福田昭夫

立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、十五分しかありませんので、閣法についてのみ質問をさせていただきます。小林大臣を始め、是非、簡潔にお答えいただければと思います。 　まず、基幹インフラの安全性、信頼性の確保について絞って質問をさせていただきます。 　中でも、基幹インフラの十四の対象分野に自由貿易、経済連携協定などが入っておりませんけれども、政府の自由貿易に対する基本的な姿勢、考え方を外務省の方にただしたいと思います。 　ハイレベルな自由貿易の定義についてでありますが、政府は今まで、ハイレベルな自由貿易を進めるとして、ＴＰＰ11やＥＵとのＥＰＡ、あるいは日米のＦＴＡ、ＲＣＥＰなど様々な、主に広域的な経済連携、自由貿易

そうすると、ＴＰＰ11については、これを始めたＰ４の原則であります、十年後には関税ゼロ、それから非関税障壁を撤廃する、これが政府としてはハイレベルな自由貿易だとは考えていないということでいいんですか。

それでは、要するに、二つ目の、ＴＰＰ11の今後についてということになりますが、ＴＰＰ11の協定は、発効後、三年後に全面見直し、そしてその七年後には、実は、日本の国だけ、我が国だけ、農産物輸出国、カナダ、チリ、ニュージーランド、オーストラリアと農産物の輸出のことについて再協議を約束されているんですね。ですから、我々が心配するのは、十年後に、この農産物輸出国と協議をした結果、関税ゼロ、非関税障壁撤廃、重要五品目も含めて撤廃されるということになるのではないかという心配をしているわけです。 　そこは、だから、はっきり政府として、関税ゼロ、非関税障壁を完全撤廃するという考えはありません、そう返事がないと信用できないということなんです。これは

今までよりはちょっと毅然とした態度になってよかったかなと思っていますが、しっかりね。なぜこんなことを聞いたかといいますと、今回の経済安全保障推進法案も、有識者会議では定義を明確に示す必要があると指摘されているにもかかわらず、今回そうしたものが定義されていないということで、一つの大きな問題点として指摘をさせていただいたところであります。 　次に、本題でありますが、特定社会基盤事業者の重要設備導入の際の事前審査、維持管理の委託に関して、委託事業者の届出等についてであります。 　質問の順番を逆にしまして、三番目の、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との協定及び地域的な包括経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰ協定で国民の個人情報は保護

そうすると、実は、政府のサービスのシステムや地方自治体のサービスもアマゾンでやっていたわけですが、当時の高市大臣は、アマゾンをベンダーとして入れるに当たり、国民の個人情報データの置き場所にも配慮しているから大丈夫だ、こう答えているようでありますが、本当でしょうか。 　この日米の協定を見ますと、第十二条で、例えばアマゾンのような企業が日本でビジネスをする際、個人情報などを管理するデータ設備を日本国内に置く要求はできない、こうなっておりますけれども、これはどうなんでしょうか。

時間がありませんので、質問の一番目と二番目を一緒に、簡潔に申し上げますが、資料の一から二、三と、実は今政府が進めているデジタル化の資料を用意いたしました。 　この一番目はデジタル庁の資料で、「データの創成を進めるための国の支援」の中で、ここにありますように、下の方で、「多様なデータの確保」の中に、「オープンデータの推進」で「各自治体が進める取り組みを国が支援」、これがいわゆる政府の相互運用フレームワークの中に入っている。これが実は各国の相互運用フレームワークとつながることになっている。これで非常に、外国にも流出するおそれもあるということであります。 　それから二つ目に、資料の二でありますが、これは経産省の資料でありますが、ここに

やめます、はい。 　基軸を持たなければいけない、我が国としてどうするかという基軸を持たなければ、それがなければ、同盟国、米国とは連携という名の下の追従になりかねない、こう述べております。 　小林大臣、ちょっと大臣に就任するのが遅かったですが、是非、そうした基軸を持てるように頑張ってください。 　終わります。

