立憲民主党の福田昭夫でございます。 今日は、残念ながら岸田総理がいませんけれども、何の哲学も理念もなく新しい資本主義を本当につくれるのか、新しい資本主義で日本が再生され、失われた三十年を克服して、少子化も止められるのか、そして本当に世界をリードできるのか、山際担当大臣始め関係大臣に教えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。なお、答弁は簡潔にお願いいたします。 まず、新自由主義の行き過ぎた株主至上主義、市場万能主義の問題点をどう克服するのかです。 一つ目は、市場に依存し過ぎたことで公平な分配が行われず生じた格差や貧困の拡大についてであります。 山際大臣にお伺いいたします。 市場に依存し過ぎ
大臣、それはあくまでも現象じゃないですか。そうじゃなくて、原因は何かということを考えると、やはり、株主至上主義の考え方で、経営者の報酬を上げたり、株主に配当を増やしたり、それから労働分配率を下げたり、これが大きな原因で格差や貧困を拡大したんじゃないですか。大臣が言ったことは、今、あくまでもそういう現象だったというだけの話であって、原因が何かということをちゃんと見極めないと新しい資本主義はできないと思いますが、私は、こうした格差や貧困を拡大した大きな原因は二つあると思っています。 一つは、消費税をつくってから直間比率の見直しをやり過ぎちゃったんです。過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉がありますが、まさにこれなんですよ。余りにも直
残念ながら、それでは新しい資本主義はできないと思いますね。後で、予算の分科会でこちらの方はまたしっかりやりたいと思っていますが。 次に、後藤厚労大臣にお伺いします。 小泉、竹中両氏の規制緩和で、労働者派遣法が改正されて非正規雇用が大幅に拡大をして、格差も貧困も拡大したということですが、そういった現象について、その原因がこの規制緩和にあったということを認めますか。いかがですか。
それではやはり新しい資本主義はできないですね、残念ながら。全くできません。 それでは、二つ目でありますが、市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、持続可能性の喪失について山際大臣にお伺いします。 法人企業の平成二十八年から令和二年度までの五年間の設備投資を法人企業統計で見ると、何と、平成二十八年は四十四兆円、二十九年は四十七兆円、平成三十年は五十兆円、令和元年度は四十六兆円、令和二年度は四十四兆円、まさにこの五年間、四十兆円から五十兆円の設備投資を法人企業はしておりますけれども、これでは不足だということなんですか、教えてください。
むしろ新自由主義による会計の仕組みが悪かったんじゃないですかね。四分の一、四半期で財務内容を公表しろとか、短期での利益を求めるような新自由主義の考え方、中長期的な経営をしたのでは経営者が首を切られるというような、こういう考え方が実はこうした状況をもたらしたんじゃないでしょうか。 そこで、鈴木財務大臣にお伺いいたします。 図表の二を御覧ください。 経済界も労働界も、失われた三十年と言います。しかし、その失われた三十年の原因を言う企業も労働界もありません、残念ながら。 私は、これを一覧表にしてみると、過去の実績ですから、一目瞭然、よく分かります。まさに、消費税をつくってから、先ほど話をしたように、法人三税とそれから所得税
大臣、それは違うと思いますよ。 それこそ、ヨーロッパの付加価値税が二〇％だから、日本はまだ一〇％だ、あと一〇％も上げられるなんてどうも思っているようですけれども、こんなことはありませんからね。こんなことをやったら、本当に日本の経済も駄目になっちゃうし、財政も駄目になるし、働く人の賃金も駄目になりますよ。回答は要りませんけれども、本当にびっくりするような回答をいただきましたけれども。 図表の三を御覧ください。 図表の三、これは、元国税庁の役人で中央大学の名誉教授、富岡先生が作った表を私の方でちょっと見やすく編集したんですが、法人税と所得税、住民税減収の穴埋めに消えた消費税ということで、これは計算してみると、何と税収、百七十
ですから、これは先日も財務省に確認しているんですが、要するに、フランスもドイツも一部を充てているだけなんです。日本だってそれは同じですよ。全部充てている国なんて世界中どこにもない。それを福祉目的税だと偽って国民をだましちゃ駄目ですよ。 消費税というのはどんな税金か、分科会でまたやりますけれども、これは封建時代の人頭税と一緒ですからね、本質は。所得にかかわらず、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、一律一〇と八取るんですよ。こんな封建的な税金はありませんから。最後にやったのはイギリスのサッチャー首相です、人頭税。サッチャー首相はそれで引退することに追い込まれた。こういう封建時代の税金、これに頼っては駄目ですよ。 ですから、ちゃん
済みません、大臣の所管外かもしれませんけれども、やはり同時に、二〇三〇年に向けてエネルギー基本計画をしっかり見直したり、あるいは電力会社の再編なども議論しないと、これはなかなか達成できない。特に人口減少という中で、そういう中で、それも是非、経産省と一緒に検討する必要があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。 四つ目は、分厚い中間層の衰退がもたらした健全な民主主義の危機についてでありますが、これについては、実は私は、健全な民主主義を危機に追い込むのは、やはり、政府がしっかり情報公開もする、説明責任も果たす、こういうことをやらないと、健全な民主主義は育たないと思っています。 現在の投票率を見れば、国政選挙でも五三
