公明党の福重隆浩でございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 政府は、大麻草を原料にした医薬品の使用を認める一方、若者などの乱用を防ぐため、既に禁じられている栽培や所持等に加えて、他の規制薬物同様に、大麻の使用に対する罰則、施用罪を盛り込んだ大麻取締法の改正案を十月二十四日の閣議で決定をいたしました。 武見大臣は十月十七日の記者会見で、現行法では大麻から製造された医薬品は使用禁止でありますが、改正により欧米で承認された大麻由来医薬品を必要とする日本の患者に使用可能とすることで、アンメット・メディカル・ニーズ、いまだに有
御答弁ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 施用罪に、今まで罰則がなかったということに関しましての理由につきましては、先ほど上田委員の質疑に対しまして御答弁がありましたので、割愛をさせていただきたいと思います。 それに対してまた、施用罪の適用により、大麻草を原料にした医薬品を本当に必要とされる方が、使用への恐怖心から医薬品の使用をちゅうちょしてしまうこともあるのではないかというふうに思っております。その点についてはどのような対策を検討されているのか、御見解をお伺いいたします。
では、ちょっと次の質問に入ります。 法改正により、医療用への利用が認められることとなりました。一部報道によりますと、昨年の六月、タイにおいて大麻の使用制限が大幅に緩和をされ、医療用が許可されたことにより、いわゆるグリーンラッシュと呼ばれる状況になっているとの報道がございました。 日本においては、当然、医師の処方箋が必要であることから他国のような状況にはならないと思いますが、ある意味、医療用が認められることにより大麻に対する危険性への認識等が薄れ、大麻が不正に乱用されるようなおそれはないでしょうか。また、防止策についてはどのような対策を検討されているのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
副大臣からしっかりとした御答弁をいただきました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 大麻草の成分は、大きく、テトラヒドロカンナビノール、ＴＨＣと、カンナビジオール、ＣＢＤの二つに分けられます。今回、麻薬、向精神薬の有害成分規制への移行に伴い、麻薬成分ではない大麻草由来製品、例としてＣＢＤ製品は、葉や花穂から抽出されたものも流通及び使用が可能となることから、保健衛生上の危害を発生するため、当該製品に微量の残留する有害成分のＴＨＣの残留限度値を設けるとしています。 今後、市場流通品の監視指導の徹底はどのような対策をして行われるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
ありがとうございました。 次に、最近、大麻は、更に副作用や依存性がある覚醒剤などにつなげる、ゲートウェードラッグと呼ばれております。覚醒剤等に比べ、大麻事犯の検挙者は高い水準で推移しております。また、検挙者の年齢は、先ほどもお話がございましたけれども、三十歳未満が七割を占めています。 若者への大麻が広がっている要因をどのように考えられておられますでしょうか。 また、これまでに薬物犯罪の若年化が進んでいる背景には、スマートフォンとまたＳＮＳの普及により、誰でもどこでも簡単に危険な違法薬物の売買が行えてしまう現状があると思っております。 薬物乱用防止対策の強化と同時に、薬物犯罪の入口となっているＳＮＳの実態調査及び対策が
しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 次に、危険ドラッグは、医薬品医療機器法に基づく販売停止命令の結果、二〇一五年七月までに販売はゼロになったというふうに認識をしております。しかし、最近、大麻の有害物質の構造を一部変えた成分などを含む危険ドラッグの健康被害が複数報告されていると聞いております。厚労省は、危険ドラッグの販売店が約三百店確認されたと明らかにされております。危険ドラッグによる健康被害も相次いでいると報道で聞いております。 先頃、先ほども答弁があったかもしれませんけれども、厚労省や警察庁など関係機関では対策会議が開催されました。早急な対策が必要と考えますが、御見解をお願いいたします。
私、衆議院議員になる前、十八年間、群馬で県会議員をしていたんですけれども、やはりそのときも、こういう今のような地道な取組によって、危険ドラッグを若者から遠ざけるために徹底した取組が行われておりました。しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 少し古いデータになりますけれども、総務省消防庁が二〇一四年に発表した、危険ドラッグが原因と見られる全国の救急搬送者数が、二〇〇九年一月から二〇一四年六月の五年半で四千四百六十九人に上ったとあります。また、この調査期間の五年半の間で、緊急搬送がゼロであった都道府県は一県もありませんでした。 薬物汚染の全国拡大の要因に、先ほども言いましたけれども、スマー
調査は行っていないということであれば、しっかりとまた実態を調査していただきたいなというふうに思います。 私の手元に、二〇一四年の九月二十日の我が党の公明新聞の一面に、四千四百六十九人、過去五年半で、緊急搬送、これは消防庁が初調査というような記事がございまして、ここに、水谷先生から、今回の調査結果によって、今まで薬物汚染問題を人ごとと思っていた自治体も動かざるを得なくなってきている、自分の市町村にも危険ドラッグが入り込んでいるという前提で、薬物の撲滅を後押ししてほしいというようなコメントが載っておりました。 しっかりと実態を調査することが必要だと思いますので、是非、救急搬送の実態調査、もう一度行っていただければと思いますので、
先日、党の会合において水谷修先生を招きまして、若者のオーバードーズ問題について講演を聞く機会がありました。市販薬を過剰に摂取し、あるいは複数の市販薬を摂取することによる効果まで開示しているものもあるとお聞きをいたしました。もちろん心身に悪影響があることは言うまでもありませんけれども、水谷先生は、オーバードーズを繰り返す青少年は、一時的にでも孤立感や絶望感から逃れる手段としてオーバードーズを行っていると指摘されました。 その上で、多くの乱用者がネットで市販薬を入手しているため、対象となる薬のネット通販を規制すべきだとし、現在、当事者や親が相談できる窓口について、各都道府県に設置はされておりますけれども、更に幅広く周知徹底する必要が