立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、地元の課題を踏まえながら、国交省の考え方をお伺いをして、全国的な課題の解決にも資してまいりたい、そのように思っています。 　時間が限られておりますので、早速質問に入ります。斉藤大臣始め答弁者は簡潔にお答えをお願いいたします。 　まず、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大についてであります。 　一つ目は、地元日光市の鬼怒川温泉街の再生についてであります。 　資料を御覧いただきたいと思います。これが、廃ホテルが並んでいる状況でございます。これは四館並んでいます。このほか離れてもう一館ありますので、五館、実はこの道路沿いにあるわけですが、現状と課題を見ると、まず、県管理の

ありがとうございます。 　それでは、そこで第二点ですが、観光庁の事業で廃屋撤去費用上限は一億円になっておりますが、より重点的な支援が必要です。 　地域計画は自治体やＤＭＯ等の地域を代表する団体が取りまとめて作成するとしておりますけれども、県管理の国道とはいえ、県が取り組んでいただかなければ、地元自治体が取り組まなければ、廃屋はいつになっても撤去されません。 　仮に、地元の市町村が取り組む場合には、撤去費の補助上限額を増額するようなことが検討されるかどうか、お伺いをいたします。

なぜそんな質問をしたかと申し上げますと、この後の質問で申し上げるんですが、実は、地元の大学に試算してもらったところ、一つのホテルを壊すのに十億円もかかるというんですね、概算。そうすると、五つもありますから、これはとてもとても、財源的に不可能な数字ということになってまいります。 　そこで、第三点ですけれども、ふるさと納税に伴う寄附金により廃ホテルの撤去費用を集めた場合、その寄附金は地方交付税の基準財政収入額に算定されるのかであります。 　今申し上げたように、日光市が地元の大学に試算してもらったら、一ホテル当たり約十億円もかかるとのことです。これでは手も足も出ません。関東の奥座敷、鬼怒川温泉の再生と高付加価値プランを実現するためには

ありがとうございます。 　それでは、そういったところで、今のところ捕らぬタヌキの皮算用でありますけれども、日光市がふるさと納税で宿泊旅行券を引換券としたところ、実はふるさと納税の金額が倍増したというようなこともございますので、これはもしかするとやりがいがあるのかな、こう思っております。全国の温泉地の再生のモデルとなるように、日光市に是非お勧めをしていきたいな、こう思っております。 　それでは次に、二つ目でありますが、住宅、建築物の省エネ対策と再生可能エネルギー活用及び木材利用の促進についてであります。 　住宅、建築物は、造り方一つでカーボンニュートラルに大いに貢献することができます。 　その一つが、省エネ対策。省エネ対策では

ありがとうございます。 　ＺＥＨは珍しく、国交省と環境省と経産省、三省連携でやっているということで、すばらしい事業なので、大いに頑張ってほしいと思っています。 　次に、国民の安全、安心の確保についてであります。 　一つ目は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策について大臣にお伺いいたします。 　第一点は、大臣は所信表明の中で球磨川の現地調査をしてきたということでありますが、何を感じ、何を考えたのか、大臣の率直なお考えをお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　そこで、第二点でありますが、球磨川の流域治水をどのように進めるかについてであります。 　国交省から資料、球磨川水系流域治水プロジェクト取りまとめ、これをいただきましたが、これを見ると、非常によくできていると私は思います。氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、それから被害の軽減、早期復旧、復興のための対策、非常によくできているんですが、私は一つ物足りないと感じているんですが、大臣、何か感じますか。これでオーケーと思いますか。

実は私は、先ほど大臣からお話ありましたように、人吉、球磨盆地が急峻な山々に囲まれたすり鉢状の地形、そして複数の急流支川が流れ込み、さらに盆地の下流側が山間狭窄部となり、豪雨時には水位が上昇しやすいという流域の特徴を踏まえと、先ほどの広島の三次の件も話がありましたけれども、私もここを訪れたことがありまして、多分、この対策を取るためには、江戸幕府が利根川を江戸湾から銚子沖に持っていきました、こういう大規模な、例えば球磨川の大放水路を海に向けて抜かす、あるいは第二球磨川を造る、そのようなことをやらないと、私はここに水がたまっちゃうんじゃないかというふうに思っております。この三つの政策はこれですばらしい政策なんですけれども、私はこれだけでは

