福重隆浩

公明党の福重隆浩でございます。 　新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　二〇二〇年一月、我が国において、新型コロナウイルス感染症の初の陽性者が確認されました。これまで我々は、三年間の長きにわたり、新型コロナの第一波から第八波を経験をいたしました。罹患された方は累計で、三月九日現在、約三千三百二十九万人にも上り、また、七万二千九百八十九人の多くの貴い人命が失われました。改めて、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。 　この間、三回にわたり緊急事態宣言が発令され、国民生活に甚大な影響を及ぼし、また、日本経済に大きな打撃を与えました。しかし、多くの国民の皆様の御協力に

ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　今回改正予定の新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国の行政機関の長や都道府県知事等に対する指示権行使について、新型インフルエンザ等対策本部が設置される時点から行うことができるよう、発動可能時期を前倒しする改正案であると認識をしております。 　その条件として、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合と明記されておりますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響とは具体的にどのような事案を想定されておられますでしょうか。 　また、今回の改正では、市町村の庁舎でクラスターが発生し行政活動が継続できなくなった場合、新型インフルエンザ等対策本部が設置された段階で、

ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　先ほども申し上げましたが、政府は、五月八日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類を二類相当から五類へ移行するための調整を行っておられます。 　対応方針では、法的根拠がなくなると医療費の公費負担はなくなり、患者が受診を控えることが懸念されますが、当面継続されるとしています。詳細については検討中のことでございますが、段階的に縮小、自己負担になると理解しております。 　ただし、国民の皆さんにどの程度自己負担をしていただくのか、また、全ての国民の皆さんが対象になるのか、あるいは重症化しやすい持病をお持ちの方や高齢者など対象を絞るのかなど、感染症部会及び政府対策本部でどのような議論

ありがとうございました。 　こういったことはできるだけ、今も速やかにという言葉がございましたけれども、本当に早め早めに手を打っていただいて、国民に情報提供をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　第五類移行に伴い、これまで感染症指定医療機関や発熱外来などに限定されていた新型コロナ患者の入院や外来診療に対応する医療機関が段階的に拡大されます。 　報道によりますと、現在、全国に約四万二千か所ある発熱外来を中心に新型コロナ疑いの患者を診察しておられますが、五類移行後は、インフルエンザの検査実績を基に、約六万四千の医療機関に広げたいと考えておられるということでございます。入院については、将来

ありがとうございました。 　五類に移行するに当たっても、やはり医療関係者の皆様の御協力が必須でございます。そういった意味では、政府ではしっかりとした対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類に移行後の医療提供体制について、厚生労働省は、感染対策に必要な物資の費用の助成など介護事業者へ行っている支援について、原則として継続するとお聞きしております。 　具体的には、感染対策に必要な物資や介護人材の確保にかかった費用の助成や、事業所で働く職員を対象に検査キットなどで定期的に行う集中的検査への支援などであります。 　また、感染した高齢者

ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　私の地元群馬県では、前橋赤十字病院を拠点として、病院間調整センターを設置しております。これは、病院と医師会、保健所などが総合的に調整を図り、非常に有効で重要な機能を果たしております。限られた病床を効率的に使用するため、各病床の機能や使用状況をデータベース化し、タイムリーに入力して関係者間で共有できるシステムであります。国の方針を見ながらではありますが、病院間調整センターは、重要なミッションを全うし、五月八日に向けて業務縮小に入ると聞いております。 　これは好事例の一つではありますが、新型コロナの感染症法上の位置づけを五類に引き下げる際、混乱を防ぐた

ありがとうございました。 　是非、地方に寄り添って支援策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間の関係上、一つ質問を飛ばさせていただいて、次に、内閣法の一部改正の質問に入ります。 　この三年間、新型コロナウイルスの影響により、様々な場面において危機管理体制の脆弱さが露呈したことは否めません。私も、危機管理体制の強化が不可欠であると強く思っております。 　今回の内閣法一部改正案では、意思決定の一元化、迅速化の強化等を目的に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することが大きな柱の一つであります。この点につきましては、公明党として、昨年の参院選の重点政策の中で掲げさせていただきました

