そういう考えでは賃上げにもつながらないし、財政再建もできないと思いますよ。 そこで、四つ目、令和五年度予算についてでありますが、第一点は、政府の言う健全な財政というのはどういう状態を指すのか。例えば、先ほどから、プライマリーバランスの黒字化を二〇二五年度に達成するのを目標にするんだ、こう言っておりますが、これが健全な財政なんですか。いかがですか。井上副大臣にお伺いします。
時間がなくなってきましたので、それ以下は、しばらく私の方から指摘をしておきたいと思います。 今の政府が作っている歳出歳入一体改革では、私は無理だと思っています。中長期的な財政の健全計画を作る必要があります。 平成元年に消費税をつくり、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税を大幅に引き下げてから、ワニの口がどんどん大きくなってきました。ですから、そういうことを考えると、三十年かけて財政健全化計画を作ってやっていかないと元には戻らないと思っておりますが、ただし、これから私が指摘するような税制改革をやれば、実現できれば、十年で財政再建ができる可能性はあります。 そして、財政破綻の心配であります。 かつて予算の分科会で、私が
私はやはり、階委員始め話をされましたけれども、鈴木財務大臣、現在考えられる円安を見直す一番いい方法について、やはり黒田総裁に四月八日を待たずに辞めていただくことだと思っています。人が替われば、必ず政策が変わります。そこが人事のすばらしいところです。是非、岸田総理に、安倍総理と黒田総裁と同じように日本を破滅した男として歴史にその名を刻まれないように、岸田総理に是非お勧めください。 終わります。
立憲民主党の福田昭夫でございます。 大変重要な法案でありますけれども、時間がありませんので、早速質問に入ります。斉藤大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 まず、建築物のエネルギー消費性能の向上についてであります。 一つ目は、断熱等級の等級を、ＺＥＨ基準から等級六又は七への引上げについてであります。 資料の一を御覧いただきたいと思っていますが、これは鳥取県の健康省エネ住宅の性能基準と補助制度です。等級六にならないとエネルギーが減らない、等級六プラス太陽光発電五キロワットでゼロエネルギーになると言われておりますが、等級五のＺＥＨ基準を引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
自治体が頑張っているんだから、国がもうちょっと頑張ってほしいなと思います。 それから、二つ目ですけれども、外皮基準、トップランナー制度の拡充及び引上げについてであります。 第一点は、断熱材、繊維系、発泡スチロール系と遮熱材の併用についてであります。 これは資料の二を御覧ください。 これは、国交省の省エネ基準とＺＥＨ基準、及び社団法人環境マテリアル推進機構の、ＪＡＸＡの「はやぶさ」にも使われている遮熱シートです。省エネ基準の断熱材は厚さ八十五ミリから、ＺＥＨ基準は厚さ百五ミリと二十ミリも厚くなっておりますが、これでは、断熱等級をＺＥＨ基準以上に、あるいは六とか七に上げるのには、更に厚くなるのではないかと心配しております
それでは次に、窓、サッシ、複層ガラスの、三重ガラス化の普及についてということであります。 ドイツでは三重ガラスを使っているそうでありますが、しかし、昨日、鳥取県の健康省エネ住宅の話を聞きましたところ、気密性能もやはり高めなくちゃ駄目だということで、気密性能を一・〇とするために遮熱シールというのを使っているそうであります。 窓につきましても、やはり三重ガラスのお金が高いということであれば、遮熱シールなどを使う、あるいは遮熱材などを使って、更に気密性を高める材料の検討も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたけれども、ＺＥＨとかＺＥＢの基準がどうも低いんじゃないか、この基準ではなかなかカーボンゼロに到達するのが容易じゃないということで提案をしているわけであります。しかも、断熱等級の引上げと、それから気密性を高める、この二つからしっかりエネルギーの消費性能の向上を図っていくということが大切だということを申し上げているわけであります。 そこで、三つ目でありますけれども、建築物再生可能エネルギー利用の促進についてであります。 第一点は、技術開発によるパネルと蓄電池の低価格化についてであります。 太陽光パネルは相当低価格になっていると聞いておりますけれども、今後、断熱等級を引き上げていくためには、太陽光パネルと
