福田昭夫

何か報道によりますと、間もなく物価も二％を超えるんじゃないかというような報道もあったりします。 　黒田総裁が、円安は結果的に日本に有利になるんだということでありますが、それがもしかして、円安で輸出企業が外国でもうけたお金が、日本に持ち帰ったら水膨れして膨れちゃう、利益が膨れちゃっている、こういうことを言っているんだとしたらとんでもない話じゃないかなと思っています。一時的にはいいかもしれません。 　しかし、今や一人当たりのＧＤＰはどうやら世界三十番目、韓国にも抜かれているかもしれない、あるいは、総合のＧＤＰも、今年はドイツに抜かれるかもしれない、世界四番目になっちゃうかもしれない、実はこういう見通しなども言われております。そんなこ

しゃべれないかと思いますけれども。 　そこで、八つ目の質問に入りますけれども、私は、もしかすると、外貨準備金の現在高と活用方法についてであります。外貨準備金は、二〇二二年四月末現在、一兆三千二百二十一億九千三百万ドル、日本円にして約百七十二兆円あるそうであります。外貨準備金は、固定為替制度の時代には必要なものだ、こう言われておりましたけれども、現在の変動為替相場では外貨準備金は必要ないんだ、こう言われているようでありますが、これを利用して、アメリカと相談しながら今回の急激な円安をストップするということができるかどうかという検討をしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

それで、九つ目に行きますけれども、大臣からは、それこそ、急な為替の変動って、今こそその時期じゃないかと思いますけれども、米国ＦＲＢの計画では今後の更なる利上げも考えているようであります。そうなると、円安・ドル高、物価高がますます大きくなるんじゃないかと思っております。 　そこで、私からの提案は、やはりここは黒田総裁に辞めていただくことが一番の円安政策になると思いますよ。人が替われば政策は変わります。これは確実です。黒田総裁が、安倍総理が辞めたときに辞めたいと言っているという報道が一部あったんですけれども、これが本当かどうか分かりませんけれども、私の考えからすれば、指名した人が辞めれば、指名された人は辞めるのがその人の人格です。黒田

後でも申し上げますけれども、財務大臣、私は、きちっとした計画を立てないと財政健全化できないと思っています。後でちょっと申し上げますけれどもね。 　二つ目の、安倍元総理の発言、これは財務大臣も否定しているようですから聞きませんけれども、日銀は政府の子会社だ、こんな考えで日銀にいっぱい国債を引き受けさせたんですかね。とんでもない話だと思います。 　三つ目ですけれども、過去最大の借入金、千二百四十兆円を超えるこの借金は、私は、政府の発表の仕方は、これは何というんですかね、国民だまし、国民脅しだと思っています。借金は政府の借金であって国民の借金ではないと考えておりますが、お答えをいただきたいと思います。

そうすると、これはきっと、大臣じゃなくて財務省の役人の皆さんに申し上げたいけれども、マスコミに対して、借金がこれだけあるよというときに、国民一人当たり一千万円を超えたなんということを書かせないようにしてください、これは。国民はびっくりしちゃいますよ、私はいつそんなに借金したかなと。これは財務省の皆さんですよ。幾ら増税したいと思ったって、こういう国民脅しはやめましょう。それだけは言っておきたいと思います。 　四つ目は、財政健全化の目標、プライマリーは、これはまた後で申し上げます。 　五つ目の、政府の借金が増えた大きな原因は何かということでありますが、次の三つの図表を見てお考えを聞かせていただきたいと思っていますが、簡潔に説明申し上

ありがとうございます。 　法人税が高いということはない。安くし過ぎましたよね。とにかく、まあいいでしょう。 　それで、その次の六つ目ですけれども、二〇二一年度の税収が水膨れで過去最高のペースで推移している、こういう報道もありますけれども、基幹三税の法人税、所得税、消費税の弾性値を、景気がよくなったら伸びる税金の弾性値、これはどんなふうに財務省は把握しているのか、教えてください。その数字だけ簡潔に教えてください。

