いかにも理屈上、通っているように見えます。 しかし、要するに、ヨーロッパのように、ＥＵのように付加価値税率が二〇％のところと、日本は一〇％、アメリカはなし。こういうところで、実際には企業は不公平に扱われていることになると思います。それぞれがそれこそ生産するときにはどれぐらいお金がかかったか分かりませんけれども、多分そんなに違いがないかもしれませんけれども。ですから、そういう中で、実は、この付加価値税率によっても企業間の競争には大きな影響があるんじゃないか。それよりでかいのは関税だったりするので、関税を下げろという話があったり、あるいは、もっと大きいのは為替じゃないですか、基本的に。 そういうことで、要するに、輸出は免税とする
それは違うんじゃないですか。 元大蔵官僚で森信先生という先生がいらっしゃいますが、消費税は全世代型社会保障制度を担う大変な税金だ、こう言っていますが、彼が挙げるメリットのうちの一つに、消費税のメリット、水平的公平性に優れると言っているんですよ。これはまさに新自由主義者の考え方そのものじゃないですか。水平的公平性に優れる。 したがって、消費税をつくったときに、法人三税、それから所得税と住民税を大幅減税してきた。それは、例えば所得税なんかも、累進性をもっとフラット化しろというのでどんどん下げていったじゃないですか。あるいは、住民税なんかは今一律一〇％になっているじゃないですか。まさにこれが水平的公平性ですよ。 昔から、税金は
私の質問は、税率を上げれば上げるほど景気はどうなるのという質問だよ。今のは一回目の質問でしょう。そういうごまかしは駄目だよね、基本的に。しかも、社会保障の目的税というのは後から聞くことになっているんだよ。 だから、ちゃんと答えてよ、これ。景気はどうなるの。
全く、びっくりしちゃうね。誰が考えても、税率を上げれば上げるほど景気は悪くなるんですよ。それこそ、みんな財布のひもを絞っちゃう。だから、消費は増えない。 元内閣官房参与だった藤井聡先生によれば、実質消費が平均伸び率二・六一％だったものが、五％に増税したら一・一四％になっちゃった、八％に増税したら〇・四一％になっちゃった、一〇％に増税したら大幅下落したと。こういうことを、しっかり資料を出しておりますけれども。 また、実際に、二〇一九年の十月に消費税率を一〇％にしてから去年の九月まで一年間に、これは自動車工業会や総連が言っているんですが、何と新車の売上げが九十五万台減ったというんですよ。まさに景気に大きな影響を与えるんですよ、こ
ヨーロッパをよく研究してください。ヨーロッパはまだ階級社会なんですよ、階級社会。ですから、エリートたちが、要するに牛耳っている仕組みなんです。そこを、社会保障制度を充実させることによって国民をだましているんですよ。そこはよく考えた方がいいと思いますよ。 それで、問題は、消費税を、付加価値税を福祉目的税にしている国は日本以外どこにあるのか、ちょっと教えてください。
それは日本だって同じでしょう。 要するに、元々、付加価値税、消費税というのは一般財源なんですよ。ただ、それを福祉にも充てているというだけの話じゃないですか。それこそ消費税を一〇％に上げたとき、あのとき、社会福祉を充実させるのはたった一％ですよ。四％は全部、過去の赤字解消分でしたよ。福祉目的税にしたのが、平成十一年の予算総則にまず書いたのが始まりじゃないですか。最初は直間比率の見直し。 ですから、そんな、福祉目的税でやっている国はないし、しかも、元大蔵官僚で内閣官房参与であった本田悦朗先生も言っていますよ。消費税、付加価値税を福祉目的税にしている国は日本しかないと。だから、今、新型コロナで大変な状況にあるんだから消費税を下げろ
まだちょっと時間があるかな、あと五分か。いいですか。それでは、ちょっと時間があるので申し上げますが、実際、どういうふうになったか。 普通法人税、基本税率が、消費税創設前は、留保分と配当分に分かれて、四三・三％、二三・三％かけられていました。それが、創設後三七・五％になり、現在は二三・二％になっています。軽減税率は、留保分が三一、配当分が二五、創設後は二八となり、現在は暫定税率で一五になっています。所得税は、最初、十九段階でありましたけれども、八千万超に七五％。それが、創設後、五段階で、二千万超で五〇％。平成二十七年に、七段階で、四千万超が四五％。住民税は、十四段階で、四千九百万円超が一八％、税率は市が一四の県が四。その次、創設後
今、アメリカのバイデン大統領が、法人税を引き上げると言っているじゃないですか。イギリスの首相も、法人税を引き上げると言っているじゃないですか。それこそ、バイデンは、所得税も引き上げる、こう言っている。それで、今や、世界では株主・金融資本主義の見直しが始まっているんですよ。お金でお金をもうける経済を直していく必要がある、こういう考え方になっている。 アベノミクスの異次元の金融緩和で日銀が出しているお金は、四月十七日現在で、何と六百三十八兆三千億円も出している。しかし、そのうち当座預金に五百十七兆五千三百億円、そのうち四百五十五兆六千億円は準備預金残高だというんですよ。こんな金融緩和をして何になるんですか。どこかの国を助けているだけ
立憲民主党の福田でございます。 今日は時間がありませんので、持続化給付金、そして東京オリパラ大会の問題点と開催の是非について質問をいたしますので、答弁者は、大臣は簡潔に答弁をお願いします。 まず一つ目、持続化給付金の対象とならない人格なき社団等の問題点でございます。 一つ目は、まず、二月五日の予算委員会における吉川委員に対する梶山大臣の答弁についてです。 梶山大臣、大臣は、茨城県内の地元の農村レストランとか直売所に行ったことはありますか。