経産省では、今回、法律も改正しているようでありますが、蓄電池の開発に力を入れると言っておりますから、是非、小規模の蓄電池も含めて、大規模の蓄電池はもちろんでありますが、更に促進することを要請したいと思っております。 次に、第二点は、再生可能エネルギー電気料金への三段階の累進制の導入による電気料金の引下げについてであります。 資料の三を御覧ください。 これは、東京電力管内の料金を参考にして福田事務所でまとめた、電気料金の三段階料金制度であります。 第一段階から第三段階まで、電気の使用量に応じて料金が決まっているわけでありますが、再エネ料金は、広く皆さんに負担していただくということで、一律三十五円四十五銭となっております
慎重に検討するのはいいんですけれども、これから私が申し上げるのは、太陽光発電は自分で電気をつくって自分で使う時代をつくるべきだ、そういう観点からの指摘であります。 それでは、大きな二番、次に、二〇二二年四月五日に発表されたＩＰＣＣ報告書を受けての対応についてであります。 まず一つ目は、温室効果ガスの削減の目標の前倒しについてであります。 今回のＩＰＣＣ報告書では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて一・五度Ｃに抑えるためには、二〇二五年度までに対応する必要があると報告されております。昨年、地球温暖化対策計画で定めた目標、住宅、建築物の二〇三〇年度のエネルギー消費量を石油換算で約八百八十九万キロリットル削減するという目標
前倒しをする考えがあるのかないのかと聞いているので、それだけ答えれば十分ですから。 それでは、二つ目は、建築物のエネルギー消費量削減の総合的な対応についてであります。時間の関係で、第一点と第三点、同時に伺います。 電力会社の最近の電力需給の逼迫状況を考えると、電力会社が、どうしても大量に二酸化炭素を排出する石炭火力や、あるいは危険極まりない原子力発電を使って電力供給量を確保していくと。確保しなくても済むように、家庭や業務用の電気は、自家消費型太陽光発電と蓄電池で、自分で電気をつくって自分で電気を使う、そういう時代をつくるべきだと思っています。電力会社の負担をそういう意味で軽減をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
原子力発電所なんて、原子爆弾を抱えているようなものじゃないですか。こんなものは駄目ですよ、いつまでも使う気になっては。 それでは、時間がなくなってきましたので、第二点の問題は、国交省、環境省、経産省に加えて、林野庁には申し訳ないけれども、答弁の機会が、時間がなくなっちゃいましたけれども、林野庁でも、やはり、ＣＯ2削減の、吸収源の森としての森林の管理や木造住宅の推進もしておりますので、国交省、環境省、経産省に農水省も加えて、建築物等のエネルギーの消費量を削減することに取り組むべきだということを提言をしておきたいと思います。 それから、第四点は、新築建築物及び既存建築物の改修に対する国による補助金、融資制度を鳥取県のようにしっか
大臣、それでは今までの大臣の答弁と一緒です。これでは大臣の資格はありませんよ、正直。だって、総理大臣が経団連に賃金を上げてくれと要請する時代ですよ。だから、国交大臣がＪＡＬにこの問題を解決してよと言って、何が悪いんですか。思いませんか。
ちょっと、大臣、情けないですね。 それでは、二つ目、聞きますけれども、ＪＡＬは、再建以降、この十一年間に、パイロット三百九十七名、客室乗務員六千二百五名を新規採用しております。これは、国際労働基準のＩＬＯ百六十六号勧告、再雇用に関わる優先権を無視していることになります。斉藤大臣は、これらのことを御存じかどうか。 また、我が国は、一九八二年六月二十二日、ＩＬＯ、国際労働機関総会で、政労使共に賛成票を投じました。そのＩＬＯからＪＡＬは四回も勧告を受けているのに、一向に解決しようとしません。社長だけは解決したいと言っているんですが、どうもその下の労務担当が動かない。これはとんでもない話でありますが、こうした長引く争議は、人権、人道