大臣、ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと一つ質問をまた飛ばさせていただきますが、政府は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を新設すると伺っております。先ほどからも話がございましたいわゆる日本版ＣＤＣであり、公明党が強く主張し、岸田総理の施政方針演説に対し我が党の石井幹事長も取り上げました。 　この組織は、中立性を担保し、科学的な知見を透明性の高い政策立案に素早くつなげられるかが課題であります。内閣感染症危機管理統括庁を立ち上げ、厚生労働省内に感染症対策部を設置いたしますが、新たな機構は、これらの組織に科学的な知見を提供する機構であります。例えば、政府の

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　今回の法律改正案に直接関係はございませんが、コロナ禍において、自治体や保健所で働く保健師さんについて問題が浮かび上がってきました。これから御紹介する新聞報道では、保健師さんが大変な御苦労をされていた記事であり、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。新型コロナのパンデミックにより、一部の保健師さんがアイデンティティークライシス、いわゆる自己喪失にあるとの記事であります。 　幾つかの保健師の声を紹介します。 　本来の保健師の業務は、地域での健康相談、健診や家庭訪問活動での病気の予防、高齢者や障害者の生活環境の整備や介護予防教室での講師など、地域の保健活動は多岐にわ

ありがとうございました。 　私、コロナ禍から一年半、県会議員を務めておりました。そういった中で、本当に、今言いました市町村の保健師さん、そしてまた県庁の職員、そして医療従事者の皆様が大変な思いでこの三年間を戦い抜いてくださいました。その感謝を持って、政府としては、今後もそういった人たちを支え守る体制というものをしっかりと維持していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　私、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業マンをしておりました。今日はその経験や日頃地元を回る中でお伺いした声を基に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　衆参の本会議において、山口代表、石井幹事長が賃上げについて質問をさせていただきました。岸田総理は、春の賃上げ交渉に向け、物価上昇を超える賃上げ、その先の構造的賃上げに取り組んでもらうべく、民間だけに任せることなく、政府として、政策を総動員して、環境整備に取り組むと御答弁をされました。私も全く同感でございます。 　日本銀行が開催した我が国の賃金形成メカニズムの資料によりますと、我

大臣、御説明ありがとうございました。認識は一致しているというふうに思っております。 　その上で、次の質問に入りますが、内閣府の年次経済財政報告によれば、好循環実現のためには、実質賃金が労働生産性の伸びに上回って上昇し、それに物価上昇率を上乗せした伸びで名目賃金がおおむね上昇していくことが求められるとされております。しかし、企業は、賃金決定に当たり、労働力の確保、定着や雇用の維持を重視しており、労働生産性や物価動向を重視していないとの指摘があり、その上で、賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していくとともに、経済や物価動向等に関するデータやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要であると指摘しています。 　

是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　商工組合中央金庫の昨年十一月から十二月の調査によりますと、二〇二三年の賃上げ率は一・九八％になる見込みとのことでございます。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい事業環境であった二〇二一年の実績は一・三一％であります。そして、二〇二二年の実績は一・九五％となっておりますので、二〇二三年の見込みは、ほぼ横ばい状態であると言えると思います。 　この調査では、回答企業の七二・五％が二〇二三年の定例給与、時給を引き上げるとの意向を示しているとのことでございます。企業側としては賃上げの意向はあるものの、賃上げの率が伸び悩む理由として、今後の景気動向が読みづらいことや、やはり価格転嫁が

