何か変なんですよね。地方が大事だ、特に、デジタル田園都市国家構想をつくるのは、地方が主役だ、こう言っておきながら、じゃあ、東京圏一極集中を是正せずにそれができるのかい、こういう話がずっと続いてきたわけですよ。 そんな中で、安倍政権時代から地方創生戦略、ナンバーワンを作ったけれどもほとんど効果がなく、ナンバー二を作ったけれども、その中ではもう全く、地方に人口がどれぐらい移転するかどうかというのも全く分からない。そういう状況の中で、本当にやる気があるのかい、こういう話なんですが。 実は、私が地方創生特別委員会で、初代の石破大臣始め、山本大臣とか、あるいは片山大臣とか、それぞれ質問をしてきました。東京一極集中を是正する具体策はあり
国は、最初に全国総合開発計画を作ったときには、過密過疎の解消というのがテーマでした。しかし、その後、国土の均衡ある発展というふうに変わってきて、だんだん財源が乏しくなってきたら、重点と集中というようなことに変わってきました。そのうち策定しなくなりました。 しかし、今また、全国国土計画を作ろうという動きになってきております。国交省の方がこれを担当しておりますけれども。 今回、全国総合開発計画をちゃんと作れるかどうかというのも大きな課題ですが、国交省の専門委員会では、それこそ二〇五〇年を目指した、真に豊かさを実感できるような国土をつくるということを目標に今これから国土計画を作ろうとしておりますけれども、しかし、問題は、やはり新自
なかなか難しい課題ですけれども、そのように取り組むということが大事なことだと思いますが、大臣の所信の中では、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者をつくるとか、あるいは魅力ある地方大学を創出するとか、あるいは地域におけるハイレベルな人材育成の支援の展開だとか、企業の地方移転等の促進、このようなことも書いてありました。是非そのようなことも併せて、企業のことは言ったかもしれませんが、頑張っていただきたいと思います。 さて、四つ目ですけれども、四つ目は、野田大臣は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で地方をどのように支援しようとしているのかでありますが、実は、ちょっと私が経産省の苦情を述べますので、そうならないよう
これは、私の怒りというよりは対象になった人たちの怒りですからね、まあ、私も怒りになっているんですけれどもね。そういうことですから、是非、そういうことがないようにひとつお願いしたい、これからお願いします。 五つ目ですけれども、五つ目は、若宮大臣は、デジタル化によって東京圏一極集中をどう是正できると考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
なかなか東京一極集中を是正するのは容易じゃないんですよね、実は、本当のところは。 私がお世話になっておりました、元東京都の政策審議室長で、その後作家となっております童門冬二先生というのがいるんですよ。童門先生が何と言っているかというと、東京は江戸時代から人を食う町だと言うんですよ、人を食う町だと。つまり、北関東三県あたりから、江戸時代、江戸へ出てきて、みんな働いて、結婚もできずに、家庭も持てずに、働きずくめで亡くなってしまう、そういう、まさに江戸時代から東京は人を食う町だと。 それが今も、実は直っていないんです。直っていないんですよ。東京都の出生率を見れば分かるように、一・〇前後です。ですから、家庭を持っても子供を持てないの
具体的な話は分かりますけれども、先ほど申し上げたように、新しい資本主義ではないと私は思いますよ。やはり、二番目の質問で考えておりましたが、デジタル基盤を整備すれば、人口減少、高齢化、産業の空洞化等、地域が抱える課題をデジタルの力で解消できる、こう若宮大臣は所信で言っておりますけれども、私は、それは全部は無理だと思っています。 例えば、じゃ、デジタル基盤を整備したら人口減少を止められるのか、止められない。高齢化を止められるのか、止められない。少し止められるとすると、産業の空洞化は止められるかもしれません。ですから、そういう意味では、デジタルも万能ではないということなんですよね、基本的に。 ただ、デジタルは、それこそ大臣の所信の
それでは、四つ目の方ですけれども、地方自治体システムの統一、標準化の推進の目的と狙いは何か、こちらもデジタル庁ですかね、お願いします。