財務省はこんなでたらめを考えているんじゃ駄目ですよ。消費税と法人税が弾性値一なの。そんなことはないでしょう。過去の実績をちゃんと計算してみれば、こんなことはあり得ないですよ。本当に、こういうでたらめをやっているから財政再建できないんですよ。景気がよくなったら、御案内のとおり、釈迦に説法になるけれども、景気に山あり谷ありじゃないですか。景気が山になったときに伸びる税収、これが一番伸びるのは法人税ですよ。だって、赤字法人は税金を納めないんだから。黒字法人がいっぱいもうかったときに、ちゃんと税金をお願いする。その次に所得税。消費税は、税率を上げたときだけですよ、増えるのは、ほとんど。ですから、消費税に頼ったのでは絶対財政再建できないという

立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は一般質疑なので、デジタル化とカーボンニュートラルに関わる政府の考え方をお聞きしてまいりますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　まず、新たな国土計画の策定に当たってであります。 　一つ目は、政府共通のプラットフォームのクラウドについてであります。 　第一点の、第一期のプラットフォームのクラウドについては、さきに回答をいただきましたけれども、第一期の共通プラットフォームに約二十億円、第二期の共通プラットフォームに約十億円かかっている。それから、第二期のプラットフォームには、各府省が共同で利用する情報システム、各府省で共通する内部事務処理に関わる情報システム、

報道によりますと、政府は、安全保障に配慮して、日本国内にデータセンターを持つことなどを求めている、データ管理を中国に制限している中国企業は厳しいけれども、米国大手は可能だというような報道がありますが、この点はどうなっておりますか、教えてください。

日米の関係が除外されている点は、また別の機会にちょっと質問をさせていただきます。 　それでは、二つ目の、地方自治体の基幹業務システムのクラウドについて質問させていただきます。 　第一点は、ガバメントクラウドについて、どのような業者に、年間幾らぐらい、どのような業務を委託しているのか、現状を教えてください。

さっきのクラウドというのは、七百万というのは、こっちの地方自治体のクラウドのことなんですね。はい、分かりました。 　それでは、この地方自治体のやつに関してですけれども、マイナンバーを利用する事務を委託しているということでありますが、これは、国民の市民権を海外のクラウドに委託しているということになって、何か非常に疑問点を感じているところであります。これも後で詳しく、また別な機会に質問させていただきます。 　そこで、第二点でありますけれども、この資料の二にありますように、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化については、この表にありますように、基幹業務、住民基本台帳、戸籍、戸籍の付票、固定資産から地方税、あるいは国民健康保険や国

多分、国民の皆さんが、自分の秘密の個人情報を海外の業者が請け負っていると聞いたら、びっくりしたり恐ろしくなるのではないでしょうか。スノーデンが言っているように、このデジタル化、ネットの社会では、秘密情報などは簡単に盗まれてしまう。そういう、実は大変なことがあるわけですから、国民の皆さんが納得するでしょうかね。 　そこで、第三点ですけれども、基幹業務システムの統一、標準化は地方自治の本旨あるいは地方分権の理念にも反することについてであります。 　令和三年十月から運用が始まったようですが、現在利用している自治体は幾つかありますか。

じゃ、まだ実証事業以外使っている自治体がないということで、私は少しほっとしております。 　我が国においても、御案内のとおり、二〇〇〇年に、補完性の原理に基づいて地方分権がスタートいたしました。その際、法律上は、国と都道府県、市町村は対等、平等、協力の関係となりました。実質は随分違っておりますけれども、法律上は、国と都道府県と市町村は対等、平等、協力の関係にあります。 　幾ら行政経費が安くなり便利になったとしても、個人の秘密情報が国の管理になり、しかも海外の事業者に管理されたりするということは、地方自治の本旨あるいは地方分権の理念に反して、デジタル中央集権国家になってしまうんじゃないでしょうか。国民を守ることにつながるんですかね。

個人情報は大前提なんですけれども、それが怪しいから申し上げているのであって。 　そういった意味では、今、教育だとか物流とか医療とか、いろいろな話がありましたけれども、実はそうしたシステムにも、もう既に海外のプラットフォーマーがいっぱいサービスをつくって日本国内で展開しちゃっているという認識も、実はデジタル庁に聞いたらちょっとまだ認識していなかったようでありますが、しっかり認識した上で是非対応していただきたいと思っていますし、私自身は、やはり日本国内のデジタル業者を育成するべきだと思っています。その育成する費用は、内閣府始め文科省とか、みんな持っているんですよね。ですから、しっかりと育成をして進めるべきだと思っております。 　先日

