おはようございます。 まず冒頭、昨日十五年目を迎えました東日本大震災、亡くなられた皆様、大切な人、物、事を失った皆様、そして人生が変わらざるを得なかった皆様に対しまして、心から誠をささげたいと思います。 さて、五年ぶりの予算委員会の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、心からお礼を申し上げます。 五年前は、コロナの真っただ中でありました。菅政権でございました。世界中で先行きが全く見えない、誰も答えを知らない、そういう状況の中で、政権も、政府もそうでありますけれども、国会議員の先生方も皆さん本気でもって戦っていた、そういう時代だったということを、今この質問席に立たせていただいて改めて思い出しております。 その五年
ありがとうございます。大変期待を持っていただいているということが分かると思います。 地域が存在するためには、やはり小規模事業者というものが必要であります。これは税金を使ってでも支える。しかし、やはり地方にも外貨を稼ぐ、海外の力を取り込むためにも、大きくなっていただく中小企業者も必要である。地域に根を張って、その地域にお金を回していくんだという、地域に責任を持っていただく中小企業を応援するためにも、三年前に、今御指摘いただきました百億企業というものもつくらせていただきました。是非、こういう方々に頑張っていただくためにも、やはり我々政治がしっかりそのための前提も整えなければいけないと思っております。 まず、赤澤大臣に、イラン情勢
ありがとうございます。 昨年も、春頃でしょうか、米国の関税の問題がありました。私、今はいませんが、笹川代議士とともに群馬県でございまして、群馬県には自動車会社の工場もございます。やはり、最初にトランプ関税の話が出てきたときに、ちょっと浮き足立った方が多かったと思います。なぜならば、悪い情報がとにかく回るんです。これでもってすぐに、こういう状況が出るに違いない、悪い影響が出るに違いないということが、私から見ますとそれは起きないんじゃないかということも含めて起きてくる、そういうことがあります。 やはり中小企業の世界というものは、情報が余り多くあるわけではありません。是非きめ細やかに、何が今話されているのか、そして何が本当は起きな
ありがとうございます。 今大臣もおっしゃいました生産性を上げていくということでありますけれども、世界が変わる、社会が変わるということは、それに対して受け手というか出し手である企業側も、これはやはり今までの形ではいけない、形を変えなければいけないということだと思います。 どうしても我々は、生産性を語るときに労働生産性だけ語るんですけれども、これは何かというと、既存の形の中で頑張れというふうに社員さんに言っている。日本の場合は社長さんも率先して働くので、社長さんも労働者の範疇かと思いますけれども。そうではなくて、新しい形に変えていく、会社も新しい形に変えていく。車で例えれば、中古車のエンジンを一生懸命直しながら、手を加えながら、
ありがとうございます。 十二年やってきて、やっと交渉の場をつくっていただくのが九割になりました。ほとんどできているというふうに言っても構いませんが、成果としてちゃんと自分たちが必要なものが取れているかというところについては、半分です。しかも、取れている半分も、中身を見ると、四割しか取れていませんとかそういう状況であります。 いろいろな批判があるんですけれども、やはり世の中の常識がデフレだったんです。いいものをつくっても高くできない、若しくは価格が上がるということがない世界だった。この常識を変えていくということは、これは政治にしかできない仕事だというふうに思い、我々は始めましたけれども、しかし、やはり時間がかかります。この常識
ありがとうございます。 中企庁さん、公取さんも本気でやっていただいていますけれども、またＧメンの皆様にも頑張っていただいていますが、やはりそれでも千人単位であります。三百五十万者以上ある中小企業、小規模事業者でありますので、これは国がやるのももちろんでありますけれども、地方の皆様にも本気になっていただくような仕組みというものが必要かなというふうに思っていますので、是非その辺の深掘りもよろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなってまいりましたので、もう一つ価格転嫁の話の中で大事なことですが、ここまでの価格転嫁は民間同士の取引でありますが、行政と民間の取引であります官公需について、ちょっと足早になりますけれどもお話しさせてい
