それでは、今回、政府が、デジタル庁が進めておりますガバメントクラウドですけれども、政府が調達するもの、政府の共通のシステムと、それから、今回、地方自治体の統一、標準システムをつくっておりますが、これは（ａ）と（ｂ）に該当するという考えですか。確認をさせてもらいます。
そうすると、今、デジタル庁がやっているのはとんでもないことになるんじゃないかと思っていますが。 令和四年度、政府が契約したガバメントクラウドは、何と四社とも全部アメリカの会社です。一つがアマゾン、二つがグーグル、三つ目がマイクロソフト、四つ目がオラクルの四社です。 そうすると、この四社はこの協定に違反しているとはならないんですか。それとも、この協定で、協定の対象外として使える、こういう話なんですか。これはどっちなんですか。
そうすると、この協定を全く無視して政府はガバメントクラウドにアメリカの四社を今回は選んだと。これでも問題はない、こういうことなんですか。
分かりました。 では、このデジタル協定は何のために結んだんですか。
そうしたら、政府のつくる共通システムのガバメントクラウドも、地方自治体の統一、標準ガバメントクラウドも、これは大きく影響するじゃないですか。物すごく影響しますよ。日本の国の存亡にも関わるような大事件ですよ。だから、何のために結んだのかということで。 二つ目ですけれども、第十二条の「コンピュータ関連設備の設置」についてですけれども、第一項には「いずれの締約国も、自国の領域において事業を実施するための条件として、対象者に対し、当該領域においてコンピュータ関連設備を利用し、又は設置することを要求してはならない。」というふうにありますが、これはどういう意味なんですか。
そうしたら、具体的に聞きますけれども、今申し上げたアメリカのデジタル業者、ＧＡＦＡなどは、日本で商売をするのに、日本にデータセンターやサーバーを置かなくても商売していいよ、あるいは、日本のデジタル業者はアメリカにデータセンターだのサーバーを置かずに商売してもいいよ、こういう意味なんですか。
私が言ったでしょう。具体的に言ってください、具体的に。 だから、アメリカの業者が日本でデータセンターやサーバーを置かなくても日本で商売できる、こういうことなんですか。
ちゃんと答えないけれども、結局、アメリカのＧＡＦＡなどのデジタル業者は、何も日本にそれこそデータセンターだのサーバーを置かなくても商売できる、こういう話なんですね。 先日、グーグルのＣＥＯがやってきて、岸田総理に会って、その後、記者会見をいたしました。今後グーグルは日本に一千億円投資をする、データセンターも造る、こう言っておりましたけれども、そうすると、今回のまさにデジタル協定が実は政府のつくるガバメントに全く左右されないということになると、日本は最高のもうけ場所だと思って、グーグルは一千億投資するんですよ。そういうことの心配はないですか。
この問題は大きな問題だから、後でまたしっかり議論する機会をつくりたいと思っています。 括弧三、三つ目、これは同じような問題だと思うので、省略いたします。 次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律ですけれども、これが二〇二一年の二月一日に施行になっております。担当は経産省だそうでありますが、この法律の作った目的と政府が指定した特定デジタルプラットフォームの提供者について、是非、どんな会社を指定したのか、名前と国の名前を教えてください。
そうすると、例えばですけれども、日本の企業は楽天とヤフーだけということなんですかね。それで、今回は中国のプラットフォームを扱う業者は全く指定されていないということなんですか、確認をさせてもらいます。中国や韓国もですね。
今後、私の聞くところによると、中国の業者もかなり日本の国内で商売をしていると伺っておりますけれども、そんな中で、政府はＲＣＥＰ協定を結んだんですよね。そうすると、ＲＣＥＰ協定の中でも、まさにデジタル日米協定と同じような電子商取引が実は決められております。中国から要求があったときに、このＲＣＥＰ協定に違反ではないか、こう言われる心配があるんじゃないかと思っていますが、その辺はいかがですか。
分かりました。 では、こればかりやっていると時間がなくなりますから、次に行きたいと思います。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律及び標準化基本方針及び基幹業務システムの統一、標準化等についてでありますが、時間の関係でちょっと飛ばしていきたいと思っていますが、ガバメントクラウドに関する要件についてお話を伺いたいと思います。 まさに主な要件が七点指摘されておりますけれども、しかし、この七点指摘されている中で、実は、アメリカの情報局の元職員であったスノーデンによれば、アメリカ政府による監視の仕組みは三点あって、どんな電話の話にしても、あるいは情報にしても、全てちゃんとアメリカの情報局が手に入れることができる、そういう