大臣、ＪＡＬは、二〇一九年にＪＡＬグループの人権方針というのを定めています。「自らの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合には、適切な是正措置および救済措置を講じます。」と明記しています。ＪＡＬが立てたこの人権方針にも反しているんじゃないですか。 しかも、大みそかに解雇された人の気持ちを考えてみてください。大みそかですよ。あしたからの正月、どう暮らそうかと思うんじゃないですか。全く、斉藤大臣には、人間としての良心とか血とか流れていないんですか。 これはとんでもない話で、実は、太平洋戦争のときに、日系米国人が捕虜収容所に入れられちゃったそうです。戦争が終わってから、その方
立憲民主党の福田昭夫でございます。 ただいまは櫻井周君から専門的な視点からの質問がありました。私は、庶民の考え、視点から、政府の、あるいは日銀の経済、財政、金融政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。鈴木大臣また雨宮日銀副総裁を中心にお聞きしてまいりますので、分かりやすく、簡潔にお答えいただければと思います。 最初に、どんな円安状態かというのをちょっと参考までに具体例を申し上げます。 この五月の連休中にヨーロッパなどへ旅行に行った人がいるかと思いますが、イタリアへ行った若い人の話です。レストランでパスタとサラダの軽食セット、これを食べたら、何と、びっくりする値段だったそうです。円ベースで、円で、何と五千円だったそう
難しい話じゃなくて、実際にどうなっていくかというのが一番大事だと思っているんですよ、これは。経済は景気と言われておりますから、まさに、理屈を並べてどうのこうのというよりは、実際に円安がちゃんと止まっていくのか、こういうことが私は大事だと思っているんですよ。 二つ目ですけれども、財務大臣は急激の変動は好ましくないと言っておりますけれども、なぜ好ましくないのか、簡潔にお答えください。
財務大臣も御存じだと思いますが、四月の二十八日、日本商工会議所が中小企業の景気調査の結果を発表いたしました。それによりますと、円安はデメリットの方が大きいと答えた人が五三・四％。その具体的な影響ですけれども、一つは、原材料、部品などへの仕入価格の上昇に伴う負担が増えたというのが八六・七％。二つ目、燃料、エネルギー物価の上昇に伴う負担増、七三・六％。仕入れコスト上昇分を販売、受注価格へ転嫁できず収益が悪化しているというのが四八・五％。 その後、五月の十二日に、三村日商会頭が、また会見で、足下の円安基調が続けば中小企業にとって大きな経営上の問題になる、そのように心配をした発言をいたしております。 こんなことを考えますと、やはり円
ちなみに、二〇二一年度の貿易・サービス収支は、何と六兆四千四百六十八億円の赤字でありました。大変大きな赤字になってまいりました。 四つ目ですけれども、四つ目は、先ほど櫻井君の資料にもありましたけれども、実質実効為替レートは一九七〇年代の水準に逆戻りだ、ですから、五十年も前に戻っちゃったわけですから、もう円が安くなったという話なんですね。この今の円安が資源価格の高騰を加速しているということでありますが、そうした認識は、鈴木大臣、あるいは日銀にも、そういう認識はございますか。
そういう理屈は成り立つのかもしれませんが、しかし、現実には、一九九九年だから平成十一年二月からはゼロ金利政策をやってきた、まさに円安政策をずっと進めてきたベースの上に立っての今回の資源高ということでありますから、もうそろそろそうした円安政策を改めていく必要があるんじゃないでしょうか。 それでは次、五つ目でありますが、黒田日銀総裁の任期が来年の四月まででありますが、任期中、金融政策を改める考えは本人の姿勢からはなさそうですが、部下として仕えていて、雨宮副総裁からは、どんな考え、感じをしていますか。簡潔にお答えください。
私は、実は、雨宮副総裁も御存じだと思いますが、平成三十年の三月二日の衆議院議運、運営委員会で、黒田総裁本人に対して直接、あなた、お辞めなさいと実は進言をしたものであります。 それは、物価安定目標二％は約束の二年たっても全然達成することができずに、しかも、そのとき申し上げたのは、アメリカの大投資家の一人、ジム・ロジャーズですね、彼が、このアベノミクスの異次元の金融緩和、過度な円安政策は間違いだ、今はいいが、やがてツケが回ってくる、自分の国の通貨をこんなにおとしめて、安くして繁栄した国はない、安倍総理はやがて日本を破壊した男としてその名を歴史に刻まれるだろう、こうジム・ロジャーズが言っていますよと。だから、安倍総理にも、方針変換した
