まあ、余計なお世話かもしれない、ＩＭＦは。でも、それは、しかし、真摯に考えなくちゃならないんじゃないでしょうかね。 　資料の一を御覧ください。これは財務省の資料ですけれども、これを御覧いただければ、消費税を平成元年につくってから、五％、八％、一〇％と八％、上げるたびに、よく言われるワニの口ですね、一般会計の歳出と一般会計の税収の開きが、乖離がどんどんどんどん大きくなってきている。 　

社会保障費の伸びがこういうふうに開いているというんですが、それは違うんじゃないでしょうかね。 　闘う政治家と言われている白井聡さんがこう言っています。日本は戦争も内乱もないのに国が滅ぶという大変神秘的な国だ、これをしっかり改めるような政治勢力は出てこないのか、こう指摘しております。 　私が申し上げると、これは、やはりこの原因は、消費税をつくって、同時に、法人三税、国税は一つだけだけれども、法人三税、所得税、住民税、それから金融所得課税、これを大幅に減税した、そのために税収が足りなくなったんじゃないですか。しかも、消費税は、経済活動あるいは消費活動に対する罰金を与えるようなものですから。 　元日本の国の国税庁の検査官で、富岡幸雄

今お聞きいただきましたように、第一次所得収支が三十五兆円を超える大幅な実は拡大をした。これによって何とか黒字を保っているんですね。 　でも、経常収支の推移を見てみますと、ちょっと皆さんのところに出しておりませんけれども、これを見ると、第一次所得収支の黒字幅は多くても二十兆円前後なんですよ。ですから、もし三十五兆円も第一次所得収支が稼いでいなければ、貿易収支の赤字が大幅になっていますから、経常収支、これは赤字になっているんですよ。経常収支が赤字になったら、国債の発行もだんだん怪しくなるんじゃないですか。 　私も麻生財務大臣と議論したことがありますけれども、麻生大臣、こう言いましたよ。要するに、日本は簡単に財政破綻しない、なぜかとい

法人企業の内部留保資金は、コロナにもめげず、毎年毎年増やしているんですね。これはすごい話です。 　財務省は、今後、是非マスコミに、どれだけ企業がため込んだかという発表をするときには、必ず銀行、保険業を加えた数字をマスコミに書かせるように、報道するようにしてください。話によりますと、製造業、非製造業の調査をした後から加えたから、最初からの比較ができないからそうしているんだ、こういう話でございますけれども、しかし、銀行、保険業も全産業には違いありませんから、しっかり国民に事実を伝える、真実を伝えるということを財務省はやってほしいと思います。 　四つ目ですけれども、令和四年九月末の家計の金融資産及び法人企業の金融資産についてであります

ありがとうございます。 　今それぞれ、財務省の方から法人企業、そして、日銀の方から金融資産の方の話がありましたけれども、まさに、コロナにもめげず、みんな増やしているんですよ。法人企業も、特に大企業を中心に貯金を増やしている。それから、家計もどんどんどんどん増やしている。この千百兆円に目をつけて、資産所得倍増計画みたいなのでＮＩＳＡの話が出てきたわけですが。 　ですから、根本的に間違っているのは税制なんですよ、税制。税制が余りにもひどいから、税金が入らなくなっちゃったし、格差も拡大してきたし、貧困も拡大してきた。 　ですから、次、括弧五にいきますけれども、物価上昇を上回る賃上げの実現可能性についてであります。 　そこで、先に、

私は、価格転嫁、これも必要だと思いますけれども、これだけでは無理だと思っています、先ほども案内ありましたけれども。やはり、中小企業がなかなかやりづらい、なかなか上げられないというのが調査でも出ております。 　私は、そういう意味では、やはり、物価を下げるという方法と、もう一つ、賃上げと、二つの方面で、二正面作戦で物価上昇を上回る賃上げを実現する必要があると考えております。 　物価を下げるにはどうしたらいいかというと、まず一つは、日銀総裁が替わるので少し変わってきましたが、過度な円安をやはり改めるということが一つです。それからもう一つは、消費税を五％に下げるということです。五％に下げたら物価は必ず下がると思いますが、大臣、いかがです

ですから、消費税を下げることが全ての国民にひとしく恩恵を与えるんですよ。 　ですから、例えば、ガソリンを引き下げるために、企業に、元売に補助金を出しています。これはとんでもないやり方です。令和四年度、五年度を合わせると補助金が六兆円にもなるというんですが、しかし、ガソリン税、もしトリガー条項の凍結を解除すると、一年間に一兆六千億円税金が入らなくなるというんですよね、国と地方合わせて。二年合わせると三兆二千億ですよ。どっちが高いか、安いか。そして、そのお金でどれだけ国民が恩恵を受けるか、考えてみたらどうですか。 　お金の使い方で、よくワイズスペンディングとか言われますが、どっちの使い方がいいですか。大臣、いかがですか。

だって、ガソリンは補助金を出して、元売が過去最大の利益を上げた、その原因は何だといったら、円安と補助金だというんですよ。だから、国民にやはりひとしく恩恵が及ぶような政策をやらなきゃ駄目じゃないですか。それを指摘しておきたいと思います。 　だんだん時間がなくなってまいりましたので、一つだけ申し上げておきますが、これは。 　やはり、もう一つは、法人税に累進税率を入れることです。 　私、実は何人かの社長さん方と話をしていますが、法人税に累進税率を入れると、大企業は増税になります。そうすると増税になる。それから、中小企業は減税になります。両方の、税金が増える企業の経営者も減る方の経営者も、やはり、社員の待遇を改善しよう、給与を上げよう

立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今年は、太平洋戦争敗戦後七十七年目、戦後最大の危機にあります。喫緊に対応しなければならない課題は三つだと言われております。 　一つは、今、坂本筆頭からも質問がありましたが、少子化、働き手不足、どうするんだ。二つ目は、財政危機。アベノミクスの過度な円安や物価高で、外国との、貿易収支、所得収支を合わせた経常収支が、実は赤字、今年度の上半期、十一兆円を超える赤字。下半期も同じような赤字になると、実は経常収支も赤字になる可能性が出てきた。そうなると、財政破綻の心配もしなくちゃならない。財政危機であります。三つ目は、デジタル敗戦、デジタルファシズムの心配です。こうなると、日本の資産と主権が実は外国に流

簡潔に答えていただいて、ありがとうございます。 　二つ目ですけれども、岸田総理は、さきの通常国会での予算委員会で、与党の議員の質問に対して、こう答えているんですね。資本主義のバージョンアップだ、こう言っている、簡単に言うとですよ。ですから、岸田総理は、新自由主義の弊害を直すと言っているのに、新自由主義の本質を本当に理解しているのか、私はそういう心配をいたしております。 　私が言うと釈迦に説法になるかもしれませんが、新自由主義の本質は、株主第一主義、市場万能主義で、強欲資本主義そのものです。ですから、これを直さず、改めなくてバージョンアップしたら、格差と貧困は一層拡大していく、そして、社会の二極化を進め、分断を推し進めることになる