そうすると、例えば５Ｇや光ファイバー、データセンターなどは国主導で民間に整備をしてもらう、そういう考え方で。 それからもう一つ、地方公共団体の基幹業務システム統一、標準化についての、これはデジタル庁の文章なのかな、総務省の文章なのかな、読んでみると、システムの統一、標準化を地方公共団体と対話を行いながら進める、あるいは、基幹業務の取組については地方公共団体の意見を丁寧に聞いて進める、こう書いてあるんですけれども、これは例えば、地方自治体によってはもう既にいろいろなシステムを持っていますから、もうシステムを使っていますから、じゃ、国がこの標準システムをつくっても、これを使わなくてもいいというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
実は、先日デジタル庁にお尋ねをしたんですが、ガバメントクラウドについて、セキュリティーなどの高い技術力が求められるが日本にはそういった企業はないというんですよ、今。ですから、もしこれが、政府がつくるシステムも地方自治体の統一システムも全て外国資本の会社によってやられるということになると、日本の国のデジタル主権がなくなっちゃう、デジタル植民地になっちゃうんですよ。そうしたら、実は個人情報も全てよその国に持っていかれることになる。これは大変なことで、このことについて、やはり慎重に進める必要があると思います。 具体的な国の名前を言っちゃあれですが、アメリカと中国が今まさに、いろいろな経済安全保障をめぐって大変な、それこそ競争といいます
大臣の所信の中にもあるんですけれども、今日はちょっと質問できなくなっちゃいましたけれども、例えば、デジタルの実装で、教育、医療、農業、物流などの分野を推進するプラットフォーマーはどこかという質問をしようと思ったんですが、デジタル庁では認識していないというので質問しませんが、しかし、私が聞くところによると、もうそれぞれの分野で外国のプラットフォーマーが本当に取り組んでいて、そっちが主流になっちゃっているという話も聞いているので、ここはやはり真剣に取り組むべきだと思います。 それで、そろそろ時間がなくなってきたので、少し質問を飛ばしていきたいと思っていますが、七のデジタル人材の育成確保とデジタル推進委員の配置について、これは積極的な
立憲民主党の福田昭夫でございます。 先日は、予算委員会、ありがとうございました。 本日は、封建時代の人頭税と同じ、同質の消費税では全世代型社会保障の切り札にはならない、ましてや財政再建などできないという観点から鈴木大臣と議論したいと思いますので、是非御指導のほどよろしくお願いいたします。 なお、答弁は月曜日よりもっと簡潔にお願いしたいと思います。 それではまず、国税収納金整理資金制度を使って輸出免税還付金を隠蔽していることについてであります。 一つ目は、令和二年度の消費税及び地方消費税還付金、十三兆四百三十四億円余りの内訳を教えてほしいと思います。これは事務方で結構ですけれども、過誤納金と消費税及び地方消費税、及
前の前の通常国会でしたか、そのときに、政府が出しております、財務省が出している国税収納整理資金の受払計算書、これの作り方がまずいから直すようにと言ったんですが、残念ながら、令和二年度の受払計算書を見ても直っておりません。 資料の一を見てください。これは、その六ページですね。ここに消費税及び地方消費税還付金、今話がありましたように、十三兆四百三十四億円。そのうち、今、消費税の還付金が七兆四千億を上回る、地方分が五千五百を上回る、こういう話がありました。こういう内訳をちゃんと款項目を別にして明らかにすべきだと思うんですね。 還付金というのは、これは国税庁の人に教えてもらいましたけれども、還付金については過誤納金、過納金と誤納金、
私が指摘したのは、去年じゃないですよ、おととしですよ。ですから、そういう言い訳はしないように。 本当は、これは令和二年度の決算書で、昨年の十二月に出された決算書で出すべきだった、それだけ指摘しておきます。これから直すというんじゃ、それでいいでしょう。 二つ目ですけれども、二つ目の、これは、今、大体言ってもらったからそれでいいか。二つ目は省略します。 三つ目ですけれども、輸出免税還付金は、還付するに当たって総額で判断しているということだったんです、当時の答えはね。そうすると、今、主税局長から、七兆四千億余りというふうにありましたから、それで結構ということにいたしましょう。 四つ目ですね。政府は、消費税を創設した平成元年
それはちょっといいかげん過ぎじゃないの。 これは、法律上はゼロにすると言っているけれども、こんな多額な税金ですよ。例えば、令和二年度でいえば三十四兆円もの実は消費税をいただいているんだよね。そこから七兆四千億も還付しているんだよ。こんな多額の税金を法律に基づいて取っておきながら、それを還付して、このことを公表しなかったら、全く国の情報公開はでたらめだということになるよ。日本が今まで貿易立国でやってきたから、輸出産業を応援するんだよ、応援してもいいんだよと国民が納得するんならいいよ。でも、隠していたんじゃ納得しないよ。 大体、輸出が税金ゼロだなんということを、消費税、知っている国民はほとんどいないよ。ほとんどいないよ。これで本