ちょっと皮肉を言いますと、もっと早く出さなくちゃいけないんじゃないですか。それこそ、先ほど枝野委員からも指摘がありましたけれども、今国会へ提出しても、ちょっと成立するのは難しいですよね。ですから、出すんだったらもっと早くということなんじゃないでしょうかね。選挙目当てというのでも困る話ですわね。 　次、第二点ですけれども、第二点は、省エネルギー基準の段階的な対策についてであります。これについては、まず、イとして、一次エネルギー消費量の基準について、それから、ロの外皮基準について、併せてどんな基準なのか、簡潔に御説明ください。

ありがとうございます。 　済みません、だんだん時間がなくなってきたので簡潔にいきますけれども、トップランナー制度については資料の五、五の一と五の二にあります。これは、建材について、住宅の熱の出入りの六、七割が、壁、天井、床、開口部となっていることから、制度の対象を断熱材、繊維系とか発泡プラスチック系とか、窓、サッシ、複層ガラス、それに加えて硬質ウレタンフォーム断熱材のボード品ということに対象が決められているようでありますが、私は、是非、そういった意味では、カーボンニュートラルに役立つものとしては、今盛んに言われておりますのが遮熱材という、断熱材じゃなくて遮熱材という材料が注目されております。アルミ箔のようなもので、宇宙船に使われて

簡潔にお願いします。要するに、法律に組み込むことを検討している、それだけで十分なんです。 　次に、二つ目は、太陽光発電の住宅、建築の更なる導入拡大についてということでありますが、これについても、第一点は、新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備の設置についてということですから、きっとこれも含まれるんだろうと思いますが、既存の戸建て住宅もやはり目標づくりに入れたらいかがというのが提案です。回答は要りません。 　それから、２の、新築の庁舎その他政府の新築する建築物に太陽光発電設備を最大限設置するなど、国も率先して取り組むということなんですが、これについては実行計画みたいなのがあるのかどうか、環境省にお尋ねをいたします。

実際、実行計画だから、どういう新庁舎があるんだとか、そういうこともやはり具体的に答えていただかないと、具体的な実行計画というふうには考えられないんですが。まあ、結構です。 　それでは、次は、ＺＥＨとＺＥＢの定義と三省連携推進の効果についてでありますが、ＺＥＨについては、資料の七にあるように、年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむねゼロ以下だと。そのためには、エネルギーを極力必要としない、高断熱化、エネルギーを上手に使う、二〇％削減、エネルギーをつくる、ニアリーＺＥＨ、七五％以上、ＺＥＨ、正味で一〇〇％以上、地域的制約等がある場合はＺＥＨオリエンテッドということで、正味で二〇％以上省エネ、ということがＺＥＨだそうでありますが

ありがとうございます。 　それでは、そうした三省連携で、ＺＥＨとＺＥＢで八百八十九万キロリットルを削減をするという目標だそうであります。 　そこで、次に、第六次エネルギー基本計画における、二〇三〇年度における省エネの目標でありますが、経産省では、徹底した省エネ対策で六千二百万キロリットル程度の削減をする、こういう目標になっております。二〇一三年度に比べて、家庭用がマイナス〇・二二億キロリットル、それから業務用は〇・一五億キロリットルということで、両方合わせて、家庭用と業務用で〇・三七億キロリットル、三千七百万キロリットルということになるんだと思いますが。 　そうした中で、国連の気候変動に関する政府間パネルが、第六次報告書、第三

そういう意味では、やはり蓄電池を、大規模も小規模も家庭用も、みんなしっかりと開発をして、例えば、太陽光パネルと蓄電池で、家庭用はちゃんと自分で電気をつくって自分で消費する、そういうふうに持っていけばもっともっと削減できると思います。二〇三〇年度までにそうした目標を掲げてやっていくべきだということを提案して、質問を終わります。 　以上です。