ありがとうございます。 今言った産業は本当に地方を支えるインフラでありますので、是非この部分は突き進めていただきたいというふうに思っております。 最後に農政について聞きたいんですが、時間が短くなりました。 とにかく、国民に食を届ける、これは政治の責務でありますけれども、これまでの農業者の皆さんを支えるということも大事であります。一方では、フードテック、例えばプランテックスだとかリージョナルフィッシュ、こういう今までにない生産の仕方もとても大事だと思いますが、ちょっともう時間がないので今日はできませんが。 輸出に関してでございます。輸出も、私、二〇一八年から……
はい、了解であります。 じゃ、一言だけ申し上げます。 輸出について、私、輸出委員長をやっておりましたけれども、海外においての支援体制がまだまだ弱いと思っております。ここにつきましては、是非これからも力をつけていただく、しっかりと海外において支援できる体制というものをおつくりいただきたいと思いますので、どうぞお願い申し上げまして、私の質問を申し上げます。 大変ありがとうございました。
自由民主党の福田達夫でございます。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、先般の石破総理の所信表明演説に対して質問いたします。（拍手） 我々は、今、大きな時代の転換点にあります。 三年にわたったコロナ禍は、世界中の人々の考え方を変え、国際的な産業構造の転換を加速させました。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化は、世界の分断を深めています。 その大転換の時代に、各国は、変化の先にある新しい世界を目指して果敢な挑戦を進めています。我が国は、さらに、四半世紀続いたデフレからの脱却、そして、その過程である物価の上昇という難題に挑んでいる最中であります。 この十年以上にわたり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民
自由民主党の福田でございます。 今日は、質問の機会をありがとうございます。 調べてみましたらば、私、経産委員会が一番長く所属しているんですが、前に経産委員会で御質問させていただいたのが十年前でございました。十五分間いただいたことがありまして、与党って本当に質問の機会が難しいんですけれども、本当に、そういうふうに見ますと、いつも、ちょっと今日はいらっしゃらないけれども、馬場さんが初々しい質問をされているとか、足立さんが縦横無尽に抜き身の刀を振るっていらっしゃるのを見ていると、羨ましいなと思っているわけであります。 今日、商工中金、本当は関先生が三十分やった方が深まるんじゃないかというふうに思ったんですが、実は私ども、党の中
ありがとうございます。 まさに、信用供与をこの新しい方向へ向かう日本社会にどう与え続けるのか、それが、我々がこの経済産業委員会でも一番意識するポイントなのかというふうに思います。 まさに攻撃こそ最大の防御でありまして、余りこの経済産業委員会では防御の話ばかりしていると、それを守るための盾もどんどん薄くなっていってしまいます。個々の事業者もそうですけれども、社会全体、やはりこの盾を厚くしていくため、若しくはその守るエネルギーを強くするためにも、新しい方向に向かう議論というのをより多くされるべきなのかなというふうに思っています。 この週末に、熊本の天草に二日間かけて行ってまいりました。その中でも、上天草市でお目にかかった経営
ありがとうございます。 先ほど申し上げましたとおり、この数か月間、関根社長を始め、商工中金の方々とも様々に議論させていただきました。さっき落合先生が、政府がちょっと緩んでいないかということもおっしゃっていました。緩むか緩まないかというよりも、本当に関根社長が考えていることをやっていただけるのであれば、政府の方が置いていかれないかというふうな気がするぐらい、今現在、関根体制においては商工中金は随分と変わってきたなという印象を受けています。 先ほど申し上げましたとおり、正解が本当に見えないんですよね。ＶＵＣＡの時代というふうにいいますけれども、誰も正解が分からない。逆に言うと、正解がないんだから、何でも取りあえずやってみればいい