それは守られるかどうか分かりませんよね。 アメリカ政府は、電話のメタデータ、バルク・コレクションということで、全ての情報をアメリカの業者に政府に毎日提出させているそうであります。それから、ＰＲＩＳＭというシステムがあって、フェイスブックやグーグル、アマゾン等々、アメリカに本社を置く九社のデジタル会社に命じて、電子メールプラスＳＮＳによる内容などを少なくとも秘密に提出させるプログラムがあるそうであります。それから、アップスドームということで、アメリカ本社につながる海底ケーブルなどに捜査官がアクセスして目当ての情報を直接入手するプログラムもあるそうです。 したがって、スノーデンが警告しているように、日本への警告ということでやって
それはあなたが懸念しないだけであって、多くの人が懸念しているわけですね。 それで、私、委員長に提案したいんですが、この問題は本当に日本国民のそれこそ人権や資産までおかしくするような話だし、日本の国益も失うような話ですから、今後、是非理事会で相談してほしいと思っています。政府から、どんなデジタル社会をつくるんだという具体的な、法律はできていますけれども、具体的にどんなふうに進めていくんだということのヒアリングをして、その上で、今度は、外部の専門家から参考人の質疑をして、これをどうやって進めていくかというのをしっかり協議をして、この地方創生特で議論をしていくようにお願いしたいと思っています。 と申しますのは、実は、我が国は、ビヨ
時間が来ましたからやめますけれども、これは本当に重大なことですから、しっかり、政府を挙げて、あるいは与野党挙げてちゃんとやらないと私は駄目だと思っているので、それは与党の皆さんにも是非一緒に考えてほしいと思っています。 以上です。
立憲民主党の福田昭夫でございます。 今国会から財務金融委員会で仕事をさせていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 今年は、太平洋戦争で無条件降伏してから七十七年目だそうであります。今、我が国は、私は戦後最大の危機にあると思っております。解決すべき課題はたくさんありますけれども、喫緊に対応しなければならない課題は二つだと言われております。一つは、外国人労働者の待遇改善も含めて少子化対策だと思います。もう一つは、財政危機です。 今、私どもの委員が、階先生を始め、皆さん四人とも、その指摘をされておりましたけれども、財政立て直しをしなければ、私は、日本は世界の五流国になってしまう、そういう心配をいたしてお
大臣、申し訳ありませんが、もう少し短く答えてください。 二つ目は、私は、大きなリスクはやはりアベノミクスの三本の矢だと思っています。これが今まで積み重ねてきた負の遺産が大変重いおもしになってきていると思っています。 私は、元経済再生担当大臣であった甘利大臣と、アベノミクスが始まった頃、内閣委員会で一時間、議論しました、アベノミクスがとんちんかんだという話をですよ。一本目の矢の金融政策と二本目の矢の財政策は全くあべこべだ、大胆にやるのが実はあの当時、財政政策で、金融政策は、民間企業、お金余りでしたから、三本目の矢の民間主導の成長戦略をやるんだったら、民間の経済活動が活発になって、お金が足りないといったら金融緩和をするんじゃない
アベノミクスは失敗だという前提に立たないと、これから日本の経済の再生はできないと思います。 そこで、次に、財政政策等の基本的な考え方についてであります。 一つ目は、今ほど話がありました新しい資本主義の定義についてであります。 いまだにはっきりしませんけれども、岸田政権が誕生して一年を過ぎました。鈴木財務大臣は、岸田総理が言う新しい資本主義の定義をどのように認識しているか、お伺いいたします。
新しい資本主義の定義について、今年の五月二十六日、衆議院予算委員会で、岸田総理が自民党の議員の方にお答えした文書をいただきました。これを読んだら、こんなふうに書いてあります。 新しい資本主義、一言で言うならば、資本主義のバージョンアップであると思いますと。バージョンアップだというんですね。それでびっくりいたしました。そのときに、二つの課題があって、今、鈴木大臣が言われたようなことをやる、そういうふうに書いてあるんですね。 こうした考え方は、日本のみならず、アメリカあるいはヨーロッパにおいても、同じ発想で新しい経済モデルが模索されています、是非、世界がこうした同じ意識の下に、認識の下に新しい経済モデルをつくっていこうと努力して
私に言わせれば、ほとんどが、世界の経済社会が大きく変わる中で、どうしても日本がやらなくちゃならないもの、それを新しい事業として取り組んでいるわけで、それは別に、新しい資本主義でも何でもないと思います。例えばグリーンにしてもデジタル化にしても、全く新しい資本主義でも何でもない。 もし、新自由主義の、やはり、株主第一主義、市場万能主義による株主・金融資本主義、これを是正して、格差の拡大や貧困を改めて、社会の二極化、分断化を止めて、多様性に富む共生社会をつくる、それが新しい資本主義というんじゃないでしょうか。是非参考にしていただければと思います。 それから三つ目は、政府が意図的、計画的に造成した法人企業の内部留保資金、家計の金融資