前の主税局長は何と答えたかというと、同じようなことを言ったんだけれども、例えば電気代はまとめて払うので、どれだけが国内販売分だか輸出販売分だか分からないんです、こういう説明があった。 全く変。だって、毎日毎日、備付け簿に誰さんと取引して幾ら払ったか、幾らもらったか、毎日つけているんですよ。違うんですか。例えばだけれども、自動車を百五十万台生産した、そのうち五十万台国内販売で、百万台輸出したといったら、按分すれば出てくるじゃないの。だって、そうじゃないと輸出免税還付金をどうやって還付していいか分からないじゃないかと言ったら、総額で判断しています、総額でと、前の主税局長はだよ。どれだけ本当にかかったんだか、輸出にかかったんだか、分か
要するに、発表したくないということね、基本的にね。それは分かりました。政府の姿勢として、幾ら輸出免税還付金を払っているんだか分からないと。しかし、大体、おおよそ七兆円は払っているということだと思う、多分。ですから、こんなことが許されるのかということですよね。 それでは次に、時間がありますからちょっと前へ行きますけれども、消費税は国民に二重の負担を求める悪税だということについてであります。 一つ目は、政府と地方公共団体は、誰の負担で、なぜ消費税を負担するのかです。 政府と地方公共団体は、時には消費者として一般会計で、時には事業者として特別会計で消費税を負担しております。私が納税していると言ったら、納税していません、負担して
そんなでたらめを言うんじゃないよ。格好悪いぞ。誰だって分かるでしょう。消費税を納める財源が一般財源だもの、消費税に限らないでしょう、お金に色ついていないもの。全くそういう、主税局長がうそを言っちゃ駄目だよ。 次に、時間がありますから、三番目の方へ行きます。封建時代の人頭税と同質の消費税は全世代型社会保障の切り札ではないについてであります。 まず一つ目ですけれども、元大蔵官僚が挙げる消費税の長所、短所は本当かということであります。長所として七点、短所として二点挙げておりますけれども、時間の関係で、私の方から先にコメントしてしまいます。 長所の一点目、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性に優れるというんだよね。
そういう言い訳も駄目だよ、基本的にね。 鈴木大臣、じゃ、お聞きしますが、前回の質問で確認いたしましたけれども、消費税を福祉目的税にしている国は、日本以外、世界中にどこにもありませんでしたよね。ですから、そういうことを考えると、日本だって消費税は一般財源なんですよ、福祉目的税じゃない。 それは、宮沢大蔵大臣がもう平成元年の国会で消費税をつくるときに説明した説明書には、直間比率の見直しをするためと書いてある。その直間比率の見直しは、実は平成九年の消費税五％でもう済んでいます。国民所得比で考えると、一番手所得税、二番手消費税、三番手法人税になっております。ですから、これは、そういう言い訳は通じないということを申し上げておきたいと思
この表を見てそう思わない、この間、月曜日に私がちゃんと見せたでしょう。消費税をつくる前、つくった後、そして今どうなっているかという、その税率を。あれを見ていないの。見ていないでここへ来ちゃ駄目だよ、あなた。 実は、元大蔵官僚で一橋大の名誉教授の野口先生、この「消費増税では財政再建できない」という本です。これ、何と、出版したときを見たら、二〇一二年の一月ですよ。三党合意で消費税を五から一〇に上げるというのを決めた年ですよ。これを見ると、いやあ、野口先生は見事な指摘をしていたなと。五％引上げの改善効果が僅か二年で失われる、政府とメディアのごまかしにだまされるなと書いてありますが。 そこで、実は私、令和元年度と四年度の、元年、二年
そろそろ時間ですか。まだ大丈夫。 時間が来ましたから、鈴木大臣、是非読んでみてください。これは、野口先生、元大蔵官僚ですから、この先生も。今は一橋大の名誉教授ですけれども。 ですから、やはり、それこそ景気がよくなったら、税収はどの税金の方が伸びるかということを考えていかないと。消費税は、上げたときはいいですよ。でも、すぐ弾性値が少なくなっていっちゃう。それに比べたら、法人税なんてどんどん伸びますよ。どんどん伸びますよ、景気がよければ。もちろん、山あり谷ありですから、谷になったら税金は減る、山になれば増えるということですから、そういう長期的な考え方に立って財政の健全化をやっていかないと駄目だと思います。 短期的な視点で、単