ありがとうございます。 挑戦する日本社会のリード役をよろしくお願いいたします。 終わります。
自由民主党の福田達夫です。 私は、自由民主党を代表し、令和四年度補正予算案について質問いたします。（拍手） まず、質問に入る前に、今朝も北朝鮮がミサイル発射という許されない蛮行を繰り返しました。地域の平和と安全を脅かすもので、断じて許すわけにはまいりません。 強く非難した上で、質問に入ります。 我が国の経済社会に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中、ロシアによる侵略行為などを背景に、原油価格や物価が不安定に推移し、国民の暮らしに大きな影響をもたらしています。 かかる状況の中で必要なのは、適切に対策を打つことであります。適切な対策で国民に安心を与える。その上で、国民が希望を抱いて持てる力を
今回、四度目の緊急事態宣言となります。 三回目の緊急事態宣言のときに、私、社会全体で潮目が変わったというものを感じました。 確かに、マクロの経済指標から見ますれば、Ｋ字回復と言われるとおり、国全体で見ると総崩れではない。実際、地元を回ってみましても、つぶさに見ていると、確かに苦しんでいる方もいらっしゃる、しかし活況な方もいらっしゃいます。また、矢継ぎ早に打たれてきた政策効果で、これまでの景気停滞局面に比しましても極端に悪い状態とは言えない、そういうふうに感じております。 しかし、一年半にわたる生活で、経済指標に表れない、人の心、そして社会が疲れ、すさんでいる、これもまた事実であると思います。 会社を潰すかもしれない現
終わります。
自由民主党の福田でございます。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大をしております。蔓延防止等重点措置の対象地域も拡大をし、また、大阪に引き続き東京でも緊急事態宣言が検討されている、そういう事態になっております。 国民も事業者もそれぞれ知恵を絞って、自由を制限される中において最適な行動様式の模索をしてきている、そんな一年だったというふうに思っておりますし、まだその戦いは続くのかなというふうに思っております。 現在の地方創生政策は、二年前に策定されました第二期総合戦略に基づいてなされているというふうに理解しております。私自身、党の地方創生実行統合本部の事務局長としてこの策定には関わ
一期目の大変に大きな課題でありました、そして中心的課題であった人の流れ、地方への流れというものが期せずして起きてきたというふうに感じております。それを捉えての地方創生テレワークということでありますけれども、この人の流れというものを、ある種のファッションとかそういうものではなくて、しっかりと確実なものにするため、そういう施策だというふうに理解しておりますけれども、具体的にはどのようなことを進めるおつもりなのか、御説明ください。
ありがとうございます。 お聞きしますと、やはり、ハードの整備若しくは枠組みの仕組みづくりというのはあるかと思いますが、私、党の方でテレワーク推進特命委員会の事務局長をやっておりましたが、やはり、テレワークの決め手となるのは、そういうハード、若しくは、告知もそうでありますけれども、しっかりとソフト面でテレワークの成果が出るかどうか、すなわち、人の評価というものをしっかりできるかどうか。どうしても日本人というのは、目の前にいる方の仕事の評価をしやすい、若しくは慣れてきたわけでありますけれども、距離があってもしっかりと人の評価ができる、このシステムというのが非常に重要になってまいります。 なかなかこれは実は余り踏み込まれていません
ありがとうございます。 せっかくいい動きも出ている中でありますが、そもそも地方というのはこの数十年間疲弊を続けてきています。その根本となっているような既存の産業というのもしっかりと支え、そして新しい転地に引っ張っていくような政治力というものを期待したいと思っております。 そういう大きな転換期を地域経済も迎えております。どうしても政治の議論というのは東京中心になったり、若しくは国家レベルの成長戦略という話になりがちでありますけれども、力を蓄えた地域から、足腰が強い国づくりというものが今現状においては必要だと思っております。 そういう観点におきましては、地方創生若しくはまち・ひと・しごとの担当の大臣のお仕事というのは非常に重