そうしたら、まさに農村直売所等が法人格を取っていなくてもしっかり事業を展開しているという認識はありますか。 先日の梶山大臣の答弁書を読んでみますと、役人が書いた答弁書を読んだようですけれども、共済組合、マンション管理組合、町内会などと、農産品の販売直売所や農村そばレストランなどとの違いは分かりますよね。
私もずっと経産省と、担当者と議論しているんですが、ちょっと理解が深まらないんですよね。それはやはり、今大臣のように、地元のそばレストランとかそういうところで食べたことがない、現場力がないということです。 それで、実は二番目と三番目で、こういうふうにやればはっきりできますよというのを私から提案をいたします。 まず、資料の二と三を御覧ください。ここに、資料の一は、経産省からいただいた人格なき社団等についての説明文です。アンダーラインを引いておきましたけれども、「給付後も安定的に事業を継続して頂くことが重要である。 そこで、事業体の永続性、反復継続性等の観点から、法人格を要件としている。」これは、経産省があくまでも判断しやすいとい
それはおかしいですよ。だって、最初からこれは私は経産省とやっている、もうこの事業が始まったときから。理解しないだけなんです。門前払いしているだけじゃないですか。（梶山国務大臣「いやいや」と呼ぶ）いやいやじゃないですよ、大臣。 あなたの地元だっていっぱいありますからね。日本国中、北海道から、それは農水省が推進してきてこういうものができてきているんだから。これは自分の省庁じゃないから関係ないなんという、そういう判断じゃ駄目だと思いますよ。一番、これで外された人たちは恨みを持っていますからね。それはよく認識しておくべきだと思います。これ以上はちょっとやりませんが、オリンピックの方の話がありますので、大臣、是非そこはしっかり、それこそ現
じゃ、全部読んだということでよろしいですか。違うんですか。必要なところを見ただけですか。
それでは、橋本大臣が読んでいるという前提で質問を続けていきたいと思っていますが。 そうすると、この中で、第五条においては、実は、政府及びその他の当局が行ったコミットメントの遵守の保証というのがあります。ですから、この契約書は実は、政府は署名しておりませんけれども、しかし、政府がこれを保証したという前提で契約書が取り交わされていると思うんですが、いかがですか。
政府が保証しなくては、この第五条や第七条は締結できないんです。東京都が無断でこの契約を締結してしまうわけにいかないんですよね。ですから、政府も保証していると考えるのが順当だと思っておりますが。 そうした中で、第一条では、大会組織の委任ということで、ＩＯＣは東京都及びＮＯＣが全ての責任を負担すると第一条で規定しています。 それから、第七条では、第五条に続いて、保証、表明、声明及びその他のコミットメントで、立候補過程で東京都側がＩＯＣに宣言した内容も全て契約の義務だと言っております。例えば、二〇一三年から始めたＩＯＣ総会での、二〇一六年にもやりましたけれども、プレゼンテーションしたおもてなしも実は含まれるということであります。そ
財務大臣、認識していないようですから、結構です、答えなくて。 それから、第六十六条、契約の解除。ＩＯＣからのみ、契約解除と大会中止ができる。 ですから、本来の都市契約であれば、二〇二〇年、去年開催できなければＩＯＣが中止をできたわけです、即。ところが、なぜ一年間延期というのが決まったのか、その理由がよく分かりません。本来なら、契約に基づいて即中止です。ところが、中止にならずに一年延期になった。これは、やはりＩＯＣにとっては、もうけ口がなくなっては困る、多分こういうことなのかなと推測ができます。 そこで、次に、時間がありませんので急いでやりますが、一年間延期した今年のオリンピック大会が開催できるかどうか、その是非について、
これは、延期を決めた後に決めた付属合意書のナンバー四に書いてあります。ナンバー四にこういうふうに書いてあります。 三ページの抜粋ですけれども、 二〇二〇年の第一四半期の間に、世界中でのコロナウィルス疾病（ＣＯＶＩＤ―19）の感染拡大が起こり、世界保健機構（ＷＨＯ）により二〇二〇年三月十一日にパンデミックと認識された。 このＣＯＶＩＤ―19パンデミックの脅威を原因として、日本政府を含む数々の諸国政府は、感染症の伝播リスクを緩和するために幅広い対策を講じた（例えば、検疫、旅行や入国制限、封鎖等）。 二〇二〇年三月二十四日に、東京都知事小池百合子氏と組織委員会会長森喜朗氏の同席により執り行われたＩＯＣプレジデントと
橋本大臣の言葉では信用できないんですね。今までも、ここでも等々、このコロナについての議論がたくさんあって、ワクチンだって市町村は困っちゃっている、もう本当に。それから、やはりＷＨＯの発表でも、世界中にワクチンが広められるのは早くたって今年いっぱいだと言っていますよ。ですから、そう簡単にワクチンで今年ができるような状況にはならないというふうに思っております。 そんな中で、国民世論ですけれども、国民世論は、開催すべきという人たちが、聞き方にもよるんでしょうけれども、ＮＨＫが一六％、日経新聞が一五％、共同通信が一四％しかいないんですね。八割以上あるいは八割は、ここは延期すべきだ、あるいは中止すべきだという人がほとんどなんですね。
時間が来ましたから、官房長官、一言。
是非、菅総理にお伝えください。 終わります。