ありがとうございました。 　更にちょっとお伺いをいたしますけれども、昨年十一月の中小企業庁が実施したパートナーシップ構築宣言取組状況アンケート結果概要で、取引先への宣言周知について、ホームページで掲載やプレスリリースが多く、宣言文配布やメールにより半数以上の取引先に周知している企業は、約三割程度となっています。まだまだ取引先に対しての周知が不足しているのが現状であります。この状況について、政府は、どのような要因があり、また分析をされているのか、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございました。 　このパートナーシップ構築宣言に私は期待を持っておりまして、そして、これがやはり実効たらしめていくということが大事だと思っておりますので、しつこいようですが、更にちょっと質問させていただきますと、前の質問に関連しますけれども、同じアンケートの中に、取引適正化に関する取組についてのことも聞いております。 　宣言文ひな形では、価格協議の申入れがあった場合、協議に応じることとされております。その中で、申込みを受けた都度協議を実施している企業が約七割、申入れがあった場合でも協議を実施していない企業が一部存在しているとのアンケート結果がございました。 　この約七割についても、協議に応じてはいるが、実際、中小企業

ありがとうございました。 　今、下請Ｇメンとのお話がございましたので、そのことについてお聞きをしたいと思います。 　価格転嫁しやすい環境を整備するため、実態を調査する下請Ｇメンの予算は、令和四年度二十一億三千万、予算が使われております。令和四年度、今、年度中でございますが、現在までのヒアリング調査の結果や、調査結果による改善された実績などをお示しいただきたいと思います。 　また、令和五年度においては二十四億円を計上いたしました。これだけの予算を計上するのであれば、今年度より更に実効性が上がらなければ意味がありません。下請Ｇメンが中小企業を訪問し相談を受ける、逆に、中小企業からの相談も当然あると思います。実効性を更に上げるための

ありがとうございました。 　前の質問にも関連いたしますけれども、下請Ｇメンの調査で下請代金法上の明確な違法行為が疑われる可能性があった場合は、関係機関と情報を共有し、発注元企業に対する本格的な聴取、裏取りが行われます。そこで裏づけられれば、下請代金法に基づく改善指導に入ることになると思います。 　しかし、中小企業側は、取引先の発注元企業から、下請Ｇメンに相談したことや、情報を漏らしたなどと言われないか、それにより更なる価格交渉が不利にならないか、最悪の場合、取引停止になってしまうのではないか、不安の声が寄せられております。 　このように弱い立場にある中小企業側の不安解消についてはどのような方策を考えておられるのか、御答弁をお願

是非、秘匿性ということを御努力いただきたいなというふうに思います。 　冒頭申し上げましたけれども、私は、営業マンとしての経験からすると、大手の発注元企業から年に二回の定期的なコストダウン要求があって、幾ら製品の適正価格のことを申し上げてもなかなか応じてもらえず、その相手側は競合他社のことを引き合いに出して強烈に、コストダウンをのまされたという苦い経験があります。 　下請代金法では、そういった買いたたきというものは禁じられているわけでございますけれども、企業規模によって下請法が適用されない場合なんかもございますけれども、是非こういった弱い立場にある下請企業を守って、そして中小企業も価格転嫁ができ、そして賃上げができる環境をつくると

是非よろしくお願い申し上げます。 　もう時間の関係で、ちょっと端的にお伺いしたいんですけれども、ヤングケアラーについてお聞きいたします。 　国が令和二年度の全国的に行ったヤングケアラーの実態調査によると、中学二年生の五・七％、高校生の四・一％が、何らかの世話をしている家族がいると回答いたしました。この問題は今本当に深刻で、私の地元の高崎では、ヤングケアラーＳＯＳということで、自治体が全面的な支える支援をしております。 　こういった中にあって、政府として、どういう認識にあり、そして、どうやってこの問題を改善していこうとされているのか、その認識の御答弁をお願いいたします。

子供たちに本当に伸び伸びと学校で学び、友達と遊び、そしてすばらしい時代を過ごしていただきたいと思います。大事な取組だと思いますので、是非、政府、力を合わせてこの問題に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。