ありがとうございます。 　国は指定処分が九九％だと。都道府県八八％、政令市七七％、政令市を除く市区町村が六九％にとどまっており、対策の甘さが目立つと指摘されておりますが、しかし、実際、市町村においては、他の市町村や県外から持ち込まれることが多く、困っているというのが実情ではないでしょうか。 　そういう自治体間をまたぐ土砂の処分、こういったことについても目を光らせないと、なかなかうまいこといかないんじゃないかなと思っていますので、今後、法案をこれから作るに当たっては、この点も是非お考えいただきたい、こう思っております。 　次、第三点でありますが、済みません、第三点と四点を逆にやって、第四点の方から先に行きますが、既存の埋立地の安

是非、そうした際に、こうした悪い業者は、例えば会社を、名前を変えてしまったり、一旦会社を廃業してまたもう一回会社をつくるとか、そういったことを繰り返したりしておりますので、これはちゃんと、それこそ、その当時の会社をしっかり確認をして対応していくということも必要になっていくんじゃないかなと思っていますので、その点も是非考えていただければと思っております。 　それから次、第四点は、先ほどちょっと前後させましたけれども、適正な処理費用が末端で働くダンプ労働者まで支払われるようになるのかということであります。 　末端で働くダンプ労働者にまともな処理費用が支払われなければ、やはり過重積載とか不法投棄、そういったことにつながっていくというこ

是非、そうしないと、本当にいつになっても、法律ができてもうまくいかないということもありますので、よろしくお願いしたいと思っています。 　次に、豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりについてであります。 　一つ目は、戦略的、計画的な社会資本整備とその効果についてであります。 　我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするため、高速道路、国際戦略港湾、新幹線、空港などストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進するとしておりますが、その効果はどのようなものを期待しているのか、お伺いをいたします。

私も、社会資本の整備、また効果というのは非常に大きいと思っていますが、特に日本の政府が、やはり政府というか大蔵省、財務省中心なんですかね、緊縮財政を続け過ぎてきたということが、大きな、日本の経済が駄目になった理由にもなっているかなと思っております。 　そういった意味では、社会資本の、公共事業の乗数効果が大きいということを、実はもっと大きく国交省は主張してもいいんじゃないかと思っております。まさに、歳入を確保することと、歳出も、いかに効果的な歳出をすることが財政の健全化に役立つと思っておりますが、そういう意味では、まさに社会資本整備が乗数効果も生み出して、実は、投じた費用が五年をたつと大体元に戻るという乗数効果の理論がありますけれど

今の政策では、多分、補助金も大したことないと思っておりますので、そういった意味では、やはり、西ドイツが東ドイツと一緒になったときに、東ドイツの劣悪な家屋や社会資本を整備するために相当のお金がかかっています。日本は残念ながら人口減少時代に入って、きっと政治家の皆さんは去年の総選挙でそっちこっち歩いたと思いますが、空き家がいかに増えたかというのを、また、農村地域がいかに疲弊したかというのを実感したと思います。ですから、そういう意味で、その点も必要だと思います。 　時間が来ましたのでやめたいと思いますが、三番目、特定複合観光施設、カジノでありますが、是非、そういった意味では、斉藤大臣は倫理観の高い大臣でありますから、今、株主資本主義、お

立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、大臣所信ということで質問させていただきますけれども、野田、若宮両大臣を中心にお願いしますので、是非答弁は簡潔にお願いをいたします。 　まず、地方創生、地方分権の推進と東京圏一極集中の是正について、両大臣にお伺いをいたします。 　一つ目は、岸田総理は、東京圏一極集中、東京の一極集中の是正を施政方針演説で示しておりませんけれども、両大臣にはちゃんと指示しているのかどうか、お伺いをしたいと思っております。 　その辺について、どうぞよろしくお願いいたします。