だんだん時間がなくなってきましたので、次に、新しい資本主義で地域活性化ができるのかという話で、林外務大臣、せっかくお疲れのところ来ていただいたので、一問だけお聞きします。それから、斉藤国交大臣にも一問だけ御質問します。 まず、林大臣。農林水産業の方はまた別な機会にさせていただいて、沖縄の強い経済をつくる取組についてのうち、辺野古の飛行場を造れば本当に普天間基地は返還されるのかについて。 普天間基地の返還条件の一つに、長い距離の滑走路を用意することがあります。今の状況では、もし仮に辺野古が完成したとしても、あそこは面積が狭くて、長い距離の滑走路はできません。最大千四百メートルぐらいだと言われています。これでは、完成したとしても
それは甘いんじゃないですか。アメリカは契約の国ですから、約束事を守らなければノーと言うのは当たり前ですよ。ただ、アメリカの場合は、ジャスティス、正義の国でもありますから、そういう意味ではどれぐらい可能性があるかということですが、しかし、契約が基本だと思いますよ。回答は要りません。 では、斉藤大臣。観光庁では、既存の観光地の再生と高付加価値事業に取り組んでいただいております。これはすばらしい事業だと思っていますが、廃屋ホテルの取壊し費用なども含まれていてすばらしい事業だと思っていますが、問題は、跡地利用や補助上限額などで、余りにも疲弊してしまった温泉街では、こんなすばらしい応援でも、残念ながらなかなかこの再生に取り組むということが
では、時間が来ましたので、最後にまとめて終わりにしたいと思いますが、新しい資本主義のグランドデザインと実施計画の策定についてということがありますが、私は、本当に新しい資本主義をつくり、日本を再生させ、世界をリードするという考えがあるならば、日本の風土が生んだ三人の天才……
二宮尊徳翁、渋沢栄一翁、原丈人に学んで、経済と道徳を両立させて、利益を公平に分配させる仕組みをつくることが大事だというふうに思っております。 このことをつけ加えて、私の質問を終わります。
立憲民主党の福田昭夫でございます。 今日は、お時間をいただきましたので、消費税のよく分からない問題と、それから消費税の本質等について政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えいただければと思います。 順序をちょっと入れ替えて質問させていただきます。 まずは、国税収納金整理資金制度の問題点についてであります。 資料の二を御覧いただきたいと思います。 この制度は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金等の支払いに関する事務の円滑化を図るために昭和二十九年に設置したもので、国税は全てこの整理資金に入れると考えていいのか、簡潔にお答えください。
それでは、そういうことを前提に、これから、国の消費税及び地方消費税に絞って、どのような経理をしているのかをただしていきたいと思います。 第一点は、令和元年度の国税収納金整理資金受入れ計算書を見ると、こちらに持ってきましたけれども、財務省が作っている資料でありますけれども、それを見ると、各税受入金のうち、消費税及び地方消費税受入金は三十兆二千五百三十五億円余となっております。一方、各税還付金のうち、消費税の還付金は一兆八千三百八十五億円余となっております。 こうした還付金の中には、例えば輸出事業者への還付金とか地方消費税分の支払い分とか、そういうものも含まれているのかどうか、お答えください。
それだけではちょっと分からないと思いますが、例えば還付金の中には、国内の事業者に対する還付金、それから輸出をする事業者への還付金、さらには都道府県へ支払う還付金も入っている、こういうことでよろしいですか。
次長、はっきり分けられないんじゃ、どうやって還付するんですか。はっきり分けられるから還付しているんでしょう、それぞれ。違うんですか。
それでは、資料の三をちょっと御覧ください。 この資料は、まさにこの計算書の支払い分のところでございます。このうち、ここに、消費税及び地方消費税還付金は十一兆八千三百八十五億円、こうなっておりますが、このうち都道府県へ支払った地方消費税分は幾らなのか。これぐらい分かるんじゃないですか。
そうすると、この計算書は非常に訳の分からない計算書になっています。少なくとも、地方消費税分は還付金ではないでしょう。これは、したがって、この還付金の中に含めてここへ計上するというのは間違いだと思いますが、こうした経理はおかしいと思うので、訂正する、修正する必要があると思いますが、いかがですか。
多分、この仕組みができたのは昭和二十九年なんですよね。地方消費税ができたのが、資料の四によると平成九年度にできたんですよね。だから、そのときにこの仕組みを変えていないということじゃないですか、基本的に。ですから、やはりこれは変えないと駄目だと思いますよ。 なぜなら、じゃ、事業主にどれだけ還付したのか、金額がですよ。要するに、事業主が納税義務者ですけれども、しかし、実際には、彼らはこうやって還付されて、自分の自己負担はほとんどないわけですよ。ですから、事業主が消費税の納税義務者だけれども、実際には還付されている。仕入れ税額控除方式で還付されている。要するに、お客さんからいただいた消費税から自分が払った消費税を差し引いて、残った分を
国際的なルールを踏襲したということじゃなくて、日本の企業が国際の企業とそんなに差がなく競争できるようにしたんでしょう。イコールフッティングにしようということで、結局、消費税をつくったということなんでしょう。違うんですか。