どうもありがとうございました。 大麻や危険ドラッグ、しっかりと情報が国民に伝わるということが大事でございますので、しっかりとしたお取組をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の福重隆浩でございます。 本日は、五人の参考人の先生方に、お忙しい中、国会までお越しをいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 時間も短うございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、エピディオレックスに対する期待について、日本てんかん協会の田所事務局長様にお伺いをさせていただきます。 二〇一九年の九月に、日本てんかん協会を始め、関係する四団体から当時の加藤厚生労働大臣宛てに要望書の御提出をいただきました。その要望書を受け取ったのは、本日の委員会にも出席しております、当時厚生労働副大臣でありました我が党の伊佐議員でございました。
どうもありがとうございました。 次に、大麻を含む違法薬物の乱用に陥る方の背景には、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、不良交友、孤立、孤独、社会的差別など、様々な要因が考えられます。こうした方々は、置かれている環境から、医療機関や行政など誰にも相談できずに悩み、苦しんでいる方も多いと思います。 個人が抱える悩みや置かれている環境に対して適切に対応できる仕組みが私は必要であると思いますけれども、小林先生、太田先生からの御意見をいただければと思います。
ありがとうございました。 実は、今太田先生がおっしゃられた再発防止、再使用、こういったことをどう未然に防いでいくかということは非常に大事なこと、そういった意味で今お話をしていただいたんですが、もう少しそこの部分で太田先生の方から何か御所見があれば教えていただければと思いますが、今のことでよろしゅうございましょうか。再発防止に対してということです。
どうも大変ありがとうございました。 医療に道を開いていく今回の法律改正、そしてまた、乱用を防いでいくというような、様々な五人の先生方々の御意見をしっかりと踏まえて、今後もこの問題についてしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうか今後とも御指導いただけますようによろしくお願い申し上げます。 本日は大変にありがとうございました。
公明党の福重隆浩でございます。 岸田総理を始め関係閣僚の皆様に順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、総理の地元で開催されましたＧ７サミットにつきまして質問をさせていただきます。 今回のＧ７サミットは、一九四五年の夏、原爆によって破壊され、一瞬で焦土と化してしまった広島の地で、被爆者を始めとした広島の人々のたゆまぬ努力によって再建された美しい平和都市で、Ｇ７の首脳が一堂に会し、核兵器のない世界に向けて取り組んでいく決意を共有した、歴史的意義のある会合であったと私は認識をしております。 特に、Ｇ７サミット首脳宣言の前文には、核兵器のない世界という究極の目標に向けて軍縮・不拡散の取
総理、力強い御答弁、ありがとうございました。 本当に着実に、平和を希求する国民、そして世界の人々の願いに応えて頑張っていただきたいと思いますし、我々公明党も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。 次の質問に入ります。 ウクライナに関するＧ７首脳声明では、ロシアによるウクライナ侵略を最も強い言葉で非難し、即時かつ無条件の撤退を求めた上で、原子力安全及び核セキュリティーの強化、侵略戦争を止めるための支援の継続、ウクライナの復旧復興支援、ロシアへの制裁措置の継続、脆弱な国への食料、エネルギー支援等を表明されました。 また、政府は、ウクライナへの支援として、これまで防弾チョッキやヘルメットなどを提供し、さらに、
ありがとうございました。 ウクライナのニーズに応えて、そしてしっかりと継続をしていくということでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に入ります。 世界に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症について、ＷＨＯのテドロス事務総長は、まだ到達してはいないが終わりが視野に入ってきたと述べ、我が国においても二類相当から五類へ移行いたしました。 政府は、途上国にも公正にコロナワクチンが分配される国際的な枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーに最大十五億ドルを拠出すると表明をいたしました。ＣＯＶＡＸファシリティーについては、我が党として強く政府に求めてきたことであり、感謝を申し上げます。 外務省
ありがとうございました。 途上国に行き渡らなかったところもあるというところの反省を踏まえて、新たな枠組みにしっかりと取り組んでいくということでございますので、是非、次の議長国としても力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 Ｇ７サミットでは、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーへの移行を促進するための経済行動計画が発表され、この中で官民の投資環境の整備やサプライチェーンの強化についても盛り込まれました。この中で、我々は、低中所得国におけるクリーンエネルギーへの移行を加速するための重要な手段として、クリーン技術の研究開発及び普及を引き続き支援すると明記されております。
ありがとうございました。どうかよろしくお願い申し上げます。 時間がないものですから、ちょっと端的に、揚水発電についてお伺いをいたします。 揚水発電は、主に火力発電所や原子力発電所における夜間の余剰電力を利用して水をくみ上げておき、昼間の電力需要が大きい時間帯に水を落とすことでタービンを回し、発電する仕組みであります。利点としては、太陽光発電や風力発電などに比べて天候による影響を受けにくく発電するシステムであります。 現在、国内には、四十二か所、総出力二千七百四十七万キロワットと世界有数の施設を持っており、これを原子力発電所に換算をいたしますと二十七基分にも相当いたします。 ただし、残念ながら、設備利用率が極めて低い状
ありがとうございました。 群馬県は水源県でございますので、そういった意味では、こういった揚水発電というものの有効利用というのは大きな力になるというふうに私は思っております。是非、こういったもののバックアップを政府で力強くしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 時間の関係で、ちょっと質問を省かせていただきまして、観光立国に向けた温泉のブランド化について端的にお伺いをいたします。 日本政府は、観光局の資料によりますと、訪日外国人は、今年四月、二百万人に迫る状況でありました。訪日外国人においても、最近は温泉に興味を持たれる方が多いと伺っております。その意味からも、岸田総理が目指す成長と分配の好循環を
